いそみ恵子議員の一般質問

2007年度から特別支援教育の本格的な実施がはじまりました。特別支援教育がはじまって一年近くたち、比較的重い障害を持つ子どもたち、「発達障害」の子どもたちなど特別な教育を必要とするすべての子どもたちへの支援をこの西宮でも本格的に前進させることがますます求められているところです。

今回は、特にLD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちの成長を丁寧に支える体制づくりについて質問します。
LD、ADHD、高機能自閉症などは、「軽度発達障害」といわれていますが子どもの悩みや状況は、決して軽いものではありません。たとえばADHDの子どもは、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中おちつきがなかったり、まわりからは、“とっぴ”と思われるような行動をとることがあり、そのために友人関係がこじれて人間不信に追い込まれる場合があります。周囲の大人が障害を理解せずに『なぜじっとしていられないのか』などと怒鳴り続けて子どもの心を傷つけ、一層深刻な状況に陥ることも少なくありません。また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ、自信を失うなどその悩みも深刻です。

子どもの教育は、病気の処方箋とは違い、こんな障害を持っているからこう対応すればいいということではすみません。子どもは、一人一人ちがいます。障害についての理解とともにその子どもの背負っている悩みを受け止めて丁寧にかかわる大人が必要です。全国の経験も子どもと心を通わせる大人の存在が子供の豊かな人間的成長に大切な役割を果たすことを教えています。

今、西宮では、「発達障害」の子どもたち（医師の診断が出ている者、診断はないが傾向が顕著な者）は、小学校では、42校中、40校に413名、中学校では20校の内、19校に104名が在籍しています。そしてこの児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育的支援を行うために、特別支援教育コーデイネーターを中心に「校内委員会」が立ちあげられていますがその中心となるコーディネ―ターは、特別支援学級の担任が35名、通常学級の担任が28名と、その多くが学級の担任との兼務でその大切な仕事に当たらなければなりません。今でも学級経営そのものが大変ななか、児童・生徒一人ひとりの「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成し、校内委員会を定期的に開催するなどとてもできない状況です。兼任でなく、その専任化が強く求められています。

そして、子どもと直接かかわる人員の配置がどうしても必要です。
文科省も教育関係者、保護者など現場の声に押され、ようやく地方交付税措置による特別支援教育支援員を配置することなり、西宮市でも県のスクールアシスタント事業の2名も含め、昨年9月の補正予算で小学校14校、中学校2校に配置されることになりました。新年度の予算案にも特別支援教育サポート事業として特別支援教育支援員をこれまで配置した小学校・中学校を含め42校に配置し、医師を含む「西宮専門家チーム」を学校の要請にこたえて派遣することも予定されているところです。これまでの学校協力員の増員も含め、その充実がもとめられているところであり、特別支援教育支援員については、残り20校、すべての小・中学校に配置すべきと考えます。
　
そこで質問します。

1. 特別支援教育がスタートしておよそ一年。実施しての教訓と課題についてどのように教育委員会として分析されているのか。


2. 特別支援教育支援員の配置が新年度小・中あわせて42校配置することになっていますがその配置基準は、どのようになっているのか。


3. あと残り20校すべての小・中学校に配置すべきと考えますが、国の予算措置は、どのようになっているのか。配置するためにどれだけの予算が必要かお答えください。