全国で怒りが沸騰している後期高齢者医療制度。
兵庫県下の41市町議会での廃止や見直しを求める国に対する意見書採択は現在、21議会を数えています。
西宮市議会では、昨年12月議会、今年3月議会に、新日本婦人の会西宮支部などの市民団体から「中止を求める意見書を国にあげて欲しい」との請願が提出されていましたが、いずれも否決され、意見書はあげられずに来ていました。
6月議会では日本共産党議員団が、「廃止を含む抜本的見直し・改善を求める」意見書を提案。西宮グリーンクラブ（６人賛成、採決時1人退場）、にしのみや未来（６人賛成、採決時1人欠席）、無所属議員5人中4人の賛成を得て、22対19のわずかの差で採択されました。（意見書は下記に）
にしまちネット（3人）などは、「『廃止を含む』がなければ賛成できるが…」などとし、反対しました。
また、6月議会にも「廃止を求める意見書提出を」との請願が新日本婦人の会などより出されましたが、これについては否決となりました。しかし請願の賛成者は、3月議会の8人（日本共産党６人と無所属２人）から、15人（日本共産党６人、西宮グリーンクラブの７人中６人、無所属３人）へと、世論に動かされた変化も見られます。
（文責：野口あけみ）
「後期高齢者医療制度」の廃止を含む抜本的な見直しを求める意見書
平成１８年６月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、本年４月から
７５歳以上の高齢者等を対象にした「後期高齢者医療制度」が始まった。
本制度においては、被用者保険の被扶養者であった高齢者にも、新たな保険料負担が
生じるなど、一定の軽減措置や激変緩和措置が講じられるものの、高齢者の医療費負担
が今後大きくなることが懸念される。また、包括払い制度（定額制）による医療の制限
が７５歳以上の高齢者に持ち込まれることについても、高齢者だけでなく多くの医師会
や国民各層から「このままでいいのか」「抜本的見直しが必要ではないのか」等、さま
ざまな意見が出ている。また、国会においても本制度の廃止や改善策が議論されている
ところである。
よって、政府におかれては、「後期高齢者医療制度」導入後の実態を十分に把握・検
証をし、被保険者に過大な負担を求めることなく、高齢者が安心して適切な医療サービ
スを受けられるように、制度の廃止を含む抜本的見直し・改善を講じられることを強く
要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年７月１６日
西 宮 市 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
