２００９年度予算要望書
2008年09月03日
市民局
（市民局） - 地域の集会施設について
- 地区市民館ではエレベーターは10館、洋式トイレは3館で未設置。共同利用施設ではエレベーターは3センター、洋式トイレは6センターで未設置となっている。条件的に可能な範囲で障害者なども含めて誰もが使いやすい施設となるよう早期に設置すること。また、瓦林センターの洋式トイレは１階にしかなく旧式で使いづらい。新型トイレに更新するとともに2階への洋式トイレの設置も急ぐこと。
（回答）
エレベーター未設置の地区市民館や共同利用施設については、エレベーターの設置により法の規制に抵触することや、条件的に難しいこと（既存の部屋がなくなるなど）もあり、設置は断念せざるを得ないと考えています。
洋式トイレについては、現在の高齢化社会において、瓦林公園センターをはじめ、地区市民館・共同利用施設に設置要望が高くなっていますので、今後も財政的な面も考慮しながら、設置にむけて進めてまいります。
なお、瓦林公園センター１階の障害者洋式トイレにつきましては、平成19年３月に新型洋式トイレを設置いたしました。
- 地区市民館では甲陽園市民館の日曜日開館の要望がある。開館日と開館時間を地元との話し合いをしながら全市同一基準で行うこと。
（回答）
指定管理者である地域の運営委員会が利用頻度などを考慮し、休館日を定めています。
甲陽園市民館を含め、日曜日が休館日の市民館につきましては、引き続き全市管理の均一化に向けて、話し合ってまいります。
- 地域集会所の設置要望は強い。葬儀のできる集会所の設置箇所を増やすよう予算化すること。特に、甲子園五番町、津門呉羽町、津門川町、能登町、浜脇・鞍掛・浜町地域、宮前・荒戎町地域を早期に予算化すること。
（回答）
葬儀もできる地域集会施設整備については、甲子園五番町を含め、全市的に強い要望のあることは承知しています。
現行の「地域自主管理集会施設整備助成制度」の有効な活用を図り、今後も要望のある地域との十分な協議を図りながら、整備を進めてまいります。
- 共同利用施設の瓦林センターや浜甲子園センターなどの空調設備が老朽化して温度調節がやりにくかったり、音が大きく会議などに支障が生じている。市の責任で順次更新すること。
（回答）
共同利用施設の瓦林公園センターについては、平成19年５月に空調機の整備工事を行いました。
また、浜甲子園センターを含め、空調設備が老朽化している共同利用施設は他にもありますが、今後とも財政的な面も考慮しながら、空調機の更新に向けて進めてまいります。
- この間、サラ金やヤミ金被害などの多重債務問題をはじめ、子供をかたった「振り込め詐欺」や、最近では種々の還付金を口実にした新種の手口による振込み被害があいついでいる。また、各地で食品をめぐる不祥事とともに食の安全を脅かす事件があとを絶たず、食品の表示や安全性などについての消費者の関心が高まっている。政府も消費者庁の設置に向けた準備を進めている。そうした中で消費者との接点がもっとも多い自治体の消費生活センターの役割がますます大きくなっているが、現状は充分活用されているとは言い難い状況にあり、次の点での取り組みをすすめること。
- 消費生活センターの存在と取り扱う業務内容についての広報活動をさらに強化すること。
（回答）
インターネットによる新たな商取引商法の出現など、消費者を取り巻く環境が変化するなかで、消費生活センターの存在は、ますます重要となってきています。このようなことから、従来から、市政ニュース、宮っ子、ホームページやCATV等の各種の媒体を活用して広報を行っているところですが、今後とも、可能な限りの周知に努めてまいります。
- 「西宮消費生活条例」が制定されたが、消費者保護を実効あるものにするために消費生活センターの権限をさらに強めるとともに体制を強化すること。
（回答）
（西宮消費生活条例が制定された）平成19年４月から土曜日（年末年始及び祝日を除く。）においても消費生活相談にお応えできるよう、その体制を拡充したところです。今後とも、消費者の権利の尊重と自立の支援のための施策の推進に努めてまいります。
- 今年の１月から多重債務相談を開始したが、まだまだ市民への認知が不十分である。市政ニュースや宮っこなどでの広報を強めるとともに、その対策関連部署には教育委員会や水道局も加えること。また、この問題での先進自治体でもあり友好都市でもある奄美市などへの研修を行い、市として責任を持って解決まで関われる体制を強化すること。
（回答）
多重債務問題については、従前よりご相談をお受けすればその解決に向けてのアドバイスに努めてきたところです。こういったなか、本市においては平成20年１月に多重債務問題に特化した相談窓口を新設するとともに、より効果的な対応を図るため西宮市多重債務者対策連絡協議会を立ち上げたところですが、この対策関連部署については、今後とも必要に応じ、検討してまいります。また、多重債務問題への先進自治体の対応等についても研究し、引き続きその効果的な対応に努めてまいります。
