(総合企画局)
１、ここ数年の改憲の動きの強まりの中、憲法を守り広げることを求める世論が劇的に広がっている。「読売」の調査で「改正しないほうがよい」が「改正するほうがよい」を15年ぶりに上回り逆転している。その理由に「世界に誇る平和憲法だから」が53％で最多となっている。
また、小泉政権以来の「構造改革」路線によって拡大した貧困と格差の打開を多くの国民がもとめ、生存権を認めた憲法25条や勤労の権利を認めた27条、国の押し付けに反対する地方自治の本旨を定めた92条などの憲法の値打ちを改めて示している。
いまこそ、西宮市として憲法を市政のすみずみに生かすよう行政姿勢を改めること。
（回答）
西宮市はもちろんのこと地方公共団体は、憲法及びこれに基づく法令に従って事務を執行しております。今後とも憲法を尊重し、市政に取り組んでまいります。
２、西宮市は、2008年度末には321億円の財源不足が生じるとして、第3次行財政改善実施計画（05年度?08年度）を強行してきた。しかし、2007年度決算でも約36億円の黒字となっており、財政の好転は誰の目にもあきらかである。日本共産党議員団が当初から指摘してきたように、財政危機は過大であり、市民サービスの切捨ての「行革」の根拠は失われている。
よって、以下のことを求める。
（１）09年度以降、市民サービスを切り捨てるような新たな行革は実施しないこと。
（回答）
今後の財政需要の動向、市税の収入状況、さらに国の地方財政計画、地方交付税の動向や景気の動向など不透明な要因も多く、引き続き慎重な財政運営が必要と思われます。これからも「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政運営を行う」という「理念」の行政経営改革に引き続き取り組んでまいります。
（２）市財政の改善は大幅にすすんでおり、第3次行財政改善実施計画のうち、市民サービスを切下げたものは、直ちに施策を復活させること。
（回答）
第３次西宮市行財政改善実施計画の着実な推進や景気回復による市税収入の増加、また当初計画策定時に見込んでいなかった甲子園浜浄化センター用地貸付元金収入などにより、本市の財政はこれまで赤字団体に陥ることなく推移しております。しかし、平成１７年１１月に改訂した計画では、高齢化の進展など社会情勢の変化や近隣他都市のサービス水準との均衡を考慮しつつ市民サービスの一部の見直しなどにも及んだものであり、元に戻すことは困難と考えております。
（３）山田市長への今期退職金（20％を減額し約2400万円）は、第3次「行革」実施中であり、支給しないこと。
（回答）
これまでの行財政改善の取り組みの中では、市長等常勤特別職の給料等減額措置につきましては、月額給料及び期末手当について役職に応じた減額率を乗じた額で支給することとし、退職手当には影響を与えないこととしておりましたが、第３次行財政改善実施計画では、市民に対して痛みを伴う施策を推し進めていく必要もあることに鑑み、経営姿勢を示すため、月額報酬に適用する減額率を当該計画期間中に支給される退職手当についても適用することとしているところであります。
３、2004年度より西宮市が取り組んでいる「行政経営改革」は、世界的に破たんしつつある「新自由主義」、いわゆる市場原理主義に基づくものである。実際には、「官から民へ」の号令のもと、民間移管、民間委託などを推進し、本来自治体がやるべき仕事までもが民間企業にゆだねられ、自治体の役割そのものが失われかねない事態となっている。
よって、以下のことを求める。
（１）民間委託や民営化などアウトソーシングは、基本的には経費削減を目的とし、賃金の削減につながり、「安かろう、悪かろう」とワーキングプアを生み出す土壌となる。行政として、このようなことはやってはならないことである。直ちに方針転換を行なうこと。
（回答）
限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供を可能にする仕組みづくりを行うことは、今後も必要なことであり、民間委託などのアウトソーシングはその有効な手法と考えております。今後とも、これらの手法を効果的に活用することにより、市民満足度の高い行政サービスの提供ができるよう努めてまいります。
（２）指定管理者制度については、市の方針は公募を基本とし、数年で事業者が変わり、その度にコストが減額するなど、利用者と従事者にとって不安がつきまとい、「ワーキング・プア」の温床ともなっている。ただちに、以下のことを求める。
１．現在市直営のものは堅持するとともに、指定管理者となっているものについても、なじまないものや効果の低いものについては、市直営にもどすこと。
２．指定管理者に対して、毎年報告を求めるとともに、常に、市として実態を把握するよう立ち入り調査をすること。その際、コスト削減によって、従事者の労働条件が切り下げられないよう配慮すること。
