２００９年度予算要望書

(総　務　局)
１、福田内閣は、「構造改革」路線を基本的には踏襲し、「骨太の方針２００８」でも社　
　会保障費を2200億円削減するなど、国民生活への攻撃を強めている。特に、消費税増税について、「消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る」としており、いよいよ重要な局面きている。
地方政治の分野では、広域化により地方自治の形骸化が一気にすすむおそれのある「道州制の導入」を推し進めようとしている。また、「財政健全化法」で、新たな「地方行革」と自治体間の競争が急速にすすめられようとしている。
このようなもとで、市民生活をまもるために、以下、国に強く求めること。
（１）地方交付税の一方的な削減と制度改悪はやめ、地方財源を充実させること。
（２）地方交付税を使った国の政策誘導をやめ、制度本来の財源保障・調整機能の充実と、住民福祉を保障するため総額を確保すること。
（３）福祉や教育など、国の補助負担金の削減はしないこと。
（４）閣議決定された社会保障費2200億円削減は、2002年度以降毎年行われておりすでに限界を超えている。直ちに撤回すること。
（５）消費税増税はしないこと。

２、市の財政状況を正確に議会や市民に知らせることは大変重要である。
ところが、西宮市は、震災後、毎年作成している「西宮市財政の現状」の中で、財政収支試算表を意図的に「収入は少なく、支出は多く見積もる」というしくみで、「財政危機」をつくりだし、市民いじめの「行革」のテコとしてきた。特に、「第3次行財政改善実施計画」において、2004年2月の試算表では「2008年度末321億円の財源不足になる」として、市は大宣伝し、「行革」を強行した。しかし、2007年度決算では約36億円の黒字を計上し、29年連続黒字、基金も約93億円程度の積立となり、「つくられた財政危機」だったことは明白となっている。
　　加えて、2007年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下財政健全化法）により、国の行政的統制の強化と新たな「自治体リストラ」が進められようとしている。財政健全化法は、全国一律に定めた基準（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を超えた場合、地方自治体に対し、財政健全化計画や財政再生計画を策定するよう義務付けるものであり、地方分権とは逆行するものとなっている。
　市財政については、以下のことを求める。
（１） 財政情報については、普通会計の他、企業会計、公社、第3セクターなど含
め、詳細でわかりやすいものを開示すること。
（２） 財政健全化法により、これまで以上に意図的に「財政危機」がつくりだされ
る可能性が生じる。財政危機をあおり、市民サービスを切り捨てることがないよう、正確な財政状況を示すこと。
（３） 全ての市職員に、正確な財政状況を徹底すること。

３、政府は、大企業や金持ちには減税をしながら、庶民増税を強行している。特に、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、年金課税強化など、増税による生活苦が生じている。その対策として、以下のことを取り組むこと。
（１）この間の住民税増税に対して、市独自の市民税減免措置を拡充すること。
（２）税を軽減するため、障害者控除や寡婦控除など、確定申告を積極的に周知徹底すること。特に、年金から、介護保険料や後期高齢者医療保険料の天引き対象となっている高齢者で、税の軽減対象になる人には、確定申告を促すよう文書を送付すること。
（３）市税の年金天引きはしないこと。

４、1994年度から1999年度に借り入れた政府資金による既発債について、高利率地方債の借り換え（利下げ）および、地方債残高の償還期限の延長等、条件変更について可能となるよう法令の改正を国に要望すること。

５、固定資産税について、以下のことを実施すること。
（１）固定資産税を引き下げること。
（２）戸建住宅であれば、私道でも固定資産税減免の制度がある。一方、分譲マンション内の同様の通路には適用がなく不公平な扱いとなっている。公道につながる敷地内通路を公衆用道路あつかいとし、免除対象とするなど課税の見直しを行なうこと｡

６、市民の税負担は重い。都市計画税の税率を0.3％から0.2％に引き下げること。

７、市発注の公共事業は、市民生活の向上と地元中小零細企業の育成の観点からも生活密着型に切り替え、以下の施策にとりくむこと。
（１）市発注の公共事業のうち、金額での発注率を市内中小企業むけに75％以上とすること。
（２）工事の指名競争入札参加資格が経営事項審査結果通知書の総合評点にもとづいて行なわれるようになったが､特に中小企業については市内に本店を有する市内業者を優先すること。
（３）公共工事、物品購入、委託等については、分離分割発注し、市内中小業者を優先すること。
（４）特定業者との癒着につながりやすく、受注の独占化になりかねない一括単価契約はやめること。
（５）工事の元請け業者が下請け業者をつかう場合には、「公共工事適正化法」及び付帯決議にもとづき､元請､下請けの契約書と支払い領収書の提出を引き続き元請けに求めること。
（６）市発注の一定金額以下の工事等に、市の競争入札参加資格のない市内業者に直接発注する「小規模工事等契約希望者登録制度」がはじまった。しかし、市からの発注数そのものが少なく、制度を生かし切れていない。制度の活用を広く庁内に徹底し、市全体として、中小業者の仕事づくりを進めること。また、金額については、06年4月より所管課契約の金額を50万円未満に引き上げられており、現行31万5千円以下を当面50万円未満に引き上げること。

