意見書

上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

平成20年3月24日提出

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在日米兵による女子中学生拉致暴行事件に関する意見書

去る2月10日、沖縄県において在沖米海兵隊員による女子中学生拉致暴行事件が発生した。
女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、特に被害者が無抵抗な少女であることを考えれば、断じて許すことができない卑劣な行為である。
この米兵による蛮行は、沖縄県民はもとより全国民に強い衝撃と不安を与えている。
米軍基地を抱える市町村では、米軍人等による事件・事故が相次ぎ、そのたびに米軍等は綱紀粛正、再発防止、教育強化等を口にするが、犯罪が繰り返される現実に、その実効性について疑問を抱かざるを得ない。沖縄県議会は、米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減を求めている。
よって、当市議会は、今回の女子中学生拉致暴行事件及び米軍に起因する事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して抗議するとともに、事件・事故の再発防止に向けて、下記事項の徹底と実現を強く要請する。

1. 事件の全容を速やかに解明し、被害者と家族に対して謝罪と補償を行うこと。


2. 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正をはかり、事件・事故の再発防止に向けて、実効性ある具体的な施策を講じること。


3. 日米地位協定の抜本的な見直しをはかること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

西宮市議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
法務大臣
外務大臣
防衛大臣