２００９年度予算要望書

（防災･安全局）
１、日本共産党議員団は、国民保護計画については、�@住民保護ではなく軍事行動が最優先�Aアメリカの戦争に地方自治体と職員を動員する�B住民の自由と権利を侵害する、などの理由から反対してきたが、2007年4月西宮市国民保護計画が策定された。　
憲法の遵守の立場と、平和非核都市宣言市として、次のことを行なうこと。
（１）政府に有事関連法の撤回を申し入れること。
（２）国民保護計画の実施については、市民に強制することがないよう、関係団体、市民に通知徹底すること。

２、集中豪雨による被害が頻発している。今年神戸市の都賀川増水による事故で川の危険性がクローズアップされたが、西宮市でも過去に同様の事故が、夙川で起こっている。人命第一の観点から、急激な増水を防ぐ対策とともに、警報装置の設置や「川の危険性」の周知徹底など、早急に対応策をとること。

３、防災対策では、市が責任ある対策をとることが必要だが、同時に市民の防災、減災意識の向上が求められる。東南海、南海沖地震や津波、豪雨による洪水や内水、土砂崩れ、台風等々、あらゆる災害に際し、市民自らのいのちと財産を守るために、どのタイミングで何をしなければならないかを判断し、行動できるよう普段からの啓発が大切である。防災訓練や防災マップ配布などが行なわれているが、さらなる市の工夫、努力を強めること。　

４、津波対策では樋門管理が重要である。民間まかせにせず、県と連携し市が全ての樋門を管理すること。

５、防犯灯の設置や維持管理については、現在防犯協会で行っているが、市が直接実施すること。