３．これまで公の施設について、市直営か指定管理者制度を導入するかなどの判断は、条例改正に伴い議会での審議を経ていたが、例えば新設された山口ホールの場合、条例改正を伴わないために、指定管理者制度の導入について議会では十分に審議されなかった。これは、「指定管理者制度運用指針」等が既存施設を前提としていたため、新規施設に対応するようになっていなかったことが原因である。新規施設についても、一つ一つ慎重に検討するよう、「運用指針」等について、早急に改善すること。
４．指定管理者の選定時については、議会や市民が十分判断ができる詳細な資料を提出すること。
（回答）
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として導入されたものであり、本市も「アウトソーシング推進指針」を策定し、その活用を図ることとしています。したがいまして、現在直営の施設や新設の施設についても、施設をより効果的に運営し、住民サービスの維持・向上が図れるよう、指定管理者制度の活用を検討してまいります。また、指定管理者の管理運営状況については、毎年度報告を求めておりますが、今後、適切なモニタリング手法について検討します。
指定管理者の選定に関する資料の提出については、他市の状況等を調査し、取り扱いを検討してまいります。
（３）「市場化テスト法」が成立し、2007年度から本格的実施となり、戸籍謄本、納税証明書､住民票等の窓口業務などに、国民健康保険の窓口事務や地方税や国保の保険料徴収事務などが新たに追加されている。しかし、これらは、住民のプライバシーにかかわるものであり、民間事業者に任せるべきものではない。また、東京都では教育事業をめぐって、不祥事が相次ぐ業者が参入、落札するということが起きている。公共サービスを切り捨てる「市場化テスト」は導入しないこと。
（回答）
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の規定では、主として窓口部門の業務が具体的な業務として挙げられています。ただ、いわゆる市場化テストの実施には、入札時における透明性・中立性の確保、民間事業者が落札した場合のその業務に従事する職員の処遇等の問題があります。本市においても、国や先進自治体をはじめ、他の自治体の動向を見極めるとともに、先に述べました課題についても、研究を重ねながら、その導入について適切に判断してまいります。
４、2009年度からスタートする「第4次西宮市総合計画」（素案）が、審議会で審議されており、12月議会では「基本構想」が上程されることになる。以下のことに留意して策定すること。
（１）「第4次西宮市総合計画」は、今後10年間の西宮市のあるべき姿を決定する重要な「計画」であり、貧困と格差が広がる中で、市民の福祉の向上という地方自治体としての本来の任務を遂行する立場を貫くものとすること。
（回答）
総合計画は、地方自治法の規定に基づき、住民の福祉の増進を図ることを基本として、策定いたします。第４次総合計画におきましては、文教住宅都市をまちづくりの目標として引き継ぎ、多様なふれあいや機会を大切にし、これを積極的に活かし、市民一人ひとりが感動できる、躍動的な文教住宅都市の実現を目指してまいります。
（２）計量経済学的手法によってつくられた「第3次西宮市総合計画」財政フレームは破綻した。ところが今回の「4次総」でも同手法を使い、914億円の余剰がうみだされることを前提に、投資的事業中心の911億円（一般財源）にのぼる事業計画を、行政の裁量で執行しようとしていることは、危険な行為である。実態に合わない財政フレームによる事業計画は白紙にもどすこと。
事業にあたっては、議会や市民の声を聞いて執行すること。
（回答）
第４次総合計画の財政フレームは、平成18年度末から19年度当初にかけて策定したものですが、経済成長率はその時点の経済状況を踏まえGDP名目経済成長率を1.5%とし、人口については平成30年度の人口を509,000人と見込みました。また、手法については、長期的な予測に最も適している計量経済学的手法を用いて推計したものです。
その結果、今後10年間に道路や建物の整備・建設といったいわゆる投資的事業などに充てることのできる一般財源（普通会計ベース）は約915億円となり、基本計画はこのような予測の下に策定し、事業計画は、基本計画の参考資料として10か年の事業の大枠を示すものであります。
しかしながら、現在、景気の先行きは予断を許さないものとなっており、こうした情勢を考えた場合、予測した一般財源約915億円の確保ができないこととなり、計画に掲げた事業・施策を実施することが困難な状況も予測されます。
このため、人、物、金といった経営資源を重点的かつ効率的に配分する行政経営改革を進め、財源の捻出に努めるとともに、積み上げ方式による３?５年の短期的な財政収支見込に基づき、毎年度見直しを行う３か年の実施計画や予算編成の中で事業・施策の平準化や選択と集中による優先度付けなど必要な調整を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。
