２００９年度予算要望書
2008年09月03日
教育委員会
- 2006年に改悪された教育基本法にもとづき、政府初の「教育振興基本計画」が決定され、今後5カ年の教育施策を定めている。
計画の中心は、子どもや学校間の競争をあおる「全国学力テスト」や、詰め込みすぎなどが懸念されている新学習指導要領の徹底などの「学力」対策と、政府に都合のいい「愛国心」教育など、子どもの心を上から鋳型にはめるような旧来型の「道徳」の押しつけである。これは政府・財界が進める「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という二つの国策に従う人間づくりにほかならない。
計画は国がつくり、現場に実行させる。それを国が数値などで点検し、それにもとづいて現場に改善を命じるものであり、国による露骨な教育統制であることは明らかである。
今こそ憲法を基本にすえた平和教育、民主教育を進めること。- 教育は子どもと教師のふれあいなどのなかで、自主的にはぐくんでいくことが大切である。教育の自主性を侵す「教育振興計画」の撤回を国に求めること。
（回答）
教育基本法では、地方公共団体は国の教育振興基本計画を参酌して自らの計画を策定するよう努めなければならないとされており、本市も国や県の計画を参酌しながら、西宮の状況をふまえつつ、すべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てる教育を目指して計画を策定してまいります。
- 「日の丸・君が代」は教育現場での強制調査や管理指導は絶対行なわないこと。
（回答）
学校教育での国旗・国歌の指導につきましては、「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていく必要がある」とする国の考えをふまえ、学習指導要領に基づき、引き続き丁寧に指導してまいります。
- 学力向上に役立たず、学校の序列化や競争につながる全国学力テストは問題である。自民党内からも学力テストは、多額の費用がかかり毎年実施する意味がないとの批判の声が出ている。今後は学力テストに参加しないこと。また、昨年教育委員会が他市にさきがけて結果を公表したことは問題である。今年度実施した学力テストの結果は公表をしないこと。
（回答）
本市においては、全国的な状況との関係において、成果と課題を把握して教育改善を図り、併せて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることを目的として参加しております。今後も、継続的に学力調査を実施して、経年的な傾向を把握する必要があると考えております。
また、本調査結果の公表については、市としての説明責任を果たし、市民の皆さんに教育への関心を高めてもらうとともに、西宮教育を理解してもらう指標の一つとしてほしいと考えているため、今年度も結果の公表を行いました。
- 戦後63年目を迎え、侵略の実態や沖縄戦、原爆、空襲など次世代に戦争の歴史を伝えることがますます重要になっている。今後とも平和教育を重視すること。
（回答）
歴史学習については、真実を伝えることが大切であると考えています。また、子どもの命を守り人権を尊重することを基本に全ての教育活動を推進するとともに、平和を求める心の育成に努めてまいります。
- 一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために
- 義務教育全期間にわたり、30人学級の実施を強く国に要求すること。また、それが実施されるまでの間、小学４年生まで実施している35人学級を義務教育全学年に拡充するよう県に求めること。
（回答）
県は、平成16年度から小学１年生で実施してきた35人学級編制を、平成20年度は新たに小学４年生にも拡大しました。これは、「新学習システム」の研究指定校としての取扱いであり、学級編制の基準は、従来の40人のままとなっております。35人学級の他学年への拡大を図るための加配の増加、さらには、本定員として配置できるよう学級編制の基準の見直しについて引き続き要望してまいります。
- 市の開発政策の誤りにより、西宮市の人口、特に児童が急増し、一部の学校ではプレハブ教室での対応を余儀なくされている。「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」の予測地区指定は何の効果もない、すべて受け入れ困難地区に指定すること。また、教育委員会としてこれ以上のマンション開発を全市域で中止するよう市長部局との協議を進め、子どもたちの教育環境を守ること。
（回答）
平成17年４月施行の「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」(以下｢指導要綱｣)につきましては、市長部局とともに平成18年４月、平成18年10月、平成19年10月、平成20年４月に一部改正を行い、開発事業者へ学校施設の現状を説明の上、理解と協力を求めており、施行後現在に至るまで、開発中止等の勧告を求めた届け出はなく、住宅開発の抑制については一定の効果があったものと考えております。今後も幼児、児童及び生徒数の推移と住宅開発の状況を見極めながら、市長部局と連携し必要に応じ地区変更や新たな地区指定などを行い、住宅開発の抑制を図るとともに教育環境の改善に努めてまいります。
- 学校配分予算は近年減り続けていたが、2008年度は児童一人当たりの額は2007年度と同額予算となっている。新年度は大幅に増額し、児童一人当たりの額を引き上げ「文教住宅都市」「子育てするなら西宮」にふさわしい教育を実施すること。
