２００９年度予算要望書

(教育委員会)
１、2006年に改悪された教育基本法にもとづき、政府初の「教育振興基本計画」が決定され、今後5カ年の教育施策を定めている。
計画の中心は、子どもや学校間の競争をあおる「全国学力テスト」や、詰め込みすぎなどが懸念されている新学習指導要領の徹底などの「学力」対策と、政府に都合のいい「愛国心」教育など、子どもの心を上から鋳型にはめるような旧来型の「道徳」の押しつけである。これは政府・財界が進める「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という二つの国策に従う人間づくりにほかならない。
計画は国がつくり、現場に実行させる。それを国が数値などで点検し、それにもとづいて現場に改善を命じるものであり、国による露骨な教育統制であることは明らかである。今こそ憲法を基本にすえた平和教育、民主教育を進めること。
（１）教育は子どもと教師のふれあいなどのなかで、自主的にはぐくんでいくことが大切である。教育の自主性を侵す「教育振興計画」の撤回を国に求めること。
（２）「日の丸・君が代」は教育現場での強制調査や管理指導は絶対行なわないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）学力向上に役立たず、学校の序列化や競争につながる全国学力テストは問題である。自民党内からも学力テストは、多額の費用がかかり毎年実施する意味がないとの批判の声が出ている。今後は学力テストに参加しないこと。また、昨年教育委員会が他市にさきがけて結果を公表したことは問題である。今年度実施した学力テストの結果は公表をしないこと。
（４）戦後63年目を迎え、侵略の実態や沖縄戦、原爆、空襲など次世代に戦争の歴史を伝えることがますます重要になっている。今後とも平和教育を重視すること。

２、一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために
（１）義務教育全期間にわたり、30人学級の実施を強く国に要求すること。また、それが実施されるまでの間、小学４年生まで実施している35人学級を義務教育全学年に拡充するよう県に求めること。
（２）市の開発政策の誤りにより、西宮市の人口、特に児童が急増し、一部の学校ではプレハブ教室での対応を余儀なくされている。「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」の予測地区指定は何の効果もない、すべて受け入れ困難地区に指定すること。また、教育委員会としてこれ以上のマンション開発を全市域で中止するよう市長部局との協議を進め、子どもたちの教育環境を守ること。

３、学校配分予算は近年減り続けていたが、2008年度は児童一人あたりの額は2007年度と同額となっている。新年度は大幅に増額し、児童一人あたりの額を引き上げ「文教住宅都市」「子育てするなら西宮」にふさわしい教育を実施すること。

４、市教育委員会は、人権教育といいながら同和問題一色の“西宮市人権同和教育協議
会”を続けているが廃止すること。

５、クラブ活動の各種競技大会派遣経費（交通費補助）の基準は、市内大会、全国大会
まで同じ基準となっているが補助額を引き上げるとともに、特に北部の学校については“教育の機会均等”を基本に、市内大会についても交通費を支給すること。

６、障害児教育について
昨年から特別支援教育の本格実施がはじまっている。以下のことについてさらに検討すること。
（１）適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。
（２）様々な種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な特別支援学級を配置すること。　
（３）エレベーターの設置をはじめ、施設整備をはかること。
（４）十分な教育が保障できるよう、人的配置を充実させること。特に、コーディネーターや医療職員を配置すること。また、学校協力員については、ボランティアから正規職員にすること。
（５）2008年6月現在、小学校31校、中学校11校に特別支援教育支援員が配置されているが、さらに人数を増やすこと。また、障害児が所属している普通学級に対して教員加配や介助員の配置を県に対して強く求めること。
（６）市立西宮養護学校の介助員について、一律子ども2人に介助員1人と基準を決めて配置しているが、現場の状況から柔軟に対応すること。
（７）市立西宮養護学校に幼稚部を設け、障害を持つ子供の幼児教育の選択肢を拡大すること。また、公立幼稚園全園で、すべての障害児の受け入れを行うこと。そのために必要な教員の研修やマンパワーの充実を行うこと。
（８）南芦屋浜に建設予定の県立特別支援学校には、知的障害のある西宮の子どもたちも通学することになる。詳細については、市民や関係者、議会に報告すること。

