いそみ恵子の一般質問

先の3月議会、わが党議員団の追及によって明らかなとおり、西宮市立保育所民間移管計画＝公立保育所民営化がいよいよ3月議会につづいてこの6月議会でもその条例案を提案できないという事態となっており、事実上の計画案の破たんという状況です。
　これは、昨年7月、保護者や関係者との協議もないまま、当局が2009年4月に鳴尾北保育所、2010年4月には、朝日愛児館・今津文協保育所の3園を民間へ移管すると発表。これに驚いた保護者や保育士、関係者が地域や街頭で粘り強く署名運動に取り組み、75000筆を超える署名を集め、「考え直して！民営化と公私の格差、大好きみんなの保育所大集会」を成功させるなどの大きな運動がとりくまれた結果であり、日本共産党市会議員団もこの問題を重視し、公立保育所民営化を答申した社会保障審議会で「関係者の意見を聞き、多様なニーズにこたえること」を明記させ、その立場で議会ごとにくりかえし「民営化撤回せよ」と迫ってきました。
当局が発表して以来、1年経てもなお、関係者の十分な理解が得られない事態のなかであくまで強行しようとする姿勢は、許せません。いったん決めたからしゃにむにとにかく押しとおすというのではなく保護者や関係者の意見に真摯に耳をかたむけ、白紙撤回することこそ市長の取るべき態度ではないでしょうか。

　一方、「西宮市次世代育成支援行動計画」の重点施策の一つにかかげた西宮市の待機児童の解消は、すすんでいるでしょうか。この点では、昨日も質疑がありました。健康福祉局こども部子育て企画・育成グループと保育所事業グループが5月19日発表した「平成20年4月1日現在の西宮市保育所待機児童数」によれば、昨年の4月1日時点で36人だったものが今年は134人と、昨年同時期に比べ、98人の待機児童増となっており、1ヶ月後の5月1日でも待機児童数は、194人という状況で、最もピークとなる3月1日では、459人と受け入れのための分園を含めた保育所の増設や、定員以上受け入れる弾力運用などを実施してもなお保育所に入れず、途方に暮れ、窓口に相談にこられる若い子育て世代の姿がつづいており、その早急な解消が急がれます。
　当局の説明によれば、西宮市の就学前の児童数は、わずかに減っているものの、保育所への入所申込み数は、昨年と比べて163人増となり、この傾向は、今後もつづくだろうとのことです。その背景には、「構造改革」の名前のもとに、格差と貧困がひろがり、いわゆるワーキングプアとよばれる若い世代が子育て世代にもひろがっていること、女性の社会参加がすすんでいることなどがあり、今後ますますその状況が広がることが予想されます。
同時に、市長がすすめてきた「人口増政策」に歯止めをかけ、これ以上の開発は、いらないと規制強化をすすめることこそ必要ではないでしょうか。
市長自ら策定した「西宮市次世代育成支援行動計画」にもかかげた計画の重点施策の一つである保育所待機児童の解消は、緊急の課題であり、昨日、市長から緊急課題として取り組む旨の答弁もありましたが具体的な対策が急がれているところです。
そこで質問します。

1. 公立保育所民営化について昨日の答弁では、民営化対象の3園の入所希望の保護者141名に「計画案」を郵送したとのことですが、前回の協議以降、保護者への説明や話し合い、協議が行われたのかどうか。行われたのであればその内容についてもお答えください。
2. 保育所民営化計画案の中で最も早く、来年4月から民営化が計画されている鳴尾北保育所の場合、当局は、条例提案をいつまでに提案しなければならないとお考えなのか。お聞きします。
3. 大阪府大東市の市立保育園の民営化をめぐって、市立保育園を廃止し、民営化したのは、違法として保護者が市に廃止の取り消しと損害賠償を求めた訴訟で保護者側が勝訴した大阪高裁の判決では、市の民営化への移行期間は、1年程度としています。その判決からしても事実上、計画案そのものが破たんしています。白紙撤回すべきと思いますが市長の明確な答弁を求めます。
4. 待機児童解消が急がれますが、昨日の答弁では、当局は、民営化計画をふくめた待機児童解消計画を策定する作業にすでに取り掛かっているとのことですが、民営化を前提とした計画ではなく、保育所の新設も含めた待機児童解消計画を早急に新たに作る必要があると思うがどうか。また、現在ある公立保育所の中で従来の定員にもどすことも可能な園があると思うがひとつの待機児童解消策として検討されているのかどうか。
5. 昨年計画されていた分園2園の計画のうち、何故、1園しか出来なったのか。その理由についてご答弁ください。
6. 先の３月議会、日本共産党市会議員団の代表質問に答弁のあった民間保育所分園の考え方の整理がどのように検討されてきたのか。また、市の未利用地を活用した具体的な分園計画について示すべきと思うがどうか。お答えください。
7. 待機児童を解消するためにもこれ以上の開発は、「規制」すべきと健康福祉局としても声をあげるべきだと思いますがどうか。また、これに関連して3月議会でわが党の上田議員の代表質問にこたえ、教育委員会から予測地区も含めた規制強化の方向で「指導要綱」改正する旨の答弁があり、その具体化が求められていましたが、この7日の本会議の答弁では、庁内に組織横断的な検討チームを立ち上げ、課題整理をすすめるとの答弁でしたがそれは、いつまでに、どのような強化策を盛り込もうとしているのか。また、現時点の課題は、どこにあるとお考えかお答え下さい。