「321億円の財源不足」「民間企業の倒産と同じ赤字再建団体になる」市長は、2期目当選直後こう言って「第3次行財政改善計画」を実施しました。
第3次「行革」の効果額は、約210億円、甲子園浜浄化センターの用地貸付元金が戻り、約67億円の増収になりますが、それでも280億円ほどの充当にしかならず、2009年度末321億円の財源不足は解消できないはず。ところが、2008年度末の財政黒字（積立金）は約120億円、2009年度末でも52億円の黒字が予測されています。
つまり、西宮市が示した財政危機を示す財政計画というのは、約200億円もの財政を悪く見積もったものだったのです。
日本共産党は、毎年生じる決算剰余金（年間15?30億円程度）を考慮していないことや、歳入は少なく歳出は多く見積もっているなどの、財政計画の問題点を指摘し、大型開発などムダ遣いなくせば、福祉の切り下げ(4年間で30数億円)はしなくても、財政再建は可能との指摘をしてきましたが、3年が経過して、その指摘の正しさが明らかになっています。
市長の「赤字の大宣伝」は、市民福祉金の廃止をはじめ、市民に痛みを押し付ける「行革」を強行するための「偽りの財政危機」だったのです。日本共産党以外のオール与党議員もその口車にのって、「もっと福祉削れ」の大合唱をしたのです。
倒産まではいかないとしても、財政危機は確かで、その無駄遣いを続けてきたのが、市長とオール与党で、その責任は重大です。自らの責任は棚に上げて、市民にそのツケを押し付けてきたのです。
本当にけしからんことです。
（記：杉山たかのり）