（回答）
学校園運営経費については、毎年漸減傾向にありましたが平成20年度の一人当たりの予算は19年度と同額を確保することが出来ました。今後も学校園運営経費の拡充・増額に向けて努力してまいります。
また、児童急増に伴い必要な経費は、別途考慮し、学校運営に支障を来たすことのないよう配慮してまいります。
- 市教育委員会は、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮市人権同和教育協議会”を続けているが廃止すること。
（回答）
西宮市人権･同和教育協議会は、本市の人権教育推進の取り組みを補完する組織として大きな役割を果たしてきたものであり、その取り組みの成果をふまえ、同協議会とも連携しながら、平成20年度で終了する「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画を継続、発展させた現在策定中の新たな計画に基づき、あらゆる人権課題の解決に向けた総合的な教育の推進を図ってまいります。
- クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準は、市内大会、全国大会まで同じ基準となっているが補助額を引き上げるとともに、特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に、市内大会についても交通費を支給すること。
（回答）
第３次西宮市行財政改善実施計画の補助金見直しにより、各種競技大会派遣経費の基準についても見直しを行ってきました。市内大会から全国大会まで同じ基準で補助しており、補助額の増額、北部の学校の市内大会への旅費の支給は、現在の厳しい財政状況から実施は困難であると考えております。
- 障害児教育について
昨年から特別支援教育の本格実施がはじまっている。以下のことについてさらに検討すること。- 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。
（回答）
一人一人の教育的ニーズに応じた教育の場を考えることを基本に、保護者説明会や観察会などを通して情報の提供に努めるとともに、保護者の意向を十分傾聴し、引き続き適正な就園・就学指導に努めてまいります。
- 様々な種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な特別支援学級を配置すること。
（回答）
平成20年９月現在、西宮市立の小・中学校に設置されている特別支援学級数は、125学級です。障害の種別に応じた学級編制については、今後とも県と協議しながら進めてまいります。
- エレベーターの設置をはじめ、施設整備をはかること。
（回答）
エレベーターの設置については、平成９年度から平成20年度までに小学校18校、中学校13校に設置しております。今後も「障害児等の学習環境の改善」及び「地域に開かれた学校づくり」の視点から、年次的に整備を進めたいと考えております。
その他の施設整備については、障害のある児童生徒が入学や進級する前に、本人や保護者及び教職員と面談し、障害の状況などを個別に考慮して、必要とするトイレや手洗いの改修、スロープや手摺りの設置などの整備をしてまいります。
- 十分な教育が保障できるよう、人的配置を充実させること。特に、コーディネーターや医療職員を配置すること。また、学校協力員については、ボランティアから正規職員にすること。
（回答）
本市では、医療的ケアを必要とする児童生徒が西宮養護学校に集中して在籍しています。阪神間７市１町教育委員会より県に対して、県立の特別支援学校のみならず、市立の特別支援学校等も含めて、医療職員の派遣・配置について具体的な方策を講じるよう要望しております。また、特別支援教育コーディネーターの専任配置についても要望しているところです。学校協力員については、対象となる児童が多様であるため期間や時間数等が一定せず、学校と連絡を取りながら実態を把握し、限られた予算の中で対応しているところです。
- 2008年６月現在、小学校31校、中学校11校に特別支援教育支援員が配置されているが、さらに人数を増やすこと。また、障害児が所属している普通学級に対して教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めること。
（回答）
特別支援教育支援員については、校内体制の状況を把握しながら必要に応じて、配置の拡充に努めてまいります。また、阪神間７市１町教育委員会より、県に対して重度もしくは重複する障害に対応する加配教員や発達障害の児童生徒が在籍する学校への加配教員の配置を引き続き要望してまいります。 - 市立西宮養護学校の介助員について、一律子ども2人に介助員1人と基準を決めて配置しているが、現場の状況から柔軟に対応すること。
(回答)
西宮養護学校の介助員の配置については、子供２人に対して介助員１人としていますが、特別支援教育の推進状況等を踏まえて、研究をしてまいります。
- 市立西宮養護学校に幼稚部を設け、障害を持つ子供の幼児教育の選択肢を拡大すること。また、公立幼稚園全園で、すべての障害児の受け入れを行なうこと。そのために必要な教員の研修やマンパワーの充実を行なうこと。
（回答）
就学前の支援の場、支援のあり方については、今後も課題であると考えております。しかし、障害の重度・重複化、多様化が進むなか、常時医療的ケアを必要とするケースもあり、一人一人により適切な支援の場を保障する視点からも、公立幼稚園ですべての障害児を受け入れていくことは困難であると考えます。
