野口あけみ議員の議案反対討論

ただいま上程中の諸議案のうち議案第156号指定管理者指定の件（西宮市食肉センター）、ならびに議案第157号指定管理者指定の件（西宮市食肉地方卸売市場）について、日本共産党西宮市会議員団は反対いたします。以下、反対理由を述べます。

食肉センター及び食肉地方卸売市場については、運営費や施設整備の公債費に対する長年にわたる多額の市税投入が市民の理解が得られないという市民、市議会の声を受け、2004年度、平成16年の検討委員会は食肉センターの完全民営化あるいは廃止という方向を示しました。

ところが市はこの提言を真正面から受け止めず、業者の言いなりに、当面新年度から3年間、利用業者が出資設立した会社に指定管理者制度による運営を行なわせ、その間に協議を続け、23年度から公設民営化をはかるとして、昨年12月関係条例を改正、今議会、本両議案にて指定管理者を指定するものです。

日本共産党西宮市会議員団は市民の理解納得が得られる方法は、存続を目指すのであれば、完全民営化であると言う立場です。仮に市の基本方針にもとずいて事態をすすめるとしても、3年間の指定管理期間に指定管理者と民営化の具体的協議を続け、早期に合意することを担保できるだけのものが今回の指定では一切ありません。こうしたことが選定審査のなかで考慮されていない、条件ともなっていないというのです。それどころか、指定管理者は｢施設利用者＝指定管理者自身の利便性を第一に考え、新鋭設備等の拡充を市に提案する｣こんなことまで実施計画に盛り込んでいます。とてもではありませんが、3年間で指定管理期間を終え、市の言う民営化にいたるかどうか、疑問であります。

さらに、財政面でも、市の方針貫徹は厳しい見通しとなっています。昨年11月末に指定管理期間3年間の運営管理費への一般会計繰り入れ金の試算を行なっていますが、それによると、新年度は1億924万円、22年度には1億円を切り9千万円にするとしていました。公設民営化でも一般会計からの繰り入れの許容は6000万円ほどとのことであり、1億円を切ったところで、民営化への移行は使用料の見直しなども含めた思い切った対策がとられなければ実現できません。
新年度予算では、一般会計からの繰り入れは総額では前年度より減額ですが、公債費を除いた運営費への繰り入れは前年度より増額し、1億4178万円となっています。これは、新年度削減予定の人件費1名分を差し引いても1億2900万円余、すでに試算から2000万円の狂いが生じており、22年度に1億円を切るのはとうてい困難ではないでしょうか。
今回の指定管理者制度導入、利用業者の指定という市のやり方では、どこまでも一般財源投入を続けることにつながるものであり、日本共産党は反対です。