- 証明書自動交付機の導入については、市役所内設置分を支所など庁舎外に移設、増設予定であるが、予算上は実質的に国の補助金はわずかで費用対効果として期待できず、経費だけが増える可能性がある。今後のさらなる設置については慎重に進めること。
（回答）
平成20年10月１日より、ダイエー甲子園店地下１階及び阪急オアシスなじおプラザ２階に証明書自動交付機を設置し、住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・外国人登録原票記載事項証明書に加え、課税（所得）証明書（現年度分のみ）の交付業務を開始いたしました。
また、平成20年11月４日に、本庁１階市民窓口グループ（正面玄関前北側・記載コーナー）前に設置しておりました証明書自動交付機をフレンテ西宮１階へ移設いたしました。
証明書自動交付機の今後の増設計画につきましては、民間商業施設に設置いたしました証明書自動交付機３台の稼働状況を十分に把握しつつ、市民の利便性の向上と証明書自動交付機の稼働率の増大が見込める駅周辺等、日中を含め、人が多く集まる場所への設置を検討してまいります。
- 住民基本台帳ネットワークは個人情報保護があいまいのまま進められている。個人情報保護を最優先にしながら慎重にすすめ、場合によっては撤退すること。
（回答）
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、保有情報の制限、利用目的の限定、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、制度面・技術面及び運用面の三つの側面からセキュリティを確保するための様々な措置が講じられております。
平成14年8月5日の稼動からこれまでの間、住民基本台帳ネットワークシステムへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生しておりません。
今後とも住民基本台帳法に基づいて、引き続き厳格に住民基本台帳ネットワークシステムを運用管理し、個人情報の保護に努めてまいります。
- 本庁窓口業務におけるワンストップサービスの充実が進められているが、死亡届けなども含めてさらに範囲を拡大して市民サービス向上を図ること。
（回答）
ワンストップ窓口では、平成16年10月15日の開設以降、転入・出生の届出に伴う市民部業務を1箇所で取り扱い、さらに平成19年5月からは転出・転居等につきましても取り扱うなど、サービスの充実を図ってまいりました。死亡届に伴う業務につきましては、葬祭業者が死亡届出に来られるケースが多い事や、内容が複雑で当窓口で手続きが完了しないものも多く、現在のところワンストップで取り扱うことは困難であると考えておりますが、今後は一層の窓口サービス充実に向け種々検討を行い、市民サービス向上に努めてまいります。
- 後期高齢者医療について
後期高齢者医療制度が4月より実施され、保険料の年金からの自動天引きや2年ごとの保険料見直しなど、医療費削減ありきの進め方に高齢者のみならず多くの国民、医師会から批判の声が高まっている。政府は天引きの対象を変更するなどの見直しを行っているが、小手先の見直しで医療切捨ての基本は変わらないままである。国に対し一旦白紙に戻すように求め、それまでは次のことを政府や広域連合に求めるとともに、市としても対象者の負担軽減の努力を行うこと。
- 保険料が年金から天引きされることにより、憲法25条で保障された最低限の生活水準を維持できない人たちが増える可能性がある。要件を満たせば口座振替への変更ができると一部支払い方法が見直されたが、強制的な特別徴収はなくし本人の意思を尊重した納入をすすめ、分納などにも対応すること。
（回答）
ご指摘のとおり、国の制度の見直しにより、一定の条件を満たせば、年金天引きから口座振替に変更とすることが申出により可能となっております。
現在、国における高齢者医療制度に関する検討会において、制度全般の見直しが行なわれていることから、徴収方法につきましても、引き続き、国の動向を見てまいります。
なお、徴収を行う際にも分納などを活用し、その人の実情を考慮した徴収を行うよう心掛けてまいります。
- 70?74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは中止するよう国に求めること。
- 生活習慣病、いわゆるメタボの５年後の削減率により各健康保険に対してペナルティが課せられることになっている。ペナルティは課さないように求めること。
