２００９年度予算要望書
2008年09月03日
環境局
- 地球温暖化抑止の取り組みについて
地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の『第1約束期間（2008年?12年）』が今年スタートした。地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題である。21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするために、温室効果ガスの大幅削減を実現する中・長期の目標にもとづく対策がとりわけ急がれる。本市の場合も、「西宮市地球温暖化対策実行計画」や新たに策定された「第2次西宮市地球温暖化対策実行計画」にもとづいて取り組まれているが、まだまだ不十分な状況である。以下の点について予算も思い切って増やし、早急に取り組むこと。- 計画推進に当たっては、行政、市民、事業者の参画と協働が求められるが、特に温室効果ガス総排出量の8割を占めるといわれている産業界の削減がカギである。事業者に計画を徹底するとともに、事業者責任を果たさせること。
（回答）
市民、事業者、行政の参画と協働を謳った新環境計画の推進組織である「環境計画推進パートナーシップ会議」や「環境計画評価会議」等においては事業者も委員として参画しており、活発な議論が行われているところです。また、夏季及び冬季には市内の一定規模以上の事業所にクールビズ・ウォームビズに則った、冷暖房温度の適正化を行うようポスターを配布する等、協力を求めています。
一部事業所においては、小中高等学校における環境学習に「環境学習都市にしのみや・パートナーシッププログラム」として参画しています。
市内事業者については、現在守るべき、国、県等の環境基準の順守は当然とし、今後、「環境計画推進パートナーシップ会議」を中心に決定していく新環境計画における目標数値等についても積極的に周知を行ってまいります。また、市内で事業を行おうとする市外事業者についても関連部署との調整を図り、新環境計画や環境基本条例などに基づく環境配慮事項の順守とその徹底を求め、事業者としての責務を果たすよう指導してまいります。 - 地球温暖化対策について現在、審議中の第4次総合計画案では、増改築予定の甲子園浜･用海・夙川小学校等に太陽光パネルを設置することになっているがこれでは、不十分である。太陽光発電など自然エネルギーの導入について推進する部署も明確にし、積極的にすすめること。その際、市民への啓発も行い、広げること。また、2005年に国が廃止した住宅用太陽電池パネルの設置補助金を国に復活を求めると同時に、市として制度を創設すること。
（回答）
太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの活用は、地球温暖化対策に有効な施策であり第4次総合計画案にも取り入れております。今後、小中学校の増改築時には太陽光発電パネルを積極的に導入するように努めることとしています。
住宅用太陽電池パネルの設置補助金についても、地球温暖化防止対策として市民への普及を促進する効果的な施策として認識をしております。国が同制度を復活させることにあわせ、市としても実施できるように現在、調査、研究を行っています。 - この間取り組まれている庁舎の屋上緑化や緑のカーテンも室温を下げるなどの一定の効果があ
ったといわれているが市の既設の施設についても実施し、環境学習都市西宮としてのリーダシップを発揮し、事業者としての取り組みを強化すること。
（回答）
屋上緑化や緑のカーテンを実施することは、植物自体が持つ二酸化炭素吸収作用と室温低下による省エネルギーの相乗効果が期待できます。既に実施しております本庁舎屋上緑化や緑のカーテンをはじめ、建築物の緑化をヒートアイランド現象の緩和、地球温暖化抑止の取り組みの一つとして、屋上壁面緑化助成制度などにより普及啓発に努めて参ります。
- ゴミをめぐる問題について
- 大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から、資源循環型社会へ移行させるために、さまざまな取り組みがおこなわれているが思うような効果はあがっていない。
ごみの発生を設計・生産段階から削減するために、ＯＥＣＤも勧告している「拡大生産者責任制度」にあたって、自治体と住民に負担を押しつける現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すよう、ひきつづき国に求めること。
（回答）
平成７年に「容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）」が制定され、容器包装については、市町村又は事業者が回収し、再商品化を目的として再商品化事業者へ引き渡すことが義務付けられております。
