２００９年度予算要望書
2008年09月03日
防災・安全局
- 日本共産党議員団は、国民保護計画については、(1)住民保護ではなく軍事行動が最優先 (2)アメリカの戦争に地方自治体と職員を動員する (3)住民の自由と権利を侵害する、などの理由から反対してきたが、2007年４月西宮市国民保護計画が策定された。憲法の遵守の立場と、平和非核都市宣言市として、次のことを行なうこと。
- 政府に有事関連法の撤回を申し入れること。
（回答）
国民保護法は、武力攻撃事態から国民を守る仕組みを定めたものであり、この法律をはじめ武力攻撃事態対処法などの一連の有事法の施行によって、関係機関の有事における活動を事前に明確にしておく枠組みができたものと考えております。
- 国民保護計画の実施については、市民に強制することがないよう、関係団体、市民に通知徹底すること。
（回答）
国民保護法の規定により保護措置の実施のため必要があると認める時は、市民等に対し、事前に必要な援助について協力を要請するものですが、要請にあたっては強制にわたることがあってはならないとしています。また、訓練等についても、事前に訓練等の趣旨を説明するとともに、市民等が自発的に参加しやすいものとなるよう努めてまいります。
- 集中豪雨による被害が頻発している。今年神戸市の都賀川増水による事故で川の危険性がクローズアップされたが、西宮市でも過去に同様の事故が、夙川で起こっている。人命第一の観点から、急激な増水を防ぐ対策とともに、警報装置の設置や「川の危険性」の周知徹底など、早急に対応策をとること。
（回答）
７月28日に発生した都賀川の水難事故を受け、県は今後、東川や夙川を含む表六甲の親水河川において、川の入り口や橋の下などに避難の方向矢印や注意喚起の看板を設置するとともに、大雨、洪水注意報および警報発令時に回転灯により注意を促す警報システムを来年度の出水期までに整備する予定と聞いております。
一方、西宮市としては、別途の対応として、大雨、洪水警報が発令されたとき、あるいは時間雨量が30ｍｍを超えたときには、消防局が夙川や東川、その他の親水的な河川を巡視、並びに増水注意の広報を行うこととしました。
また、平成14年の夙川水難事故を受け、県は夙川に注意看板やタラップを設置する対策を実施しました。西宮市においても、市内の学校や公園に一時的に雨水を貯留する施設をこれまでに34箇所整備しております。
今後とも、この施設については引き続き整備を進めるとともに、県をはじめとする関係機関と連携し、水難事故防止を図るため、ハード、ソフト両面から安全・安心の対策に取り組んでまいります。
- 防災対策では、市が責任ある対策をとることが必要だが、同時に市民の防災、減災意識の向上が求められる。東南海、南海沖地震や津波、豪雨による洪水や内水、土砂崩れ、台風等々、あらゆる災害に際し、市民自らのいのちと財産を守るために、どのタイミングで何をしなければならないかを判断し、行動できるよう普段からの啓発が大切である。防災訓練や防災マップ配布などが行なわれているが、さらなる市の工夫、努力を強めること。
（回答）
災害発生時にはまず自助、共助により被害を減じることが何より重要であることから、防災安全局では防災訓練や防災マップの配布のほか、地域の人々に防災意識を啓発するため「地域防災マップ」を地元主体で作成していただくための、側面支援を行なっています。
また、自然災害により想定される被害やそのときの対処方法、また日ごろからの災害に対する備えや心構えなど、行政では対応できないところを地域でカバーしていただき、人的被害を最小限に抑える、いわゆる「減災」への対策を目的に、市民向けに防災出前講座を開催しています。
- 津波対策では樋門管理が重要である。民間まかせにせず、県と連携し市が全ての樋門を管理すること。
（回答）
市では県が管理する45箇所の海岸保全施設の内、3箇所の開閉操作を受託し、県と協力して保全管理を行っております。
また、水防活動の巡視等において開閉操作等の未了施設を発見したときには、管理者である県に連絡す
るとともに、緊急を要する事態においては開閉操作に協力することとしております。
- 防犯灯の設置や維持管理については、現在防犯協会で行っているが、市が直接実施すること。
（回答）
防犯灯に関する防犯協会への補助は、「西宮防犯協会50年のあゆみ」によると、古くは昭和31年から決算額に市補助金が計上されております。その後補助内容も改善され、現在、電灯料は全額、球切れや軽い修理などの維持管理費は１灯あたり定額を、また設置や器具取替費についても一定の基準額を設け補助を行なっております。このように古くから、西宮市では管理は地元が行い、市は補助をするという形が定着し、「地域の安全は地域で守る」の原則のもと、防犯灯の維持管理を活動の原点として、地域が自ら防犯活動に取り組んできた永く尊い歴史があります。このようなことから、市が直接管理することについては考えておりません。
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