（回答）
平成18年度からの一連の医療制度改革の主旨は、国民健康保険をはじめとする医療保険制度をすべての国民一人ひとりが将来にわたり支えていくことのできる制度とすることであると理解しております。
西宮市としましては、高齢者の医療をはじめとする医療制度全般にかかる見直しについて国レベルで議論が行われている昨今の状況を踏まえ、国民皆保険制度が持続可能で安定的なものとなるよう引き続き注視してまいります。また、これらの制度改革には激変緩和のための経過措置等が多く設けられていることから、広報紙等を通した制度の周知等にも努めてまいります。
- 75歳以上の特定検診における国の補助は今年度のみとなっている。次年度以降も引き続き補助を行うよう国に求めること。
（回答）
次年度以降につきましても、引き続き、補助を行なうように国に要望をしてまいります。
- 広域連合には低所得者や生活困窮者などへの更なる減免を拡充するように求め、実現するまでは市単独ででも保険料減免を実施すること。また、保険料滞納による保険証とりあげ（資格証の発行）は行わないことを求めること。
（回答）
保険料の減免の拡充につきましては、今後も広域連合に対し引き続き要望してまいります。広域連合では、公平、平等な制度として県内同一の保険料率としていることから、保険料の市単独減免は考えておりません。また、資格証の発行の運用にあたっては、厚生労働省において「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従前どおりの運用として、その方針を徹底する」との通知が出されたことを踏まえ、滞納者の事情を考慮した運用ができるよう、広域連合と調整を図ってまいります。
- 人間ドックで新たな病気が分かるケースも多い。人間ドックへの市の補助が無くなったが受診抑制につながり重病化を招く。市の補助を元に戻すこと。
（回答）
人間ドック事業の補助につきましては、国、県内の動向を見ながら、研究してまいります。
- 国民健康保険制度について
この間、兵庫県一高い西宮の国民健康保険料に対して、市民団体や日本共産党市会議員団が引き下げを求めてきたが、2008年度より3年間保険料抑制のために2億5000万円の繰り入れをすることになった。しかし、依然として保険料は兵庫県で最も高くなっており、このことが保険料滞納や受診抑制につながり健康悪化をもたらす要因となっている。健康保険は命にかかわる問題であり、お金のあるなしで受けられる医療が変えられることのないよう次のことに取り組み、国民皆保険制度を守ること。
- この間減らした国民健康保険への国の補助率を元に戻すよう働きかける求めること。
（回答）
西宮市としましては、国民健康保険をはじめとする医療保険制度が、持続可能で安定的なものとなるよう、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会等との関係団体を通じ、国・県等の財政支援の拡充について、引き続き要望してまいります。
- 県の補助金額が他府県と比較しても少ない。増額を引き続き求めていくこと。
（回答）
国民健康保険事業に係る県補助金は、兵庫県健康生活部補助金要綱に基づき、県予算の範囲内で交付されるものですが、平成14から連続で前年度交付金額を下回っています。
西宮市としましては、国保財政安定化のため国民健康保険連合会を通じ、引き続き補助金の引き上げを要望してまいります。
- 現在の保険料賦課計算は未収分が上乗せされて保険料が決定されている。未収分は市の責任であり、一般会計からの繰り入れで補てんすること。
（回答）
国民健康保険特別会計への一般会計繰入金には、保険料の軽減に伴う繰り入れなど法令に基づく法定繰入金のほか、保険料減免分など市の独自施策に伴う法定外繰入金がありますが、西宮市では法定外繰入金についても、低所得世帯や失業中の方、また前年と比較して所得が著しく減少している方などに対する減免分については、他市に比べても多く繰り入れを行っております。
また平成20年度より３年間、低所得世帯等への減免の拡充や保険料率抑制のため２億5,000万円の繰り入れを行うこととしているほか、長寿医療制度の創設に伴い被用者保険等の被扶養者の資格を喪失し国保に加入した65歳以上の人に対する減免制度の拡充についても、一般会計からの繰り入れで対応しております。そのため、平成20年度当初予算における法定外繰入金額は、被保険者の減少に伴い予算規模が縮小しているにもかかわらず、平成19年度に比べ約３億9,000万円増加しております。
西宮市としましては、医療保険制度における負担の公平性を確保するため、保険料未収額の減少に努めるほか、今後とも一般会計からの繰り入れについて可能な範囲で対応してまいります。