- 南芦屋浜に建設予定の県立特別支援学校には、知的障害のある西宮の子どもたちも通学することになる。詳細については、市民や関係者、議会に報告すること。
（回答）
芦屋に準備中の県立の特別支援学校は、平成22年４月開校予定であると聞いていますが、今後さらに、県より情報がありましたら就学相談の機会等においても周知してまいります。
- 虐待を受けている子ども、登校拒否、いじめ等、心のケアを必要としている子どもが増えている。すべての子どもが、それぞれにふさわしい教育をうけられるよう、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーを小・中学校全校に配置することを、国・県に求めること。また市独自でも行うこと。
（回答）
養護教諭の複数配置については県教育委員会が、義務標準法に基づき、児童数851人以上の小学校、生徒数801人以上の中学校及び「児童生徒の心身への健康への適切な対応に係る特別加配」の学校に複数配置を進めています。養護教諭の役割の重要性を考慮し、配置の充実について、次期教職員配置改善計画の早期実施について、国、県教育委員会に要望してまいります。
心のケアを必要とする子どもたちの実態は依然として続いておりますので、スクールカウンセラーの配置及び増員については、今後も継続して要望してまいります。
- 幼稚園教育について
- 人口急増で若い世代がたくさん転入している。４歳児の定員については臨時的措置として、応募が２倍を超える園については定員を増やして募集しているが、それでも入園できない子どもが増えている。さらに市立幼稚園２年保育の募集定員を増やし、入園希望者を全員受け入れること。また、要望の強い「３年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。
（回答）
４歳児からの２年保育は制度導入時より、４歳児１園１学級30人定員という条件のもとで実施してまいりました。また、臨時的措置については、２年連続で応募が２倍を超える園について60名での募集を行い、平成21年度については浜脇・大社・門戸・高木の４幼稚園について臨時的措置を行い、可能な範囲で対応を図っているところです。
本市の従前からの幼稚園教育の基本である公私共存の立場から２年保育を実施しており、３年保育・延長保育について現時点での実施は困難と考えています。
子育て支援事業としましては、未就園児を対象とした「開かれた幼稚園」事業を実施し、子育ての相談や交流活動を行っております。また、「学校サポートにしのみや」事業の一つとして「にぎわい」を実施し、未就園児や近隣の保育所・公私立幼稚園に通っている幼児やその保護者と地域の老人会やＰＴＡ等の地域団体とのふれあい活動の充実を図っています。
さらに、平成15年度から４歳児待機児童対策として、未就園の４歳児を対象に少しでも幼稚園のカリキュラムに近い体験をすることをねらいとした「４歳児ランド」事業を実施し、集団生活の中で子どもたちの成長のきっかけとなる場として提供しています。
市立幼稚園の将来構想について、西宮市立幼稚園将来構想検討委員会の答申を受け、市教委としての考え方をまとめていく予定です。今後、貴団体をはじめ関係諸団体からの意見も参考にしながら検討してまいります。
- 若い世代ほど貧困がひろがり生活が困窮している。公立幼稚園保育料の減免制度については、市民税所得割が基準額以下の世帯はすべて免除となっていたが、生保・市民税非課税で母子家庭・父子家庭の場合以外は除外された。若い世代を応援するためにも、元の制度に復活させること。
（回答）
公立幼稚園保育料については、第３次西宮市行財政改善実施計画に基づき、使用料・手数料を受益の程度に応じて一定の負担をお願いするように改定したことを踏まえ、減免制度につきましても所得の状況に応じて見直したものであり、引き続き現行制度で実施していく考えです。
- 私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。
（回答）
私立幼稚園就園奨励助成制度は、保護者の所得の状況に応じて経済的負担の軽減を図る趣旨から、一定額以上の所得階層に対する制限は止むを得ないものと考えています。
また、所得制限については、原則として国の基準に基づいて設定していますが、４・５歳児については、市独自の基準を設け、対応しています。
- 認定子ども園は入園を希望する人が、自治体ではなく園に直接申し込んで契約するしくみ（直接契約方式）や、保育料をそれぞれの園が自由に設定することなど、財界が求める「規制緩和」を先取りするものとなっている。保育関係者からは「保育にたいする自治体の公的責任の後退や、子育て格差の拡大につながる」との懸念が出されている。西宮市では認定こども園を将来的にもつくらないこと。
（回答）
認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを受け入れて教育、保育を一体的に行う機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設を兵庫県知事が認定する制度で、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、特定認可外保育施設型の４類型がございます。また、兵庫県では、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づき、認定基準を条例で定めております。