なお、実施計画につきましては、翌年度の当初予算案の参考資料として毎年度２月に公表しており、予算審議などを通じてご意見をいただいているところです。また、今後は、一定規模以上の公共事業につきまして、パブリックコメントを実施してまいります。
（３）人口フレームでは、2018年に50万9000人の予測をしている。保育所など社会資本の重大な不足や住環境の悪化をさらに招く、いま以上の人口増に明確な規制を行うこと。
（回答）
将来人口推計につきましては、第４次総合計画の目標年次の将来人口を推計し、その人口に対応した都市基盤の整備や行政サービスの提供に努めるために行っております。
第４次総合計画におきましては、一部地域の人口の急激な増加に対しまして、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」に基づく住宅開発の抑制指導など、地域の状況や社会情勢に応じた適正な規制、誘導を行うとともに、教室不足への対応や保育所の待機児童の解消などの施策を盛り込んでおります。
５、「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が制定されたが、条例の内容も策定時の協議の状況も十分とは言えない。市民への啓発とともに、引き続き市民、議会の意見をよく聞き、規則等についても、精査し、条例の見直しについても、「5年以内」にこだわらず、必要に応じて実施すること。
（回答）
「西宮市参画と協働の推進に関する条例」の市民への啓発につきましては、わかりやすい条例解説書やパンフレットの作成を行うとともに、広く条例の趣旨を理解していただくために、現在、地域説明会等を行っているところです。今後とも市民への啓発に努めてまいります。
また、条例の見直しにつきましては、制度の定着を図っているところであり、５年を目処に見直しを進めてまいります。
６、男女共同参画センター（ウェーブ）が男女共同参画社会の実現に向けての学習や交流の場となるよう次のことを実施すること。
（１）男女共同参画とは男女の差別なくあらゆる面において男女が平等で、かつ男女の性差にとらわれず、真に男女平等の社会を実現しようというものであり憲法24条に基づくものである。ところが一部マスコミや政治勢力のなかに、このような男女共同参画を後退させるような動きがある。その背景には憲法を改悪する動きとあい呼応しているが、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務があり、この立場にたって男女共同参画＝ジェンダーフリー施策を進め、同時に啓蒙を強力にすすめること。
（回答）
国は男女共同参画社会基本法を策定し、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけ、男女がお互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、男性も女性もその個性と能力を発揮できる社会の形成を図っております。
西宮市におきましても、男女共同参画社会基本法の理念に基づき西宮市男女共同参画プランを平成19年３月に策定しました。男女共同参画社会の実現を目指すため、諸施策の推進に努めてまいります。それとともに男女共同参画社会について正確な理解が得られるよう、多様な広報媒体を通じて広報・啓発活動を積極的に行ってまいります。
（２）夜間・休日は外部委託の管理会社職員が対応しているために利用申し込みもできないなど、登録グループ等の活動に支障をきたしている。夜間・休日にも利用申し込みができるよう職員の勤務時間の変更も含めて早急に具体化すること。
（回答）
男女共同参画センターウェーブでは、職員は月曜から土曜日まで祝日を除き常駐しており、午前９時から午後５時15分まで利用申し込みを受け付けております。夜間・休日については現在の財政状況や勤務体制の問題もありますので、現段階では困難と考えております。
（３）市民参画（登録グループ）で企画、運営している講座や講演会（いきいきフェスタ）の予算は1企画あたり2万円程度であまりにも少ない。各グループが十分な活動ができるよう予算を早急に増額すること。また、自主性を尊重し、行政が不当な介入を行なわないこと。
（回答）
男女共同参画センターでは、「ウェーブいきいきフェスタ」を登録グループ等で構成する「いきいきフェスタ実行委員会」に委託して実施しています。
平成15年度は20万円、平成16年度は25万円、平成17年度は26万円、平成18・19・20年度は30万円で実施しました。
今後、委託料の増額につきましては、市の現在の財政状況から難しいと考えております。市民の活動しやすい環境づくりに努力するとともに、市と実行委員会がお互いの意見を尊重しあいながら十分に調整を行い、事業が円滑に実施されるよう協力してまいります。
