申し入れ・要望

日本共産党市議団は9月の議会にて、国に年金受給条件を改善を求める意見書の案を提案しましたが、自民系３会派と公明党の反対で否決されました。
意見書案の内容は以下の通りです。

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公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度である。年金保険料の納付記録の管理が余りにもずさんで、5,000万件を超える年金記録が、宙に浮いていたために、保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは、本来の受給額より少ない額しか受け取れない等の実態がわかり、国民の年金不信は高まっている。
この背景には、わが国の公的年金制度の貧しさ、不十分さに対する国民の不安がある。特に、低年金者や無年金者を生み出す要因が、年金受給条件が25年以上の保険加入という過酷な制度にある。しかし、諸外国では、アメリカ10年、カナダ10年、ドイツ5年、スウェーデン3年、フランス3ヶ月の短期間になっている。
よって政府におかれては、保険料を25年以上納めないと、年金が１円も給付されない厳しい年金受給条件を改善し、諸外国並みに、保険加入期間を短縮されるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。