多数の保育所待機児童を抱える本市におきましては、認可保育所が就労の有無にかかわらない受け入れを行う保育所型の認定こども園の設置は現時点では選択しにくい類型ですが、待機児童の状況を勘案しながら、引き続き、本市に適した認定こども園のあり方を検討してまいります。
- 高校教育について
- 2009年から「複数志願・特色選抜」に公立高校の入試制度が変更になる。新しい入試制度で現場ではとまどいや混乱が起きている。教育委員会として子どもや保護者の意見をよく聞いて希望にそう指導をすること。
（回答）
教育委員会では、平成19年度、生徒・保護者、地域対象の説明会をはじめ、校内の研修会等で30回を超える説明会を実施し、新しい選抜制度についての理解と周知に努めてまいりました。また、平成20年４月にはパンフレット「新しい選抜制度と普通科高校の特色」を作成し、市内公立中学校の現３年生に配布しました。平成20年10月には、新たに西宮学区の公立高等学校９校の特色をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、現２・３年生に配布するなど、各高等学校や新しい選抜制度の理解に努めてまいります。
- 北部には公立高校がないため、学校が居住地から遠くなることが大きな問題となっている。市教委としての県への要望書で、北部に県立高校を早急に設置するよう働きかけること。
（回答）
平成20年３月、県教育委員会は、平成21年度から自由学区の設定及び拡大を発表し、塩瀬、山口中学校の生徒は、宝塚学区の受験が可能となりました。また、山口中学の生徒全員が、県立北摂三田高、県立有馬高の受験が可能となりました。
- 南北バスが2009年度から本格実施され、市内全域の高校教育に貢献することになる。運営にあたっては基金が設置されることになるが、基金のある無しにかかわらず市の責任で運行し続けること。
(回答)
さくらやまなみバス事業については、平成24年度に評価委員会を設け、運行後の事業収支や利用実績などに基づき、事業の評価などを行う予定としておりますが、仮に基金がなくなった場合でも、高校在校生の通学利用に対応するため、卒業する平成27年度までは運行を継続する予定です。市としては、当該事業が持続可能な事業となることが望ましいと考えており、地元、市、バス事業者による協議会を設立し、より一層の利用促進や経費節減に努めるなど、将来的な黒字化を目指した取り組みを進めていきたいと考えております。
- 就学奨励金については、所得制限を緩和し、保護者が修学旅行積立金等を立替払いしなくてもいいように、年度当初から支給するとともに、申請手続きについては、直接教育委員会で行なえるようにすること。また負担の大きい給食費については、事前に保護者が立て替え払いをしなくてすむように、本人に通知をしたうえで、尼崎市のように、市教委が直接各学校に振り込むようにすること。また、めがね購入費の補助（上限5000円）を復活させること。
（回答）
就学奨励金制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者を対象に実施している事業であり、採用基準とする基準所得額については、社会情勢の動向により、毎年度見直しをしています。
給付時期については、原則として保護者が支払った後に支給する制度ですが、給食費も含め支払いが困難な場合は、保護者・学校双方の了解のうえ、市教委から直接学校長口座に振り込むことが可能です。
申請手続きについては、保護者の手続きの負担を軽減する目的で、請求事務等を学校に委任することにしているため、申請手続きの受付は学校になっています。
めがね購入費の補助については、市独自の補助項目であり、第３次西宮市行財政改善実施計画の中で近隣市の状況等を参考に見直したもので、引き続き現行制度で実施していく考えです。
- 奨学金制度については給付奨学金の拡充を国や県に要求するとともに、市独自の制度も拡充すること。
（回答）
給付奨学金の拡充の国・県への要望については、奨学金制度の拡充の中で国・県に要望してまいります。
本市の奨学金制度については、財政事情を勘案しつつ研究してまいります。
- 小・中学校では図書室アクションプランで蔵書は拡充されている。真の学校図書教育を充実させるために、専任の司書教諭を市費で全校に配置すること。
（回答）
学校図書館法の改正により、平成14年度から、12学級以上の小中高校に、司書教諭を置かなくてはならないことになりました。公立学校での司書教諭は、校務分掌のひとつとして図書館の係りをするケースが多いようです。市費で専任の司書教諭を配置することは、現時点では困難であると考えております。
また、司書教諭の負担軽減のため、市立全小・中学校に学校図書館指導員を配置しており、平成20年度には、各校に少なくとも35回の配置をしており、今後も配置回数を増やせるよう取り組んでまいります。
- 教師の過重負担をなくすための人的配置等について
- 今、専科の教員をはじめ、教員が不足している実態がある。また、本来の教員以外の仕事に忙殺されている。必要な教員を確保すること。
（回答）
教員定数は、県教育委員会の学級編制基準及び教職員定員配当方針に基づき、各学校の教員の定数が決定します。また、各学校の課題解決に向け、県教育委員会から加配教員が配置されており、今後も配置について県へ要望してまいります。 - 年休や出張時には県教育委員会の要領に基づき、代替教員等の配置を行っているが、実態としては短期対応などで不十分な状況となっている。さらにきめ細かな補助員配置を要求するとともに、市独自でプール指導時の補助員の確保、事務職員の増員などを早期に実施すること。