７、虐待を受けている子ども、登校拒否、いじめ等、心のケアを必要としている子どもが増えている。すべての子どもが、それぞれにふさわしい教育をうけられるよう、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーを小・中学校全校に配置することを、国・県に求めること。また、市独自でも行うこと。
　
８、幼稚園教育について
（１）人口急増で若い世代がたくさん転入している。4歳児の定員については臨時的措置として、応募が2倍を超える園については定員を増やして募集しているが、それでも入園できない子どもが増えている。さらに市立幼稚園2年保育の募集定員を増やし、入園希望者を全員受け入れること。また、要望の強い「3年保育、延長保育、子育て支援事業」等々を充実させ地域に開かれた幼稚園運営を基本にすえること。
（２）若い世代ほど貧困がひろがり生活が困窮している。公立幼稚園保育料の減免制度については、市民税所得割が基準額以下の世帯はすべて免除となっていたが、生保・市民税非課税で母子家庭・父子家庭の場合以外は除外された。若い世代を応援するためにも、元の制度に復活させること。
（３）私立幼稚園就園奨励助成制度における所得制限は撤廃すること。

９、認定子ども園は入園を希望する人が、自治体ではなく園に直接申し込んで契約するしくみ（直接契約方式）や、保育料をそれぞれの園が自由に設定することなど、財界が求める「規制緩和」を先取りするものとなっている。保育関係者からは「保育にたいする自治体の公的責任の後退や、子育て格差の拡大につながる」との懸念が出されている。西宮市では認定こども園を将来的にもつくらないこと。

10、高校教育について
（１）2009年から「複数志願・特色選抜」に公立高校の入試制度が変更になる。新しい入試制度で現場ではとまどいや混乱が起きている。教育員会として子どもや保護者の意見をよく聞いて希望にそう指導をすること。
（２）北部には公立高校がないため、学校が居住地から遠くなることが大きな問題となっている。市教委としての県への要望書で、北部に県立高校を早急に設置するよう働きかけること。
（３）南北バスが2009年度から本格実施され、市内全域の高校教育に貢献することになる。運営にあたっては基金が設置されることになるが、基金のある無しにかかわらず市の責任で運行し続けること。

11、就学奨励金については、所得制限を緩和し、保護者が修学旅行積立金等を立替払いしなくてもいいように、年度当初から支給するとともに、申請手続きについては、直接教育委員会で行なえるようにすること。また負担の大きい給食費については、事前に保護者が立て替え払いをしなくてすむように、本人に通知をしたうえで、尼崎市のように、市教委が直接各学校に振り込むようにすること。めがね購入費の補助（上限5000円）を復活させること。

12、奨学金制度については給付奨学金の拡充を国や県に要求するとともに、市独自の制度も拡充すること。

13、小・中学校では図書室アクションプランで蔵書は拡充されている。真の学校図書教育を充実させるために、専任の司書教諭を市費で全校に配置すること。

14、教師の過重負担をなくすための人的配置等について
（１）今、専科の教員をはじめ、教員が不足している実態がある。また、本来の教員以外の仕事に忙殺されている。必要な教員を確保すること。
（２）年休や出張時には県教育委員会の要領に基づき、代替教員等の配置を行っているが、実態としては短期対応などで不十分な状況となっている。さらにきめ細かな補助員配置を要求するとともに、市独自でプール指導時の補助員の確保、事務職員の増員などを早期に実施すること。
（３）教員の現職死亡や病休、また、メンタル面での休職が増えている。多忙のため、教員の休養がほとんど取れていない実態がある。早急に改善すること。また、更衣室、休養室が設けられていない学校が多いが、早急に改善すること。
（４）教員免許更新制度がスタートしたが、教員にとっては何のメリットもない。教育委員会として、国に教員免許更新制度の廃止を求めること。

15、学校現場における個人情報保護について、個人情報の学校園からの持ち出しは行なわないなど、教育委員会としてすべての教職員に個人情報保護を徹底すること。学校園においては校長、園長が管理監督をすること。

16、小中学校等にパソコン整備が進められているが、教職員一人一台の配備にするよう必要数を早急に設置すること。

17、小・中の普通教室へのエアコン設置については、浜脇小の設置にあわせて市内全校一斉に設置すること。また、災害時の避難所となっている体育館へのエアコン整備も取り組むこと。

18、公立学校等の耐震診断が終了し2015年度までに耐震化を行うことになっているが、補強や改修の必要な施設については早急に行なうこと。

19、学校のトイレは、引き続き、入り口のドアを取り付けるなど、外からトイレの中が見えないようにし、洋式便器を設置、増設するなど、子どもたちの人権を守るとともに、現代の生活様式に見合った改修・改善を早期に実施すること。また、高齢者事業団等に委託している清掃回数を増やし、臭気対策をとること。

