いそみ恵子議員の賛成討論

ただいま上程中の意見書案第14号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める意見書提出の件について、日本共産党西宮市会議員団は、賛成の立場から意見を述べ、直ちに採択を求めるものです。

2005年の第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」は、高利回りを売り物にし、91億円を集めたオレンジ共済事件など「共済」の名を借りた無認可共済のトラブルが相次いだため、これら法の適用外のニセ「共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。ところがPTAや知的障害者、中小商工業者などの団体がその会員を対象に、自主的かつ健全に運営してきた自主共済までその規制の対象とされてしまったのです。

そもそも自主共済は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根をおろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきた自主共済は、利益を追求する保険業と全く異なります。
例えば、知的障害者の互助会（共済会）は、親たちが月1000円の会費を出し合い、医療負担を少しでも和らげようと付き添い看護料や差額ベット代を助成しています。知的障害があると契約を拒否する保険会社が多く、互助会は、万一のときのかげがえのない支えです。
商工団体連合会の共済会は、月1000円の会費で入院見舞金や出産祝い金を支給し、健診も実施しています。厳しい経営環境のもとで中小零細業者がみづからの会費だけで互いの健康を支えあっているのです。
また、登山愛好家が加入する「勤労者山岳連盟」の共済は、会員が遭難した際のヘリコプターのチャーター代など救助活動費を捻出するためのものです。
これら自主共済は、「経過措置」期限がすぎると、新制度のもとで保険会社とみなされ、保険業法に組み入れて保険会社と同様の規制がかけられ、最低1000万円の資本金や保険専門スタッフの配置、保証金の供託や法人税の納税などが必要になります。わずかな資金を出し合い、ぎりぎりの経費で会費の大部分を会員に還元している自主共済には、重すぎる負担です。

法律で定められた「経過措置」期限がこの3月末に迫り、自主共済を廃止、解散する団体がつぎつぎに生まれ深刻な事態になっており、「経過措置」期間を1年延長することを求める本意見書案を西宮市議会が採択し、関係機関に送付することは、これら自主共済を運営してきた団体にとって本当に大きな喜びです。

本意見書案は、さきほどの提案にありましたように3月12日、総務常任委員会において「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」から提出された自主共済制度の保険業法適用見直しをもとめる請願書の審査が慎重におこなわれた結果、ひとことの異議を唱える声も反対の意見もなく、全会一致で採択されたところです。そしてこれを受けて本意見書案としてまとめられたものです。委員会で採択されたとおり、本会議でも全会一致採択されますよう強く求めて本意見書案への賛成討論といたします。