申し入れ・要望

日本共産党市議団は9月の議会に以下内容で意見書案を提案しましたが、自民系３会派と公明党の反対で否決されました。

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昨年、安倍内閣が発足してから事務所費問題など「政治とカネ」をめぐる問題で、佐田行政改革担当大臣の辞任をはじめ、閣僚の辞任や国会議員が要職から辞任するなどの事態があいついだ。第二次安倍内閣でも閣僚の疑惑がつぎつぎと明らかになり、すでに農林水産大臣が辞任に追い込まれ、外務政務官が辞任するなど『政治とカネ』をめぐる不正や疑惑が大きく国民の政治への不信を招いている。いまほど政治資金をめぐる疑惑解明と透明化が求められているときはない。
先般、国会で可決した政治資金規正改正法では、収支報告を政治資金管理団体のみの公表とし、領収書の添付を5万円以上としたために国民の不信が解消されないままである。
よって国会及び政府の責任で、下記のことを行うように要望する。

1. 現在「政治とカネ」問題で疑惑をもたれている国会議員の疑惑解明を行なうこと。


2. 政治資金規正法の再改正を行い、すべての政治団体の収支報告書の提出・公開とともに1円からの領収書の添付とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。