いそみ恵子議員の賛成討論

ただいま上程中の請願第20号郵政民営化見直しを求める請願について、日本共産党西宮市会議員団は、賛成します。以下、その理由を述べます。

本請願は、郵政民営化実施による市民・利用者サービスの実態を検証し、政府および関係機関へその見直しを求めるものです。
2007年10月1日、国営の公共事業として、136年にわたって国民生活に不可欠なサービスを提供してきた郵政三事業が民営・分社化されました。そもそも郵政民営化は、国民の資産である郵貯・簡保資産340兆円の開放をもとめてきた日本とアメリカの銀行・生命保険業界の要求にこたえるものです。郵政民営化法は、全国どこでも公平に郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供してきた郵便局のネットワークを根本から破壊することになると一度は、参議院において廃案となったものです。
政府は、2005年の郵政国会で「民営化でサービスは、向上する」「地方の郵便局は、守る」「全国にはりめぐらされた郵便局のネットワークは、維持する」と国民に約束し、そのための努力を付帯決議に盛り込まざるをえませんでした。
しかし、その後の実態は、民営化にむけた効率化で西宮の塩瀬局をはじめ、1048の集配郵便局の再編・統合が強行され、簡易郵便局の閉鎖は、417局、郵便局以外に設置されていたATMの撤去は、この2年間で678台、定額小為替が10倍になるなど手数料は、軒並み引き上げられました。また、郵便ポストの撤去や収集回数の削減がおこなわれたために「地方切捨て」は、いっそうすすみ、西宮でも郵政産業労働組合が実施したアンケートにも「配達が遅くなった」「誤配が増えた」などサービス低下を懸念する声が届けられています。
よって、法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記すること、日本郵政株式会社・郵貯銀行・かんぽ生命保険会社の株式について国が保持し、「株式売却」を凍結すること、郵政民営化実施による市民・利用者サービスについての検証を行い、民営化について見直すことを求める本請願は、直ちに採択すべきです。
以上、本請願についての日本共産党西宮市会議員団の賛成討論とします。