２００９年度予算要望書

(総合企画局)
１、ここ数年の改憲の動きの強まりの中、憲法を守り広げることを求める世論が劇的に広がっている。「読売」の調査で「改正しないほうがよい」が「改正するほうがよい」を15年ぶりに上回り逆転している。その理由に「世界に誇る平和憲法だから」が53％で最多となっている。
　　また、小泉政権以来の「構造改革」路線によって拡大した貧困と格差の打開を多くの国民がもとめ、生存権を認めた憲法25条や勤労の権利を認めた27条、国の押し付けに反対する地方自治の本旨を定めた92条などの憲法の値打ちを改めて示している。
　いまこそ、西宮市として憲法を市政のすみずみに生かすよう行政姿勢を改めること。

２、西宮市は、2008年度末には321億円の財源不足が生じるとして、第3次行財政改善実施計画（05年度〜08年度）を強行してきた。しかし、2007年度決算でも約36億円の黒字となっており、財政の好転は誰の目にもあきらかである。日本共産党議員団が当初から指摘してきたように、財政危機は過大であり、市民サービスの切捨ての「行革」の根拠は失われている。
　　よって、以下のことを求める。
（１）09年度以降、市民サービスを切り捨てるような新たな行革は実施しないこと。
（２）市財政の改善は大幅にすすんでおり、第3次行財政改善実施計画のうち、市民サービスを切下げたものは、直ちに施策を復活させること。
（３）山田市長への今期退職金（20％を減額し約2400万円）は、第3次「行革」実
施中であり、支給しないこと。

３、2004年度より西宮市が取り組んでいる「行政経営改革」は、世界的に破たんしつつある「新自由主義」、いわゆる市場原理主義に基づくものである。実際には、「官から民へ」の号令のもと、民間移管、民間委託などを推進し、本来自治体がやるべき仕事までもが民間企業にゆだねられ、自治体の役割そのものが失われかねない事態となっている。
　　よって、以下のことを求める。
（１）民間委託や民営化などアウトソーシングは、基本的には経費削減を目的とし、賃金の削減につながり、「安かろう、悪かろう」とワーキングプアを生み出す土壌となる。行政として、このようなことはやってはならないことである。直ちに方針転換を行なうこと。
（２）指定管理者制度については、市の方針は公募を基本とし、数年で事業者が変わり、その度にコストが減額するなど、利用者と従事者にとって不安がつきまとい、「ワーキング・プア」の温床ともなっている。ただちに、以下のことを求める。
�@現在市直営のものは堅持するとともに、指定管理者となっているものについても、なじまないものや効果の低いものについては、市直営にもどすこと。
�A指定管理者に対して、毎年報告を求めるとともに、常に、市として実態を把握するよう立ち入り調査をすること。その際、コスト削減によって、従事者の労働条件が切り下げられないよう配慮すること。
�Bこれまで公の施設について、市直営か指定管理者制度を導入するかなどの判断は、条例改正に伴い議会での審議を経ていたが、例えば新設された山口ホールの場合、条例改正を伴わないために、指定管理者制度の導入について議会では十分に審議されなかった。これは、「指定管理者制度運用指針」等が既存施設を前提としていたため、新規施設に対応するようになっていなかったことが原因である。新規施設についても、一つ一つ慎重に検討するよう、「運用指針」等について、早急に改善すること。
�C指定管理者の選定時については、議会や市民が十分判断ができる詳細な資料を提出すること。
（３）「市場化テスト法」が成立し、2007年度から本格的実施となり、戸籍謄本、納税証明書､住民票等の窓口業務などに、国民健康保険の窓口事務や地方税や国保の保険料徴収事務などが新たに追加されている。しかし、これらは、住民のプライバシーにかかわるものであり、民間事業者に任せるべきものではない。また、東京都では教育事業をめぐって、不祥事が相次ぐ業者が参入、落札するということが起きている。公共サービスを切り捨てる「市場化テスト」は導入しないこと。

４、2009年度からスタートする「第4次西宮市総合計画」（素案）が、審議会で審議されており、12月議会では「基本構想」が上程されることになる。以下のことに留意して策定すること。
（１）「第4次西宮市総合計画」は、今後10年間の西宮市のあるべき姿を決定する重要な「計画」であり、貧困と格差が広がる中で、市民の福祉の向上という地方自治体としての本来の任務を遂行する立場を貫くものとすること。
（２）計量経済学的手法によってつくられた「第3次西宮市総合計画」財政フレームは破綻した。ところが今回の「4次総」でも同手法を使い、914億円の余剰がうみだされることを前提に、投資的事業中心の911億円（一般財源）にのぼる事業計画を、行政の裁量で執行しようとしていることは、危険な行為である。実態に合わない財政フレームによる事業計画は白紙にもどすこと。
事業にあたっては、議会や市民の声を聞いて執行すること。
（３）人口フレームでは、2018年に50万9000人の予測をしている。保育所など社会資本の重大な不足や住環境の悪化をさらに招く、いま以上の人口増に明確な規制を行うこと。
５、「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が制定されたが、条例の内容も策定時の協議の状況も十分とは言えない。市民への啓発とともに、引き続き市民、議会の意見をよく聞き、規則等についても、精査し、条例の見直しについても、「5年以内」にこだわらず、必要に応じて実施すること。