- 2008年度からの後期高齢者医療の導入で65歳以上の国民健康保険料が年金から天引きされる予定である。市は「当面天引きを見合わせる」とのことであるが引き続きその立場を堅持すること。
（回答）
後期高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険においても平成20年度より、年金保険者から年金給付を受ける65歳以上75歳未満の被保険者のみで構成される世帯の世帯主を対象とした国民健康保険料の特別徴収が行われております。制度開始時においては、年金受給額が年額18万円未満の者や介護保険料と国民健康保険料の合計が年金受給額の１／２を上回る者、介護保険において特別徴収の対象外である者などは特別徴収の対象外とされていましたが、現在では、保険料の滞納がなく今後の保険料を口座振替により納付する者についても、申し出により特別徴収の対象外にすることができるなど、普通徴収により保険料を納付できる対象者が拡大されております。
西宮市としましてはこれらのことを踏まえ、特別徴収の実施に際しては平成21年10月からの開始を目途とし、適切に運用を行うよう努めてまいります。
- 保険料の減免制度を以下のように拡充すること。
- 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下とすること。
- 今年度から低所得者の保険料が所得の2割を超えた分の4分の1を減免することにしたが、この間の税制「改正」の影響による保険料値上げなどの負担増で生活保護水準を下回る事態になる世帯もでている。所得の2割を超えた分については全額減免とすること。
（回答）
保険料の減免については、西宮市国民健康保険条例及び同施行規則で「災害、盗難による減免」、「失業、休廃業による減免」、「所得の減少による減免」、「低所得による減免」などを規定しています。
このうち「低所得による減免」については、平成13年度に全面改正し、保険料の法定軽減が適用されている世帯の所得割保険料について減免するよう拡充しております。また平成20年度より保険料額が基準総所得金額の２割を超えている世帯に対し、その１／４（所得割保険料の額を上限とする）を減免することとしておりますが、これは限られた財源でなるべく多くの低所得層に対して保険料負担の軽減を図ることを目的としております。
従いまして、これらの減免制度について対象者や額を現在以上に拡充することについては、低所得者が増加している今日の状況を勘案いたしましても現段階では困難と考えております。
西宮市としましては、これらの減免制度が適切に適用されるよう、減免対象者への手続き勧奨や制度の広報などを引き続き行ってまいります。
- 建設国保に対する補助金が2008年度から廃止された。財政が好転した現在補助金を元に戻すこと。
（回答）
兵庫県建設国民健康保険組合に対する補助金については、第３次行財政改善実施計画に基づき、個々の補助金について外部の有識者で構成する「補助金事業評価委員会」で検討された結果、「当団体の運営活動がこの補助金に大きく依存しているとは考えにくく、自立した運営が可能であると考えられるため、補助金は廃止すべきである」との評価を受け、平成18年度より段階的に減額を行い、平成19年度をもって廃止いたしております。
従いまして、今後同様の助成制度を創設することは極めて困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
- 医療費助成制度について
兵庫県は財政悪化を口実に昨年11月に「新行革プラン」一次案を発表して、障害者医療費、老人医療費、こども医療費などでの助成について所得制限を強化するなど、助成対象を大幅に減らす方
向を打ち出した。市は県に対して「これ以上市民に負担を強いることは、市民の理解が得られない。
市が肩代わりすることになればさらに4億円の財源が必要となる」として再考を求めているところである。また、他の自治体や医師会などからも反対の声が上がり、県は妊婦検診補助の継続や、老人医療費助成の低所得者基準の一部見直しの修正案を示さざるを得なくなっている。「新行革プラン」の撤回を求め、県とともに次のことに取り組むこと。
- 母子家庭や障害者などへの一部負担金(１回500円・月２回まで負担)を元の無料に戻し、あわせて県への医療助成制度の復活を求めること。また、市独自の福祉医療助成はさらに拡充すること。
- 乳幼児等医療助成制度は、市民の強い要求でもある義務教育終了まで、外来入院とも無料化を実施し、所得制限もなくすよう国や県に要望すること。それが実現するまでの間、義務教育終了までの完全無料化を市の施策で行うこと。
(回答)