（４）登録グループ、団体が設置目的に沿って日常的に使用する場合、減免があるとはいえ原則有料となっている。使用料は原則無料とすること｡
（回答）
使用料は、近隣他都市や複合施設の公民館の状況を勘案し、有料を原則としております。ウェーブ登録グループ・団体が設置目的に沿って使用される場合及びウェーブが後援する事業については、使用料を５割または全額の減免措置を講じております。
（５）DVや児童虐待、職場での差別、セクシャルハラスメントなど多種多様な女性の悩みに気軽に相談できるよう夜間にも面接、電話相談できるように早急に職員配置を行なうこと。
（回答）
相談業務は、女性問題の視点から女性の悩みに対応できる専門の相談員２名で、面接相談を週３回、午前10時から午後４時30分まで、電話相談を週２回、午前10時から午後４時まで行っております。夜間の相談につきましては、財政状況や相談員の勤務体制の問題もあり、現段階においては困難と考えております。
７、市民だれもが自由に文化を創造し享受できるよう、以下の施策に取り組むこと。
（１）市として市内の芸術文化団体を育成、支援すること。
（回答）
市内の芸術文化団体の育成、支援につきましては、財団法人西宮市文化振興財団とともに、西宮芸術文化協会など芸術文化団体と連携して事業を実施するなど、充実を図ってまいりました。今後とも、芸術文化団体の自主的な文化活動や創作活動を尊重し、さらに発展していくよう育成、支援に努めてまいります。
（２）市民が低廉な料金で文化・芸術の鑑賞ができるよう助成制度をつくること。
（回答）
財団法人西宮市文化振興財団では、市民が低廉な料金で文化・芸術の鑑賞ができるようコンサートや寄席、映画会などの自主事業を行っておりますが、市はその事業に助成を行っております。
また、公共ホール以外の身近な場所で良質な音楽を市民の方に楽しんでいただくよう、まちかどコンサート事業を実施しております。
今後とも、財団法人西宮市文化振興財団と市民の芸術文化の振興に努めてまいります。
なお、直接的な助成制度の制定は困難と考えております。
（３）他の施設に比べてフレンテ西宮やプレラにしのみやは、ホールの使用料が高いうえに映画上映に際しては映写機等の使用料も高い。文教住宅都市であり、市民文化向上の観点からも市内の個人や団体が非営利で文化活動をするときは、減免できるようにすること。
（回答）
フレンテホールやプレラホールの使用料につきましては、行政財産使用料条例に基づいて算定しており、映写機器等の使用料につきましては、取得価格などから算定しており、他の市民ホールと同様の方法により算定しております。
また、近隣市の市民ホールと比較しても、現状の使用料で適正であると考えており、減免については、困難であると考えております。
（４）これらのことを実施するためにも、文化振興についての予算を大幅に増額すること。
（回答）
平成17年度に本市の文化振興施策の基本的指針としての「文化振興ビジョン」を策定し、「文化美しい風西宮」を基本理念に、参画と協働による文化の振興により、個性豊かな魅力ある都市の形成を目指し、平成18年度から施策を実施しております。
ビジョンに基づく新たな事業展開等、必要な予算について、今後、要求を行ってまいります。
８、西宮市は今年12月に平和非核都市宣言25周年を迎える。政府をはじめ、自民・公明・民主は憲法9条を改悪し、戦争への道を開こうとしているが、憲法9条をまもろうとする国民が多数になり、自衛隊のイラク派兵を名古屋高裁は「違憲」とする判決を下す画期的な状況が生まれている。この機会にあらためて平和行政を推進、アピールするため、以下のことに取り組むこと。
（１）平和行政を強くアピールするためにも、市役所前公園を“平和公園”と位置づけること。
（回答）
市役所前公園は六湛寺公園という名称で市民に定着しており、市民の憩いの場や行事開催場所として親しまれております。“平和公園”の位置付けにつきましては、今後の課題といたします。
（２）平和資料館（川添町）は面積が狭小で十分その機能が果たせていない。移転も含めて早期に拡張すること。また、それまでの間、日本の近現代史についての関心が大きく高まっている現状からも、戦争に至った経過、日本の加害の事実や戦時下での市民の不自由な暮らしなどがわかるよう展示内容を改善すること。
（回答）
平和資料館につきましては、郷土資料館や市民ギャラリー、中央図書館への来館者が相互に立ち寄り、一体的な学習が可能な現在の場所で運営してまいります。展示につきましては、展示資料を通じて来館者が平和の大切さについて、自ら考え調べていただけるきっかけの場となるような展示形態としております。展示方法につきましては毎年行っております展示替えの際によりよい方法を検討するなど、今後とも創意工夫してまいります。
（３）原水爆禁止西宮市協議会と連携を強めるとともに、補助金も増やし、原水禁大会への派遣を現在の2名を大幅に増員し15名程度にすること。
