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西宮市は震災後、マンション開発がしやすいようにと、規制緩和を行いました。その結果、工場跡地などで大型マンションが次々と建設され、人口は震災直後の39万人から47万人を超え、50万人以上になる勢いです。
日本共産党市議団はこの間、規制強化を要求し、特に、一定期間は全市でマンション開発の中止を求めています。
市では、私たちの主張を取り入れ、学校教室不足から規制を行ってきましたが、「準受け入れ困難地区」の浜脇校区と違い、「受け入れ困難予想地区」の香枦園校区は、まだまだマンション開発野放し状態です。

また最近、川東町と川添町にあるＴ企業の社宅入居者に、３月末までに退去を求めていることがわかりました。「またマンション建つの？」と、近隣住民の驚きです。
住民の皆さんはこれ以上マンションが建つと、住環境が悪くなるだけでなく、学校の教室や学童、保育所が不足し、ますます住みにくくなることは必至です。
上田さち子議員は、３月議会本会議代表質問で取上げ、開発規制を求める予定です。