６、男女共同参画センター（ウェーブ）が男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう次のことを実施すること。
（１）男女共同参画とは男女の差別なくあらゆる面において男女が平等で、かつ男女の性差にとらわれず、真に男女平等の社会を実現しようというものであり憲法24条に基づくものである。ところが一部マスコミや政治勢力のなかに、このような男女共同参画を後退させるような動きがある。その背景には憲法を改悪する動きとあい呼応しているが、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務があり、この立場にたって男女共同参画＝ジェンダーフリー施策を進め、同時に啓蒙を強力にすすめること。
（２）夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど、登録グループ等の活動に支障をきたしている。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員の勤務時間の変更も含めて早急に具体化すること。
（３）市民参画（登録グループ）で企画、運営している講座や講演会（いきいきフェスタ）の予算は1企画あたり2万円程度であまりにも少ない。各グループが十分な活動ができるよう予算を早急に増額すること。また、自主性を尊重し、行政が不当な介入を行なわないこと。
（４）登録グループ、団体が設置目的に沿って日常的に使用する場合、減免があるとはいえ原則有料となっている。使用料は原則無料とすること｡
（５）DVや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど多種多様な女性の悩みに気軽に相談できるよう夜間にも面接、電話相談できるように早急に職員配置を行なうこと。

７、市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう、以下の施策に取り組むこと。
（１）市として市内の芸術文化団体を育成、支援すること。
（２）市民が低廉な料金で文化・芸術の鑑賞ができるよう助成制度をつくること。
（３）他の施設に比べてフレンテ西宮やプレラにしのみやは、ホールの使用料が高いうえに映画上映に際しては映写機等の使用料も高い。文教住宅都市であり、市民文化向上の観点からも市内の個人や団体が非営利で文化活動をするときは、減免できるようにすること。
（４）これらのことを実施するためにも、文化振興についての予算を大幅に増額すること。
８、西宮市は今年12月に平和非核都市宣言25周年を迎える。政府をはじめ、自民・公明・民主は憲法9条を改悪し、戦争への道を開こうとしているが、憲法9条をまもろうとする国民が多数になり、自衛隊のイラク派兵を名古屋高裁は「違憲」とする判決を下す画期的な状況が生まれている。この機会にあらためて平和行政を推進、アピールするため、以下のことに取り組むこと。
（１）平和行政を強くアピールするためにも、市役所前公園を“平和公園”と位置づけること。
（２）平和資料館（川添町）は面積が狭小で十分その機能が果たせていない。移転も含めて早期に拡張すること。また、それまでの間、日本の近現代史についての関心が大きく高まっている現状からも、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどがわかるよう展示内容を改善すること。
（３）原水爆禁止西宮市協議会と連携を強めるとともに、補助金も増やし、原水禁大会への派遣を現在の2名を大幅に増員し15名程度にすること。
（４）非核宣言を県に、非核三原則の法制化を国に求めること。市として日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議等に加入するなど、全国的、国際的な運動にも積極的に参加すること。

９、議員互助会は、慶弔等の支給は全額が原資を市補助金としており、市民の理解は得られない。議会の結論を待つまでもなく、市の主体性を発揮し直ちに廃止すること。

10、阪神・淡路大震災から13年がたち、この間の災害で被災者生活再建支援法は不十分ではあるが、その役割を果たしてきた。2007年12月の改正により、ついに住宅本体の再建に公的支援が盛り込まれ、自然災害により住宅が全壊するなどして「被災世帯」と認定されれば100万円、建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円支給と、住宅本体の建て替えや補修を支給の対象となった。そこで、以下の項目について、（1）から（4）については国に、（5）は県に要望すること。
（１）新たな支給となった住宅本体の建築費や補修費などの支給額は低額であり、増額すること。
（２）改正被災者生活再建支援法を阪神・淡路大震災の被災者にも支援措置を講じること。
（３）生活再建支援の対象にもっぱらその業を生活の基盤としている中小の店舗や工場等の事業所も加えること。
（４）被災者生活再建支援金は、当面の生活維持や住宅再建を含む生活基盤回復に最低限必要なものとして、1000万円を上限として支給できるようにすること。また、きびしい所得制限、年齢制限などを撤廃すること。
（５）居住安定支援制度を補完するものとして兵庫県独自の事業があるが京都府等と比べても金額が少ないので、増額すること。

11、原油や穀物の高騰など、急激な物価高騰により、市民の生活と営業が脅かされている。早急に、以下のことを実施すること。
（１）学校や福祉施設など、市の各部署での影響調査とその対策を実施すること。
（２）市民生活や民間福祉施設、クリーニング店や銭湯等中小零細企業等に対する影響調査を行い、新たな救済施策を、市として実施すること。
（３）対策や予算面を含めて、国・県に要望すること。