（回答）
代替教員等の配置については、県教育委員会の代替定員配当要領、妊娠教員の負担軽減に係る補助教員配当要領、病気休暇等復職教員に係るプール指導補助教員配当要領等に基づき行っております。市独自のプール指導時の補助員の確保、事務職員の増員については、困難であると考えております。 - 教員の現職死亡や病休、また、メンタル面での休職が増えている。多忙のため、教員の休養がほとんど取れていない実態がある。早急に改善すること。また、更衣室、休養室が設けられていない学校が多いが、早急に改善すること。
（回答）
教員の多忙化については、行事・会議・研修等の見直しを本市、各学校レベルで進めています。また、調査書類等の提出についても効率化を考慮した情報化の推進に取り組んでいるところです。ノー残業デー、ノー部活デー等の定着を含め、メンタルヘルスケアに取り組んでいきたいと考えています。
教員の休養室の設置につきましては、増改築工事の事業規模に応じて整備する方向で検討してまいります。また、児童数の減少により配置可能な教室が見込まれる場合は、財政状況を見極めながら検討してまいります。 - 教員免許更新制度がスタートしたが、教員にとっては何のメリットもない。教育委員会として、国に教員免許更新制度の廃止を求めること。
（回答）
平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日から教員免許更新制が導入されることになりました。現在、大学、県レベルで長期休業期間を中心に予備講習が実施されたり、更新制に係る調査がされたりしている段階です。今後の動向を踏まえ、国、県の通知に適切に対応していきたいと考えています。
- 学校現場における個人情報保護について、個人情報の学校園からの持ち出しは行なわないなど、教育委員会としてすべての教職員に個人情報保護を徹底すること。学校園においては校長、園長が管理監督をすること。
（回答）
平成20年５月に、各学校園における個人情報の取り扱いについて具体的な提言を行うため、「学校園における個人情報の管理」検討会議を立ち上げました。検討会議では、個人情報の管理についてのルール作りを行い、冊子「学校園における個人情報の管理Question＆Answer」にとりまとめました。この冊子は、全学校園に配布し校園内研修会や職員研修にて活用されています。
今後とも情報モラルの向上と個人情報を中心とした情報の管理について、さらに周知徹底を図ってまいります。
- 小中学校等にパソコン整備が進められているが、教職員一人一台の配備にするよう必要数を早急に設置すること。
（回答）
教職員の校務用パソコン整備については、小中学校の授業用パソコンの整備拡充と合わせて、教員一人一台の配備に向け、今後の本市の財政状況を見ながら検討してまいります。
- 小・中の普通教室へのエアコンの設置については、浜脇小の設置にあわせて市内全校一斉に設置すること。また、災害時の避難所となっている体育館へのエアコン整備も取り組むこと。
（回答）
普通教室や体育館への空調設備の設置については、これまでに特別支援教室や航空機・交通騒音等対策として一部の学校や高等学校に設置しております。また現在増改築工事を行っている浜脇小や高木小は、設置しますが、今後既設校舎の普通教室への導入については、整備の手法や耐震補強の問題等の課題を整理し、設置後必要となる光熱水費や保守の面など、さまざまな角度から検討してまいります。
- 公立学校等の耐震診断が終了し2015年度までに耐震化を行うことになっているが、補強や改修の必
要な施設については早急に行なうこと。
（回答）
平成18年度に学校園施設の耐震診断は終了しました。平成19年度は、甲武中学校の体育館と西宮高等学校の特別教室棟の補強工事を行い、また、平成20年度は大社中学校・浜脇中学校・甲陵中学校・上甲子園中学校の体育館の補強工事を行いました。今後は学校施設耐震化推進計画を早期に策定し、ＩＳ値や老朽度や耐震手法などを総合的に勘案し、国の補助制度を活用しながら年次的に速やかに耐震化を図ってまいります。
- 学校のトイレは、引き続き、入り口のドアを取り付けるなど、外からトイレの中が見えないようにし、洋式便器を設置、増設するなど、子どもたちの人権を守るとともに、現代の生活様式に見合った改修・改善を早期に実施すること。また、高齢者事業団等に委託している清掃回数を増やし、臭気対策をとること。
（回答）
学校のトイレについては、学校の管理上、いじめや喫煙等の場所にならないよう学校と協議しながら、出入り口の扉の有無などについて対応してまいりました。今後とも学校と協議しながら、老朽化や破損したトイレの天井、壁、床、間仕切、扉などの改修、洋便器の設置など改善に取り組み、子供たちが快適に使用できるよう整備に努めてまいります。
トイレ清掃委託の回数を増やすことについては、児童数や施設の状況などを考え、弾力的に運用するなど検討します。また、臭気対策については尿石の除去を促すＥＭ菌活性液を使用するなど、教育環境が悪化することのないよう対応してまいります。
- 学校施設の整備について
- 夙川小学校の老朽校舎についても早急に建替えること。また、老朽化のすすんでいる校舎等については改修をすすめること。各学校からの改修要望にはただちにこたえること。
（回答）
夙川小学校の老朽校舎改築については、できるだけ早期に改築していけるよう関係部局と協議してまいります。