福祉医療助成制度については、県との共同事業であることから、県の動向に大きく左右されます。県はこのたびの行財政改革に伴い、平成２１年７月から所得制限の引き下げ、受給者の一部負担金の増額などを盛り込んだ制度の見直しを決めております。市としましては、今後とも実施可能な範囲で、制度を維持・運営してまいります。
なお、乳幼児等医療助成制度につきましては、対象年齢の拡大等実施に向けた取り組みをしてまいります。
- 老人医療制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され、高額償還払いとなった。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力も求めて実施すること。
(回答)
受給者負担限度額は、受診した医療機関ごとではなく、受給者単位で算定されることとなっております。一受給者が複数の医療機関で受診した場合は、それぞれの医療機関での負担限度額があって償還額が定められるのではなく、その合計額により償還額が算定されます。したがって、医療機関がそれぞれにおいて、負担限度額に達したのでこれ以上の支払は不要である、との決定はできないため、償還払いとせざるをえません。
- 第３次『行革』で廃止した障害者や母子家庭・父子家庭・遺児らに給付されていた市民福祉金は、該当者の生活を支える貴重な制度である。財政が好転している現在、復活させて給付すること。
(回答)
市民福祉金は「公的年金の補完的給付」として発足しましたが、発足当時に比べその役割は減少しました。阪神各市も制度を廃止している中で、市の独自財源を確保し復活させることは難しい状況です。
- 現在、同和行政終結は自治体において基本的な流れになっている。西宮市においても「同和」と称する事業は基本的に無くなった。しかし、むしろ改良住宅と一般市営住宅との管理面での逆差別の実態がある。行政当局に「地区」「地域」という表現や扱いが残っている。ただちに是正するとともに、今後「人権」を「差別」問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵すようなことのないようにすること。
（回答）
基本的人権は憲法において、「侵すことのできない永久の権利」として保障されております。本市では、「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画に基づき、同計画推進本部を核とし、「人権という普遍的な文化」の構築・推進に向かって、全ての人の人権が尊重され、市民一人ひとりが安心して幸せに暮らせるよう努めてまいりました。同行動計画は平成20年度が最終年次になっており、平成21年度からは、現在策定中の、同行動計画を発展、継承する新たな計画において引き続き人権教育・啓発の推進に努めてまいります。なお、「同和」に関する「地区・地域」は旧関係法上の用語で、法期限後は使用することはありません。
- 大型の商業施設やコンビニの出店により、中小零細業者への影響、交通渋滞や住環境の悪化などの問題が多発している。市として次のことに取り組むこと。
- 県において「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」が施行されているが十分とは言えない。国や県に対して商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を求めること。
（回答）
平成17年10月に施行された兵庫県の「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」は、大規模小売店舗等の出店にあたり、立地計画の早期の段階から事業者と知事が協議を行うことを目的としております。知事は関係行政機関の意見を聞いた上で、必要に応じ、事業者に対して意見を通知することとなっており、大規模小売店舗等の出店に伴う交通渋滞や住環境の悪化などの防止に関して一定の効果があると考えております。
なお、本市においてはこの県条例に先んじて平成16年に「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」を定め、良好な商業環境や住み良いまちづくりの観点から事業者に協力を求めることで、大規模小売店舗の立地による周辺環境への悪影響を防ぐとともに、地域の特性に十分に配慮した商業立地を図っております。
- 商業施設の開発についての「要綱」がつくられたが、用途地域によれば事実上床面積で青天井を許すような内容となっている。これは都市計画の特別用途地域とも整合性がなく、市内の商業育成につながらない。抜本的に見直し、これ以上の施設が西宮市に必要かどうかを見きわめ、規制する方向を明確に打ち出すこと。
（回答）
