議会トピックス

9月28日の議会最終日に、日本共産党西宮市議団が提案した「就学前のこども（乳幼児）の医療費無料制度の創設を国に求める意見書」を全会一致で採択しました。

意見書は「こどもの医療費の心配をなくすことから、大きな子育ての支援になることから、乳幼児の医療費所制度は、すでに全都道府県で実施されている」とし、国としても早期に乳幼児を対象にした医療費無料制度の創設を求めたものです。（記：上田さち子）

以下、意見書の全文です。

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就学前のこども（乳幼児）の医療費無料制度の創設を国に求める意見書

その子育ての大きな不安のひとつに、こどもの病気がある。こどもは、病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することもあり、病気の早期発見・早期治療を支える環境がなによりも大切である。こどもの医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になることから、乳幼児の医療費助成制度は、すでに全都道府県で実施されている。

参議院「国民生活・経済に関する調査会」でも2000年5月、すべての政党・会派一致で「国による乳幼児医療の負担軽減措置を検討すべきである」との提言がおこなわれており、いよいよ国の制度創設が求められている。
よって、政府におかれては、安心してこどもを産み、育てることのできる社会への一歩とするために、就学前のこども（乳幼児）を対象とした国の医療費無料制度を早期に創設されるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月28日

西宮市議会

提出先：

内閣総理大臣
少子化対策担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