各学校園からの施設改修要望については、毎年秋に担当技師がすべて現地調査を実施し、限られた予算の範囲内で、安全管理上、緊急性の高いものについて順次対応してまいりたいと考えております。また、日常的な学校園からの要望については、現場を確認し学校と協議しながら、同様の対応をしております。 - プール事故を防ぐために、点検を強化すること。また、温水シャワーは障害児学級の一部と教職員用には中学校全校と小学校の一部に設置しているが、全校に設置すること。
（回答）
プールの事故を未然に防ぐために、文部科学省のプール安全標準指針をもとに体育担当者会で指導を徹底しています。また、シーズン前に吸い込み防止金具を含む排水口及びプール全体の点検を実施し、安全確認を徹底しています。また、温水シャワーにつきましては、多額の設置費用を必要としますが、検討していく課題と考えております。 - 現在、中学校12校、小学校15校にエレベーターが設置されている。全校へのエレベーター設置を、緊急課題として取り組むこと。
（回答）
学校のエレベーター設置については、「障害児等の学習環境の改善」とともに「地域に開かれた学校づくり」の視点から、緊急度、必要度を踏まえながら、今後とも順次整備を進めたいと考えております。 - 学校施設での安全対策として、学校各階各教室に“防犯ベル”“校内電話”等を現場の声も聞き早急に設置すること。
（回答）
学校園の施設管理上、安全対策は最も重要な課題であると強く認識しております。
県警の緊急通報装置の設置、サイレン付メガホン及び「警察官立寄所」プレートを設置し、警察官による巡回を依頼しております。
また、教職員を対象に警察と共催した防犯訓練講習会を年度当初に実施し、各校園が毎年修正を加え作成している危機管理マニュアルに反映させています。
なお、学校各階各教室に“防犯ベル”“校内電話”の設置については、予算等の問題もあり実現は困難です。20年度より人の目による安全対策として小学校全校と特別支援学校の校門に警備員の配置を行っています。 - 小学校と養護学校に今年度より警備員が午前中のみ配置されているが、下校時まで配置すること。
（回答）
下校時まで警備員を配置することについては、予算等の問題もあり、また取り組むべき課題が多い中で困難と考えています。下校時からの警備員空白の時間帯については、地域のボランティア等の協力を得て安全を見守るなど学校ごとに対応していただきたいと考えています。
- 教育委員会庁舎はエレベーターが未設置のままとなっている。建替える時期も考慮しなければならないが、多くの市民や関係者が訪れる施設でもあり、ただちに設置すること。
（回答）
教育委員会庁舎にエレベーター等を設置することは、公共施設として必要な施設整備と認識しております。教育委員会庁舎は建設年度も古く、設置に伴って必要な建物の改修も多く、相当な工事費等を要することもあり、慎重に検討してまいりたいと考えています。
- 西宮市の小中学校での学校給食は、“直営自校方式”で実施されている。子どもたちの健康と成長をまもり、教育の一環としての学校給食という立場からも次のことを実施すること。
- 将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。
（回答）
給食の調理業務については、平成14年に策定した｢西宮市学校給食基本方針｣に基づき、平成15年度より直営による自校方式でチーフ調理員は正規職員、それ以外の調理員は、就業時間が短い嘱託職員として人件費を削減し、新体制により直営自校方式で実施しているところです。 - 正規調理員を基本とした人員を確保すること。また、同じ職務にありながら新嘱託の賃金は劣悪になっている。早急に改善すること。
(回答)
学校給食調理員については、平成15年度から、チーフ調理員は正規職員、それ以外の調理員については嘱託職員とすることとし、民間委託並みの経費で実施することとしており、調理員の退職等に伴い、順次新たな嘱託職員に切り替えを進めているところであります。
新嘱託の賃金については、処遇改善を含めて、関係組合と協議しながら検討しております。 - 食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて、早急にアレルギー除去食を実施すること。
（回答）
現在のアレルギー除去食については、「食物アレルギー対応マニュアル」に添って、調理最終段階での卵の除去について実施していますが、それ以外のアレルギー除去食については、各学校で保護者の要望に応じ、アレルギー検討委員会などを設置し検討した上、できる範囲で対応しています。
なお、特定原材料のひとつである落花生については、症状が重篤で生命に関わるため、平成20年６月より西宮市の学校給食での使用を禁止しています。
また、平成20年９月よりコンタミネーション（食品を生産する際に、原材料としては使用していないにもかかわらず、特定原材料等が微量混入してしまう場合をいう）一覧表を作成し、学校及び保護者の要望に応じて情報提供しています。 - 「米飯給食」については、自校炊飯ができるところから取り入れること。米粉パンについても導入を検討すること。
（回答）
自校炊飯については、炊き込みご飯などを回転釜で炊飯しております。これ以上の自校炊飯実施には、炊飯機器及び食器消毒保管庫の設置が必要となりますが、給食施設のスペース不足やガス・電気容量制限など諸問題及び調理作業の問題もあり現状では困難と考えています。
また、米粉パンについては、パン製造業者の米粉パン製造に関する技術的な問題や価格、栄養価低下等の問題があり現在検討中です。 - 「統一献立」「食材一括購入」については、学校ごとの献立、野菜等地域の生産者から可能な限り購入するよう、可能なところから工夫して取り組むこと。
（回答）
