3月10日の本会議に「道路特定財源の一般財源化と必要な地方の道路整備の財源確保を求める意見書(案)」を提案しました。以下その内容です。
道路特定財源の一般財源化と必要な地方の道路整備の財源確保を求める意見書（案）
いま、揮発油税等の暫定税率の期限切れを前にして、道路特定財源の一般財源化を求める声が大きく広がっている。
フジテレビ報道2001の調査（2月7日）では、「道路特定財源を、道路整備以外の目的にも使える一般財源にすべきだと思いますか」に68.2％が「YES」と答えている。また、日本テレビ世論調査（2月1日?3日）でも、「道路特定財源の見直しが必要だと思う」が78.6%で、その理由として「建設を予定している道路が本当に必要かどうか厳しく選別する必要があるから」が62.5%を占めている。
道路特定財源の問題は、無駄な道路をつくり続けるのか、やめさせるのかにある。昨年10月に国土交通省が発表した「道路中期計画」は、「総額はじめにありき」で2008年度から10年間で総額59兆円を使い切り、全国に1万4千キロもの「高規格幹線道路」と「地域高規格道路」と呼ばれる都市高速道路の整備計画をめぐらせるものである。この中には、採算性を度外視した東京湾口道路など6つの巨大横断道路も含まれている。また、道路特定財源の存続を求める日本道路建設業協会の役員には国土交通省などからの多数の天下りを受け入れ、会員企業58社から与党へ2004年から3年間で約6億5千万円の献金がされるなど、無駄な道路建設をめぐる政官財の癒着の構造も見られる。このような、際限のない無駄な大型道路建設のしくみの温床となっているのが、道路特定財源と暫定税率である。
道路特定財源は、1954年に導入されたが、当時は国道や県道の舗装率が5％しかなく、整備を急ぐためには安定した財源が必要との理由で設けられた制度であり、舗装率がほぼ100％になった現在、制度を続ける理由はない。他の先進国でも一般財源が当たり前となっている。
西宮市では、阪神・淡路大震災以後、厳しい財政運営の中で、生活道路の整備・維持管理、歩道の整備やバリアフリー化などに取り組んできたが、高齢化社会を迎え、すべての市民が安全・安心に利用できる道路整備が求められている。しかしながら、これまで道路整備について、国から十分な財源措置がされず、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入しているのが現状である。
いまこそ、無駄な大型道路建設はやめ、道路特定財源の制度は廃止し、国の責任で地方に必要な道路整備等の財源を確保するとともに、福祉や教育など他の分野にも配分できるよう、一般財源化することが求められている。
よって、政府におかれては、下記のことを実施されるよう強く要望する。
記
- 道路特定財源を廃止し、一般財源とすること。
- 揮発油税などの暫定税率は廃止すること。
- 「道路中期計画」は抜本的に見直し、無駄な道路整備はしないこと。
- 国の責任で、真に必要な地方道路整備の財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
日本共産党西宮市会議員団