20、学校施設の整備について
（１）夙川小学校の老朽校舎についても早急に建替えること。また、老朽化のすすんでいる校舎等については改修をすすめること。各学校からの改修要望にはただちにこたえること。
（２）プール事故を防ぐために、点検を強化すること。また、温水シャワーは障害児学級の一部と教職員用には中学校全校と小学校の一部に設置しているが、全校に設置すること。
（３）現在、中学校12校、小学校15校にエレベーターが設置されている。全校へのエレベーター設置を、緊急課題として取り組むこと。
（４）学校施設での安全対策として、学校各階各教室に“防犯ベル”“校内電話”等を現場の声も聞き早急に設置すること。
（５）小学校と養護学校に今年度より警備員が午前中のみ配置されているが、下校時まで配置すること。

21、教育委員会庁舎はエレベーターが未設置のままとなっている。建替える時期も考慮しなければならないが、多くの市民や関係者が訪れる施設でもあり、ただちに設置すること。

22、西宮市の小中学校での学校給食は、“直営自校方式”で実施されている。子どもたちの健康と成長をまもり、教育の一環としての学校給食という立場からも次のことを実施すること。
（１）将来的にも「直営自校方式」を堅持すること。
（２）正規調理員を基本とした人員を確保すること。また、同じ職務にありながら新嘱託の賃金は劣悪になっている。早急に改善すること。
（３）食物アレルギーを持つ子どもが増加していることを踏まえて、早急にアレルギー除去食を実施すること。
（４）「米飯給食」については自校炊飯ができるところから取り入れること。米粉パンについても導入を検討すること。
（５）「統一献立」「食材一括購入」については、学校ごとの献立、野菜等地域の生産者から可能な限り購入するよう、可能なところから工夫して取り組むこと。
（６）原油や穀物等が高騰しており学校給食にも影響を与えている。安易に給食費の値上げはせず一般財源から措置すること。
（７）食育の観点からも栄養士を全校に配置すること。

23、財団法人・学校給食会への市補助金の不正流用事件は現在係争中であるが、真相は未解明である。引き続き調査し、市民や議会に報告すること。

24、公民館について
公民館は１中学校区地域に１公民館を基準として設置しているが、設置場所によっては使いにくい地域もある。また、地域集会施設とは違い、社会教育の拠点である公民館の充実のため、次のことを実施すること。
（１）公民館は指定管理者制度を導入するのでなく、市直営を堅持すること。
（２）公民館使用団体である登録グループの使用料の減免廃止を取りやめ、無料に戻すこと。
（３）上ヶ原地域、甲陽園地域、広田地域に公民館を新設すること。
（４）各公民館のバリアフリー化、洋式トイレの増設をすすめること。
（５）高須公民館の空調設備の音が大きすぎる。また温度調整ができないので改善すること。
（６）公民館の登録グループ数を増やすためにも、要件を緩和すること。
（７）公民館条例ではいったん払った使用料は返金しないこととなっているが、阪神間の他市では返金することとなっている。条例を改正すること。当面、変更や取り消しについては間際でない限り返金すること。

25、民間再開発ビルであるプレラ西宮には、中央公民館をはじめ、複数の市施設があり市民の利用も多い。しかし、来客用の地下駐輪場は大変狭く使い勝手が悪い。利用しやすいよう管理組合に改善を求めること。

26、図書館について
（１）分室については民間委託が強行された。住民にとってもっとも身近な分室の運営が、毎年の入札で業者が替わり、人も替わってしまうと継続性は保てない。直営に戻し市民サービス向上をめざすこと。
（２）司書正規職員を増員し、適正な配置を行うこと。
（３）拠点図書館について祝日を含め毎日開館すること。また開館時間についても、改善の方向は示されているが、北口図書館は勤労者が利用できるよう午後９時までとすること。そのために必要な人員を確保すること。
（４）要望のある津門・今津、甲陽園地域に地域図書館を設置すること。たとえば、教育会館等に分室を検討すること。
（５）蔵書数を大幅に増やすこと。

27、スポーツ施設の整備等について
（１）市民要望の強い温水プールを再建整備すること。
（２）厚生年金プール跡地に子どもたちが安心して遊べ、家族で憩える市民プールをつくること。

28、中核市である金沢市では全国で3例目として、子どもをとりまく社会環境が変わる中で、子どもたちを市民みんなで育てていくことをめざして「子ども条例」（正式名称は「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」）が制定されている。西宮市も「子育てするなら西宮」をキャッチフレーズにしていることからも、早急に「子ども条例」を制定すること。

29、4次総で中央体育館の建て替えや市民ふれあいの森整備構想があるが、市民の声も聞いて慎重に検討すること。