現在、市内63校において単独校方式で給食を実施していますが、学校ごとの献立については、献立を作成する栄養教諭・学校栄養職員が全校配置されておらず、また、給食物資の品質及び安全性の均一化、安定供給が可能な購入業者の選定などの諸問題があり統一献立での実施が望ましいと考えております。
地場産野菜の購入については、「ねぎ」のみ契約農家より直接購入しておりましたが、契約農家からの安定供給が困難となったため、現在は市場のねぎを使用しています。
今後どのように地場産物を取り入れていくか、学校給食会や農政課と協議していきたいと考えています。 - 原油や穀物等が高騰しており学校給食にも影響を与えている。安易に給食費の値上げはせず一般財源から措置すること。
（回答）
給食費については、平成10年９月に現行価格へ改定以来、パン・米飯・牛乳価格の値上がりや食材等の物価上昇の中、献立内容の工夫を重ねることで、現行価格の維持に努めてきましたが、平成20年４月以降の食材全般にわたる物価上昇により、現在の給食内容を維持することが困難な状況になりました。このため、やむを得ず平成21年度より給食費を１食あたり15円値上げ（小学校220円から235円・中学校265円から280円）することにしました。
また、給食費の値上げについては、保護者の理解と協力が得られるよう努めているところですが、学校給食法において､学校給食に従事する職員の人件費や施設整備に要する経費は市が負担し、それ以外の経費は保護者が負担するとされていることから、食材費の公費負担は、困難であると考えています。 - 食育の観点からも栄養士を全校に配置すること。
（回答）
学校栄養職員の配置については、児童生徒数550人以上に１名配置、550人未満の学校数の１／４の配置となっています。本年度は、県教育委員会が法に基づき、市内小・中・特別支援学校に計46名を配置しています。全校配置については、現時点では困難であると考えております。
- 財団法人・学校給食会への市補助金の不正流用事件は現在係争中であるが、真相は未解明である。引き続き調査し、市民や議会に報告すること。
（回答）
給食会補助金問題については、適切に適時、市民や議会へ報告いたします。
- 公民館について
公民館は１中学校区地域に１公民館を基準として設置しているが、設置場所によっては使いにくい地域もある。また、地域集会施設とは違い、社会教育の拠点である公民館の充実のため、次のことを実施すること。- 公民館は指定管理者制度を導入するのでなく、市直営を堅持すること。
（回答）
公民館への指定管理者制度の導入については、社会教育委員会議の答申をふまえ、地域住民が参画できる仕組みを引き続き試行し、検討してまいります。 - 公民館使用団体である登録グループの使用料の減免廃止を取りやめ、無料に戻すこと。
（回答）
平成17年６月22日付の公民館運営審議会の答申に基づき、使用料等については、公平性の観点から公民館登録グループにも一般利用グループと同様の負担をお願いすることとし、段階的に負担軽減措置を経て平成20年７月使用分から廃止といたしました。なお、活動支援の一環として、公民館登録グループの優先申込制度については引き続き実施してまいります。 - 上ヶ原地域、甲陽園地域、広田地域に公民館を新設すること。
（回答）
公民館の設置については、１中学校区に１公民館を設置することを基本にしており、現在のところ、新設する計画はありません。なお、公民館の各種事業・講座については、市民館等の他の公共施設も使用して実施しておりますのでご利用ください。 - 各公民館のバリアフリー化、洋式トイレの増設をすすめること。
（回答）
施設のバリアフリー化については、平成17年度にエレベーター設置事業が完了しました。洋式トイレについては、平成19年度末には全館に１ヶ所以上の洋式トイレ（身障者用トイレを含む）を設置済みとなりました。また、既存の和式トイレに手すりの設置を進めるなど、今後とも厳しい財政状況の中ではありますが、より利用しやすい設備への改善に努めてまいります。 - 高須公民館の空調設備の音が大きすぎる。また温度調整ができないので改善すること。
（回答）
高須公民館を含めた高須市民センターの空調については、空調設備の所管課を通じて業者に確認したところ、異常ではなく構造上の問題により起動時に音が発生いたしますが、一定温度になりますと通常に戻るとの報告を受けております。温度調節については、現状の設備は、各部屋に設置されているセンサーにより室温に応じて風量を調節して温度調整を行う仕組みとなっております。いずれも故障などの不具合によるものではございません。しかしながら、現状、冷暖房が効きすぎているときはスイッチを切って対応していただいております。ご不便をおかけいたしますが、今後も様子を見守りながら空調設備の所管課と協議し、対応してまいります。 - 公民館の登録グループ数を増やすためにも、要件を緩和すること。
（回答）
公民館グループの登録要件については、会員数を10人から５人へ、活動実績を６ヶ月から３ヶ月へと平成20年４月１日改正し、同日より実施いたしました。 - 公民館条例ではいったん払った使用料は返金しないこととなっているが、阪神間の他市では返金することとなっている。条例を改正すること。当面、変更や取消しについては間際でない限り返金すること。
（回答）
すでに納めていただいた使用料の返還については、早期の実施にむけて調整いたしております。
- 民間再開発ビルであるプレラ西宮には、中央公民館をはじめ、複数の市施設があり市民の利用も多い。しかし、来客用の地下駐輪場は大変狭く使い勝手が悪い。利用しやすいよう管理組合に改善を求めること。
