佐藤みちこ議員の請願賛成討論

ただいま上程中の請願第16号政府に「後期高齢者医療制度の中止・撤回することを求める意見書」の提出を求める請願。請願第18号「中核市」西宮にふさわしい『特別支援教育』の充実を求める請願。請願第19号全国一斉学力テストに関する意見書を求める請願に日本共産党西宮市会議員団は賛成をします。以下その理由を述べます。
請願第16号については、議案第124号の討論でくわしく述べたとおりです。

請願18号は、全西宮市立小中学校に特別支援教育支援員を配置すること。その充実を求めています。昨年4月から、学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、軽度発達障害の子どもへの支援をふくむ「特別支援教育」がはじまりましたが、政府は「既存の人的・物的資源」で対応するとしました。西宮市では、現在、発達障害の子どもたちは小学校では40校に413名、中学校では19校に104名が在籍しています。
市では、昨年5月からスクールアシスタントを4校に配置し、9月補正予算で11月から「診断が出ている児童生徒の人数の多い順」に小学校14校、中学校2校に特別支援教員を配置し、小・中学校合わせて20校に配置しています。　　　　
新年度予算では、現在配置している小・中学校をふくめ42校に配置を予定し、医師を含む「西宮専門家チーム」を学校の要請に応じて派遣するとしています。
また、配置されていない残り22校については、学校の実態を調査し6月をめどに配置するとしています。2008年度予算で、文部科学省は特別支援教員については、1校あたり120万円を地方交付税措置し、西宮市では上乗せをして、特別支援教員一人あたり、170万円を予定していることが質疑のなかで明らかになりました。この間、特別支援教員が配置された学校では、学級での学習の際、声をかけることで学習に集中する様子がみえてきた。少しずつ自分の気持ちを伝えられるようになってきた。あいさつや会話ができるようになってきた等、成果が報告されています。
特別な支援をしようと思ったら、その子どもにていねいにかかわる専門家をきちんと配置する以外にありません。「子どもの障害や状況をよく見て、ていねいに成長を支える支援の体制をつくることが西宮市に求められています。　
請願第19号です。　全国学力テストが、昨年につづき来月22日に実施されようとしています。文部科学省は、全国学力テストは学力状況を分析するために必要だと言ってきました。しかし昨年のテストで明らかになった結果は「基礎はできているが応用が不十分」など、全員を対象にしなくても抽出テストでわかることでした。また、試験結果が半年後に答案ではなく、○×がわかる「個票」が返されただけでした。また、業者まかせの採点ミスがあいついでおこりました。重大なことは、全国学力テストが学校現場を点数競争にかりたてるために動き始めていることです。これこそ自民党や財界のねらいです。
兵庫県教育委員会は「就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも正答率が低い傾向が見られる」と分析結果を出しています。質疑のなかで、「西宮市でも同様の傾向が見られるが、子どもたちには対策はとっていない」と、市教委は答弁しました。学習が遅れがちな子どもを置いてきぼりにしています。「勉強には競争が必要」との意見がありましたが学ぶことは競争ではなく、みんなで教えあい助け合いながら人間関係を作って行くことです。こうした学習をすべての子どもに保障することこそ公教育の使命です。教育行政はそのために学校・教員の自主性を保障し、少人数学級などの条件整備を進めることです。
　愛知県犬山市は、全国学力調査・学習状況調査については、教育に競争を持ち込むべきではないということを中心に問題を提起し、学校現場にさまざまな弊害が出てくることが予想されると今年も全国学力テストに不参加を表明しています。
　西宮市教育委員会も、子どもや保護者をおいつめるような結果公表やテスト対策などはやめ、子どもたちの知育を真にすすめるため努力すべきです。
　以上3請願についての日本共産党西宮市会議員団の賛成討論とします。