８、公共事業において、「安かろう、悪かろう」や「ワーキング・プア」を作り出してはならない。公共工事・サービスの質の向上と従事労働者の適正賃金など処遇の改善が求められており、公契約ルールの確立をはからなければならない。以下のことに取り組むこと。
（１）市からの工事、管理、委託などすべての受注業者に対して労働組合法など労働三法を契約書に明記し、遵守するよう周知徹底すること。
（２）入札について、今年度より簡易総合評価方式が導入されている。今後、労働者の賃金・労働条件を保障する「評価基準」を設けた総合評価型入札制度を導入すること。
（３）高齢者や障害者を多く雇用している事業者との契約については、雇用確保の観点から、一定配慮すること。
（４）公契約条例を制定すること。そのために、担当課もきめ、早急に調査研究をはじめること。
（５）東部総合処理センターの管理運営について、民間委託し長期契約を行った。その契約期間は、20年間とあまりに長期すぎる。今後このような長期契約はしないこと。

９、西宮市の正規職員は、この10年間で人口当たりの人数は、約4分の3にまで削減されている。4月1日の中核市への移行により、600以上の事務委任がされており、職員不足が懸念される。福祉・暮らしや教育などの市民サービスに支障をきたしてはならない。「全体の奉仕者」として住民サービスを担うという観点から、増員すること。また、嘱託調理員、嘱託介助員、嘱託看護士、老人ホーム嘱託職員、嘱託司書などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務内容は正規職員となんら代わりがない。待遇は正規職員と均等にすること。特に、給与面では、兼業の必要がないよう、生活の成り立つ額に改善すること。

10、土地開発公社がかかえている土地は、2008年3月末時点で、2万835�u、取得金額46億9114万円（甲子園浜下水道用地5万5941�u、50億9070万円を除く）となっており、いわゆる“塩漬け土地”が今なお相当残っている。保育所や特養など、市民に役立つ施設の用地に活用するなど、早期に対策を取ること。

11、職員人事について
（１）職員の能力や指導力に応じた適材、適所で公平、公正に行なうこと。また、労働組合活動を理由とした昇進、配置などの差別は絶対行なわないこと。
（２）2008年4月1日現在で、西宮市の事務職員における女性の比率は24.1％となっている。係長級以上の管理職での女性の占める割合は12.4％で、前年より1.0ポイント上昇しているが、極めて低くなっている。特に上級の管理職をふやせるよう環境作りや女性管理職の育成などに取り組み、積極的に登用すること。
（３）障害のある人の雇用を広げすすめること。特に視力障害者の採用についてはまったく積極性にかけている。コンピューター化が進んでいるなかで民間職場ではコールセンターで活躍している視覚障害者もいる。早急に職域の開発を行なうこと。
（４）すべての職員に、研修の機会を均等とすること｡
（５）今後も団塊の世代が大量に定年退職をむかえる。なかでも管理職の相当数が退職することになるので、後進の人材育成などを早急に進め、市民サービスに影響が出ないようにすること。
（６）職員の在職死亡や長期にわたる病気休業が見受けられる。特に、メンタルケア
の必要なケースも多い。職場環境の点検を行なうとともに、人的配置や人事管理を適正に行なうこと。また、職場への復帰支援も十分におこなうこと。

12、市施設について、
（１）耐震診断を含め、全ての市の建物について、耐震化を早期にはかること
（２）エレベーターの設置をはじめ、スロープや手すりの設置など、全ての施設のバリアフリー化を早急に取り組むこと。
（３）市役所庁舎の北東の出入り口(国保､年金等の窓口の近く)は、一階では唯一自動ドア未設置となっている。直ちに改善すること。
（４）昨年、「庁舎管理規則」が制定されたが、市民を排除する厳しいものとなっている。市民に対して強権的とならないよう、柔軟に運用すること。
（５）東館公共駐車場について、市役所利用者は現行30分無料だが、時間が短すぎる。1時間無料とすること。