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市「減免制度」拡充案を示す

兵庫県で一番高い国民健康保険料の引き下げを求めて日本共産党議員団は「引き下げを求める西宮市民の会」の皆さんと署名宣伝活動や、議会での要求を続けてきましたが、10月25日には約90人の市民の皆さんとともに2回目の対市交渉をおこないました。

交渉ではまず2月に提出した引き下げを求める署名の追加分4000筆以上（総数で1万849筆）と要望書を提出。その上で、9月議会の上田さち子議員の質問に対して「保険料負担の厳しい世帯に対して減免制度の拡充を検討する」と答弁していた問題で、その後の検討内容について説明を受けました。

国保課長は「現行減免制度の対象となっていてもなお保険料が高い世帯や、該当せず保険料の負担が重い世帯が実際にある。所得100万円?200万円程度の方、世帯人数が多く保険料が高い方などを対象に、減免制度の拡充を考えている」「たとえば保険料が基準総所得の20％を超える世帯について、その超える部分を減免対象とすると、約1万5000世帯、総額3億円が減免対象となる」と具体的な事例も示し説明しました。

もう一歩踏み込んだ対策を！

市民からは、「財政支援は一切できないというこれまでの態度から転換したことは評価できるが、減免拡充だけでは不十分」「国保加入の8万世帯のほとんどが生活難にあえいでおり、一部に限る対策でなくもう一歩踏み込んだ全国保世帯への救済措置を検討して欲しい」「市民の命と健康を守ることは行政の最大の使命だ」などの意見が相次ぎました。

最後に財政を担当する総務局長は、「国保料が高いというのは承知していたが、本日の話でいかに高いかを改めて認識した。前局長が前回の交渉で『安くしなければならない』と述べたが、私も同感だ。いくら財政出動できるか、協議していきたい」と発言しました。


【市が示した減免対象例】

1. 基準総所得100万円　2人世帯　介護該当　1人
   （給与総収入で約215万円、年金収入で約253万円）
   現行保険料　22万6400円　→　20万円（?2万6400円）


2. 基準総所得100万円　3人世帯　介護該当　2人
   （給与総収入で約215万円、年金収入で約253万円）
   現行保険料　21万8560円（本来273,200円を2割軽減した後の額）→　20万円（?1万8560円）


3. 基準総所得120万円　3人世帯　介護該当　2人
   （給与総収入で約244万円、年金収入で約273万円）
   現行保険料　29万7000円　→　24万円（?5万7000円）


4. 基準総所得200万円　4人世帯　介護該当　2人
   （給与総収入で約358万円、年金収入で約360万円）
   現行保険料　42万7000円　→　40万円（?2万7000円）

※基準総所得：総所得金額等から基礎控除（33万円）を差し引いた額。
※介護該当：国民健康保険料と同時に介護保険料をおさめる40歳から64歳までの人。（介護保険第2号被保険者）