本市では、西宮市に相応しい良好な商業環境と住み良いまちづくりを推進するため、「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」を定めております。要綱による「商業立地ガイドライン」では、地域の特性・現状を分析し、エリア毎の大規模小売店舗の望ましい店舗面積を設定しており、これによって地域の特性に配慮した商業立地への効果があると考えております。なお、用途地域の変更等があった場合には、整合性を図るため、商業立地ガイドラインの見直しを図っております。
- ららぽーと甲子園の出店で地域商業に影響が出ている。今後も阪急ガーデンズの出店で、アクタやフレンテ内の個人商店や甲子園口商店街などに影響が出ることが予想される。地元の商店などの意見も聞きながら共生できる方向での対策を講じること。
（回答）
本市では「良好なまちづくりのための商業環境形成指導要綱」を定め、地域の特性に配慮した商業立地を図っておりますが、阪急西宮ガーデンズの出店にあたっては、事業者と協議を行い、同要綱に基づく協定を締結するなど、良好な商業環境や住み良いまちづくりの観点から事業者に協力を求めております。
また、商店街・小売市場の振興策としては、商店街・小売市場が実施するイベントや共同施設の設置及び維持管理事業、活性化計画の策定事業、空き店舗を活用した活性化事業等を行っております。また、平成19年度からは、商店街等が中心となって、地域住民や大学などと連携し、地域の文化や資源を活かしながら、商店街の活性化に取り組む事業を支援する「地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業」を新たに創設し、商店街等の意見や要望をお聞きしながら実施しております。
今後とも、兵庫県や西宮商工会議所などの関係機関と連携を図りつつ、引き続き、商店街・小売市場等の活性化への支援に努めてまいります。
- 地球温暖化対策などの環境問題から夜間営業を見直すコンビニも現れている。スーパー、コンビニ等の深夜営業による青少年への影響も懸念されている中で、新たな出店も含め既設の店舗も深夜営業を規制するように指導すること。
（回答）
「快適な市民生活の確保に関する条例」では、第５条第４項に「深夜（午後11時から翌日の午前６時までの間をいう。以下同じ。）に営業を行う事業者は、当該店舗の来店客が、近隣の静穏を乱し、市民の快適な生活環境を阻害しないように配慮しなければならない。」と事業者の責務を謳っています。
今後とも、市民の平穏で清潔な日常生活を維持するために、関係機関とも連携しながらこの条例の事業者へ周知及び協力依頼を図ってまいります。
- 中小零細企業（業者）対策について
- 市内の中小零細事業所の営業は深刻な事態が続いている。営業を続けていくために、無担保・無保証人・限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること。また、同時に別枠として、仕入れなどにも緊急利用できる小口（30万円まで）の直貸し制度の創設を行うこと。
（回答）
本市の中小企業融資制度は、市内中小企業の経営の安定と発展を図るため、市・金融機関・兵庫県信用保証協会の三者が協調して実施しているものですが、市が一定割合の資金を金融機関に預託することなどにより、金融機関において可能な限り低利の貸付を行っております。
市の直接融資制度・直貸し制度の創設については、融資金額の全部について市の資金が必要となることや、業務の効率性などから判断して困難であるものと考えております。
しかし、中小企業者を取り巻く経済状況は依然厳しく、県制度の周知徹底を図りつつ、現行信用保証の枠内で今後とも可能な範囲で改善に努め、中小企業者を支援してまいります。
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるように制度の改善を図ること。
（回答）
本市の中小企業融資制度は、市内中小企業の経営の安定を図るために実施しておりますが、小規模事業資金融資制度のうち、無担保無保証人特別資金の限度額は、平成17年４月１日より、1,000万円から1,250万円に引き上げております。また、平成18年４月１日より、起業家支援資金融資制度に独立開業資金を新設するなど、制度の改善を図っております。
なお、信用保証料の市負担の拡大については、本市の厳しい財政事情から困難と考えております。
本市では今後とも、県制度の周知を図りつつ、中小企業融資制度の運用・改善に努めてまいります。
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助額を、小規模施設については1000万円（現行500万円）に引き上げること。
（回答）