（回答）
市は今後とも原水爆禁止西宮市協議会と連携して、市民に対して平和非核宣言都市にしのみやをＰＲするとともに平和意識の啓発に努めてまいります。補助金の増額等につきましては、現在の状況では難しいと考えております。
（４）非核宣言を県に、非核三原則の法制化を国に求めること。市として日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議等に加入するなど、全国的、国際的な運動にも積極的に参加すること。
（回答）
市はこれまでも原水爆禁止西宮市協議会等と連携して平和事業を実施してまいりました。今後も、平和非核都市宣言の趣旨に則り、平和事業を推進してまいります。
９、議員互助会は、慶弔等の支給は全額が原資を市補助金としており、市民の理解は得られない。議会の結論を待つまでもなく、市の主体性を発揮し直ちに廃止すること。
（回答）
市議会内部での協議を踏まえ、対応してまいります。
10、阪神・淡路大震災から13年がたち、この間の災害で被災者生活再建支援法は不十分ではあるが、その役割を果たしてきた。2007年12月の改正により、ついに住宅本体の再建に公的支援が盛り込まれ、自然災害により住宅が全壊するなどして「被災世帯」と認定されれば100万円、建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円支給と、住宅本体の建て替えや補修を支給の対象となった。そこで、以下の項目について、（1）から（4）については国に、（5）は県に要望すること。
（１）新たな支給となった住宅本体の建築費や補修費などの支給額は低額であり、増額すること。
（回答）
平成19年の改正により、住宅本体の建築費や補修費が支給の対象となっており、所得制限・年齢制限についても撤廃されております。
支給額の増額については、今後の制度の運用実態を見極めてまいります。
（２）改正被災者生活再建支援法を阪神・淡路大震災の被災者にも支援措置を講じること。
（回答）
改正被災者生活再建支援法では、平成19年1月以降に起きた災害（特定4災害）に限っての遡及適用とされています。
（３）生活再建支援の対象にもっぱらその業を生活の基盤としている中小の店舗や工場等の事業所も加えること。
（回答）
被災者生活再建支援法では、自然災害により家屋の全壊等の被害を受けた場合に、そこに居住している世帯に対して支援を行うとされており、中小の店舗や事業所については、災害復旧資金貸し付けなど特例の融資制度により支援が行われているところです。
（４）被災者生活再建支援金は、当面の生活維持や住宅再建を含む生活基盤回復に最低限必要なものとして、1000万円を上限として支給できるようにすること。また、きびしい所得制限、年齢制限などを撤廃すること。
（５）居住安定支援制度を補完するものとして兵庫県独自の事業があるが京都府等と比べても金額が少ないので、増額すること。
（回答）
支給額の増額については、今後、他の自治体や兵庫県の動向を見極めてまいります。
11、原油や穀物の高騰など、急激な物価高騰により、市民の生活と営業が脅かされている。早急に、以下のことを実施すること。
（１）学校や福祉施設など、市の各部署での影響調査とその対策を実施すること。
（回答）
本市では、現在のところ急激な物価高騰による学校や福祉施設への影響調査は行っておりません。ガス使用料、電気使用料の増額が想定されますが、今後も、物価の推移及び学校や福祉施設に対する国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
（２）市民生活や民間福祉施設、クリーニング店や銭湯等中小零細企業等に対する影響調査を行い、新たな救済施策を、市として実施すること。
（回答）
国においては、原油・原材料価格の高騰などによって、クリーニング店も含め業況の悪化している事業者への対応策として、セーフティネット保証（５号）の対象業種を段階的に増やすなど、制度の拡充を行っているところで、市はセーフティネット保証認定権者として産業振興課で認定書の発行業務を行っております。市としては、中小企業への金融対策として、市独自の融資制度を設けるとともに専門の金融相談員をおいてきめ細かな対応を行っているところですが、今後も市や県の支援制度の周知や運用に努めてまいります。
本市では、現在のところ急激な物価高騰による民間福祉施設への影響調査は行っておりません。
今後も、物価の推移及び民間福祉施設に対する国・県の動向を注視し、影響調査や新たな救済施策の必要性を見極めてまいりたいと考えております。
（３）対策や予算面を含めて、国・県に要望すること。
（回答）
原油や穀物の高騰などは、市民の生活に多大な影響をきたしております。今後、景気の動向を見据え、他の自治体の状況も踏まえながら、必要に応じて県を通じ協議を行ってまいります。