（回答）
プレラにしのみやの管理組合に対し、改善要望があることを伝えてまいります。
- 図書館について
- 分室については民間委託が強行された。住民にとってもっとも身近な分室の運営が、毎年の入札で業者が替わり、人も替わってしまうと継続性は保てない。直営に戻し市民サービス向上をめざすこと。
（回答)
図書館の管理運営については、各図書館と分室の役割を明確にし、専門的業務の調査・相談業務等は各図書館で十分に行えるよう充実させています。分室は民間委託することにより、開室日・開室時間を拡大し、身近で利用しやすい図書館を目指しております。今後も市民の皆様に喜んでいただけるよう、サービスの向上に努力してまいります。 - 司書正規職員を増員し、適正な配置を行うこと。
(回答)
図書館では、市内全ての図書館の管理運営状況などを踏まえて、正規司書、嘱託司書、事務職員等を適正に配置しており、特に正規司書職員については、当面増員する考えはありません。 - 拠点図書館について祝日を含め毎日開館すること。また開館時間についても、改善の方向は示されているが、北口図書館は勤労者が利用できるよう午後９時までとすること。そのために必要な人員を確保すること。
(回答)
分室の民間委託の結果、各図書館の開館時間の延長や祝日開館ができる職員体制が確保され、平成19年４月から各図書館の祝日開館を実施するとともに、土・日・祝日の開館時間を午後６時まで１時間延長しております。また、平成17年４月より北口図書館では火?金曜日の平日を、午後８時まで開館延長をしております。平成19年度より、中央･鳴尾図書館も７月?９月の平日については午後７時まで開館延長をしております。 - 要望のある津門・今津、甲陽園地域に地域図書館を設置すること。たとえば、教育会館等に分室を検討すること。
(回答)
津門・今津地区につきましては、中央図書館・鳴尾図書館・北口図書館からほぼ同じ距離にあり、市民の皆様の生活動態に応じて、ご利用いただきたいと考えております。21年度より若竹生活文化会館の図書室を（仮称）図書館若竹分室として改編する予定です。また、甲陽園地域につきましては、上ヶ原分室をサービスエリアとしておりますので、ご利用をお願いします。 - 蔵書数を大幅に増やすこと。
(回答)
厳しい財政状況が続く中、蔵書数の大幅な増は難しいところですが、更なる予算の効率的執行などで、今後も資料充実に向け努力してまいります。
- スポーツ施設の整備等について
- 市民要望の強い温水プールを再建整備すること。
(回答)
市民から温水プールの建設の要望が強いことは十分承知しております。
プールの整備については、第４次総合計画の中で関係部局と協議を行い、民間事業者による設置状況を見守りながら、生涯スポーツ時代にふさわしい、公共スポーツ施設の整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。 - 厚生年金プール跡地に子どもたちが安心して遊べ、家族で憩える市民プールをつくること。
(回答)
厚生年金プール跡地の整備については、国・県等関係機関との協議が必要とされており、今後、第４次総合計画の中で、全市的なまちづくりを踏まえ、検討してまいります。
- 中核市である金沢市では全国で３例目として、子どもをとりまく社会環境が変わる中で、子どもたちを市民みんなで育てていくことをめざして「子ども条例」（正式名称は「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」）が制定されている。西宮市も「子育てするなら西宮」をキャッチフレーズにしていることからも、早急に「子ども条例」を制定すること。
（回答）
平成17年３月に策定した西宮市次世代育成支援行動計画では、「子どもが輝くまち・人にやさしいまち西宮へ?子育てするなら西宮?」を基本理念に掲げ、次代の西宮を担う子どもたちの健全な成長やすべての家庭の子育てを地域全体で支えるための環境づくりを市民とともに進めていくことをめざしております。平成21年度には、西宮市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定を行うことにしておりますが、引き続き、総合的に子育て支援を進めてまいりますので、現在のところ、「子ども条例」を制定する予定はございません。
- ４次総で中央体育館の建て替えや市民ふれあいの森整備構想があるが、市民の声も聞いて慎重に検討すること。
（回答）
中央体育館などの老朽化した施設の整備、市民ふれあいの森の整備は、第４次総合計画におきましては、基本計画各論で、スポーツ・レクリエーション活動の推進、緑の保全と創造にそれぞれ位置付けております。
この事業の実施に当たりましては、市民、議会にもお聞きするとともに、積み上げ方式による３?５年の短期的な財政収支見込に基づき、毎年度見直しを行う３か年の実施計画や予算編成の中で事業・施策の平準化や選択と集中による優先度付けなど必要な調整を図りながら、推進してまいります。
中央体育館の建て替え整備については、市民意識調査の結果も踏まえ、審議委員の方々や市民の方々の意見を聞きながら整備に努めます。
西宮中央運動公園は、多様な種目の運動施設を備えた公園であると同時に子どもや付き添いの親にも貴重なコミュニケーションの場となっています。市の中心部において、貴重な緑のオープンスペースでもあり、整備方針等の立案に際しては、市民の意見を充分に聞き慎重に検討してまいります。
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