商店街･小売市場は、地域コミュニティの核としての重要な役割を担っていることから、市ではその商業振興策として、商店街･小売市場がアーケードやアーチ、街路灯、無料駐車場等の共同施設を設置する場合に、補助対象経費の15％以内で360万円を限度に、また、道路をカラー舗装に改修する場合は、補助対象経費の22％以内で720万円を限度に補助する制度を設けております。
補助限度額の引き上げについては、本市の現在の財政事情では極めて困難な状況ですが、商店街・小売市場から、共同施設の新設・改修に係る要望があるときには、兵庫県の制度の活用も図りつつ、引き続き支援に努めてまいります。
- マンションを含む自宅の修繕・補修・改修・外壁塗装などの小規模工事をする市民に対し、市内業者を利用した場合に工事費の一部を助成する『住宅リフォーム助成制度』の創設をすること。
（回答）
新たな助成制度の創設は困難ですが、今後とも中小零細企業に対する支援に努めてまいります。
なお、本市では、住宅リフォームに関連する助成制度として、既存住宅の専用部を高齢者等に配慮した改造を行う場合や、分譲マンションの共用部分をバリアフリー化する場合に、その工事費の一部を助成しております。
- 中小企業振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。
（回答）
各市の中小企業振興条例については、基本方針や施策大綱など理念的な規定になっているものと、融資や必要な助成制度について具体的な内容を定めたものとに大別されます。本市の場合、急速に変化する経済環境に対応するため、条例化するよりも、状況に応じて弾力的かつ適切な対応が可能であることから、融資や助成制度については各要綱を定めて支援を行っております。
なお、平成18年に本市産業振興の指針となる「西宮市産業振興計画」を策定し、５年間を計画期間として、産業界の自助努力を支援する各種施策を示すとともに、その推進に努めているところです。
- 原油や原材料高騰で経営を圧迫される業種については、国への補助を求めるとともに、市として直ちに現状調査を行い、廃業などに陥ることのないよう必要な手立てを講じること。
（回答）
近時の急激な原油・原材料価格の高騰を受け、商品等への価格転嫁を行うことが難しい中小企業者支援を目的として、国は、経営安定制度の充実を図るため「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を創設し、セーフティネット保証（５号）の適用要件を拡充しました。主な内容としては、対象となる指定業種を大幅に増加したほか、売上減少率の緩和等を行っております。市はセーフティネット保証認定権者として認定書の発行を担っており、要件拡充となった10月31日以降も引き続き、保証制度の相談ならびに認定を行っております。
今後も、市内中小企業者を支援するため、市や県の制度融資の周知や運用に努めてまいります。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの３施設については、直営を堅持するとともに受付の一元化を行うこと。また、勤労会館と青少年ホームの空調設備が古くなっており、早急に更新するとともに、勤労会館ホール入口の階段に早急に手すりの設置をするなど、バリアフリー化をすすめること。
（回答）
勤労会館、勤労青少年ホーム（ぷらっとアイ）及び勤労者・障害者教養文化体育施設（サンアビリティーズにしのみや）については、市が直接管理運営を行っておりますが、「西宮市指定管理者制度運用指針」に基づき、勤労福祉審議会でご議論をいただき、平成19年4月に提出された同審議会の意見を尊重し、3施設の管理運営のあり方について検討しているところです。
勤労会館、勤労青少年ホームについては、施設利用者の利便性を図るため、平成17年度に受付管理システムを導入しましたが、サンアビリティーズにしのみやについても、今後、検討してまいります。
また、空調設備は、勤労会館については平成18年度に改修工事を実施いたしました。勤労青少年ホームにつきましては、長期修繕計画のなかで今後検討を進めてまいります。
なお、勤労会館ホール入口の階段の手すりについては、設置する方向で検討をしております。
- 自公政治のもとで強行された労働法制のあいつぐ改悪で、不安定雇用者や安定した賃金を得られない人達が増えている。特に若者の非正規雇用が拡大し、将来についての見通しが持てなくなっている。国会で日本共産党議員団などの奮闘で偽装請負是正、日雇い派遣見直しが進められつつあるが、さらに国に対して労働法制遵守の強化を求めるとともに、市としても明石市で取り組んでいる就労支援サイトの開設、あるいは地域ポータルサイトを活用して地元の就職情報を提供するなど、市内での就労支援活動を強めること。
（回答）
地域における就労支援に関しては、ハローワークが情報量や支援体制等多くの分野で最も充実した機関と考えておりますが、本市では、若年者等に対する側面的な就職支援事業として、就職情報を検索できる「就職支援情報コーナー」を従来から設置しております。また平成17年9月からは、「ヤングキャリア・ナビゲーション」として、若年労働者のキャリア形成支援や職場での様々な悩みなどの相談を、専門知識を有する産業カウンセラーが行う事業を実施しております。平成18年度からは、働きたい女性と若年者を対象に西宮公共職業安定所（ハローワーク西宮）等との連携で、「就職応援フェアｉｎにしのみや」と銘うって市内企業等による就職面接会などを実施しているところです。
インターネットを使った就労支援については、既にハローワークインターネットサービスとして“しごと情報ネット”がありますが、他市の就労支援サイトについても研究し、優れた点は取り入れていきたいと考えています。
なお、国に対しては、「国・県予算編成に対する要望」において、雇用の維持・創出、法改正など必要な措置について要望してまいります。
- 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、未加入事業所が多く残されている。300人超の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。また、市の予算を引き上げ、共済事業の内容を魅力あるものにし加入を促進すること。
（回答）
中小企業勤労者福祉共済制度は、市内の中小企業の勤労者に対し、福祉事業を実施することにより、勤労者の福祉を増進を図るとともに中小企業の振興に寄与することを目的としております。
中小企業については、厳しい経営環境の中で企業独自で福利厚生事業を行うことが困難なことから、本市の中小企業勤労者福祉共済制度の存在は勤労者にとって大きなものがあります。しかしながら、市内事業所の福祉共済加入率は8.4%にとどまっておりますので、今後も共済事業の内容の充実を図り、事業のPRに努めるとともに積極的に加入促進を図ってまいります。
短時間労働者（パートタイマー）につきましては、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」により、雇用する事業主が福利厚生の充実を図るために必要な措置を講じることが求められています。
市としては、300人を超える大企業に働く短時間労働者については、事業主の責任において、福利厚生を行うべきと考えておりますので、事業主に対し、短時間労働者への福利厚生の充実を図るよう広報・啓発に努めてまいります。
- 地産地消の取り組みについて
市内で生産しているネギ・ほうれん草・こまつ菜などの軟弱野菜は、ほとんど地元で消費されずに市場などを通じて他市に出荷されている。国の食育推進計画でも2010年までに学校給食への地元産使用率30パーセントの目標が掲げられている。学校給食を中心に農産物の地産地消を進め次のことに取り組むこと。
- 学校給食への西宮市産や兵庫県産農産物の自給を増やすとともに、食材提供農家に対し市場出荷分に見合う価格保障を行うこと。
（回答）
地産地消の取り組みについては、学校給食会・農政課と連携しながら、適正価格で購入できるように進めていきたいと考えています。
- 南部での直販所の開設や、小規模の直販農家の情報を市民に提供すること。
（回答）
地域の農産物を地域で消費する“地産地消”は、食の安全や環境面からも重要性が増してきています。本市においても、市民が西宮産の農産物を購入できるよう、また生産者の地産地消への意欲を促進する意味からも取り組みを進めています。現在は、農家が開設する小規模直売所を紹介する「直売所マップ」を作成し、広報に努めているところですが、今後は新鮮な農作物の情報をより早く伝えるために、インターネットなどを活用した、農作物の情報提供を検討してまいります。
また、南部での直売所開設につきましては、ＪＡ兵庫六甲が山口町で展開している「彩采やまぐち」の例を参考に、引き続きＪＡ兵庫六甲に働きかけを行ってまいります。
- 各自治体で特色ある産物づくりが進められつつある。西宮でも鳴尾イチゴが注目されたが、農業振興や後継者づくりという点からも特産品の開発や支援を行うこと。
（回答）
西宮産の農産物のうち、ほうれんそうやしゅんぎく、こまつな等の軟弱野菜は、既に市場で高い評価を得ているところですが、農家の生産意欲の向上や、農業の担い手を確保するためにも、特色を持った新たな農産物を開発する必要があると考えています。
こうしたことから今後は、農家や関係機関等の協力を得ながら新たな農産物の研究を行ってまいります。
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