平成18年に改正された「容器包装リサイクル法」では、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、レジ袋の削減と排出抑制促進等の取り組みを求め、さらに年間50t以上の容器包装を用いる多量利用事業者には、毎年取り組み状況や使用枚数の国への報告等を義務付け、また、指定法人又は認定特定事業者が市町村にリサイクルに要する費用を拠出することが規定されるなど、一定の改善がなされましたが、拡大生産者責任の観点から見ると、なお不十分な内容であると考えています。
本市としては、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化・適正処理を促進し、持続可能な資源環境型社会を構築するために、拡大生産者責任を強化する法律改正がなされるよう社団法人全国都市清掃会議を通じて、引き続き国へ要望してまいります。 - 粗大ごみや家電４製品の不法投棄が多くなっている。特に、家電４製品の不法投棄を誘発する「家電リサイクル法」についてリサイクル料金等の製品価格へ内部化を義務づけるよう国に求めること。また、パトロールや啓発を強化すること。
（回答）
粗大ごみなどの不法投棄多発地点に、監視カメラを設置し、不法投棄禁止看板・フェンスを設置して防止対策に努めるとともに、国・県・市の道路管理者、海岸，河川、水路管理者、公園管理者等の公共施設の管理者などで構成する不法投棄防止協議会を設置し、不法投棄の具体的な防止対策、啓発方法などについて協議し、市内一斉パトロール等を実施しております。
「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」は、平成13年４月の施行後７年が経過し、リサイクル料金の引き下げ、消費者等への広報・指導等は行われているものの、リサイクル料金等の製品価格への内部化が行われておりません。今後とも、家電リサイクルシステムを円滑に機能させるため、リサイクル料金等の製品価格への内部化や消費者が円滑に処分の出来るシステム作りを、引き続き社団法人全国都市清掃会議を通じて国に要望してまいります。 - 東部総合処理センターの更新にあたっては、施設の管理・運営が民間委託され、20年間の長期契約となった。定期的に厳正にチェックを行うこと。
（回答）
各事業年度の事業開始時に業務計画書、及び、各月の支払い時には、業務報告書等を提出させ、適正な履行監視を行ってまいります。 - 国は、ゴミ減量の有効な方法として、ゴミ収集の有料化を図るべきとしているが、実施に踏み出した自治体では、かえってゴミが増えている。ゴミ減量につながらず、市民に負担を強いる有料化は絶対におこなわないこと。
（回答）
国は、平成17年５月26日付環境省告示第43号「廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の中で、ごみ減量を図る有効な方法として、一般廃棄物処理の有料化を図るべきとしており、各地でも取り組まれております。西宮市は、平成20年３月に策定した「西宮市ごみ減量推進計画」で、平成25年を中間目標としてごみ排出量を市民１人１日当り18％削減することを掲げてごみ減量施策を進めており、これらの進捗状況を踏まえ、今後、他市のごみ減量化施策、有料化実施後の減量効果等の実態を調査し、ごみ減量に有効な方策を検討してまいります。 - 事業系などのゴミ処理手数料等が有料化され、零細な業者から苦情が寄せられている。中小零細業者のくらしを圧迫する有料化を中止すること。また、介護・老人福祉施設など入所施設について、市は、福祉的観点から処理手数料の控除を行っている。通所・通園の施設についても拡充すること。
（回答）
事業系ごみ処理手数料の全量有料化については、平成18年度に西宮市事業系ごみ対策検討委員会において、少量排出事業者に対する無料制度を廃止し、全てのごみ排出事業者が公平に負担すべきであるとの結論を得ましたので、条例改正を行い平成19年10月1日からの実施に至っております。
入所施設等については施設内に生活実態があり、日常生活上排出される家庭ごみを控除対象としておりますが、通所・通園施設では昼間の施設利用の際に排出されたごみであり、病院等と同様に事業活動から排出される事業系ごみとして負担をお願いしております。 - ゴミ減量、再資源化には徹底した分別が必要である。現在、審議中の第4次総合計画案では、その他プラスチック類びん等の分別収集についても取り組むとのことであるが市民の協力をえて、早期におこなうこと。また、ビンなどのリターナブル化等も促進すること。
（回答）
その他プラスチック製容器包装については「容器包装リサイクル法」により、分別収集が義務化されています。
本市では、平成13年４月より市民の協力を得てペットボトルの分別収集を実施していますが、その他のプラスチック製容器包装の分別収集については、施設整備と分別収集体制が整い次第、開始したいと考えています。また、ビンなどのリターナブル化等の促進については、ごみの減量化を進める上で重要と考えており、持続可能な循環型社会実現のため、今後とも市民への啓発に努めてまいります。 - ゴミ収集の業者委託は、国道２号線以北の地域まで行われており、その業者選定は、競争入札になっている。委託を受注したい業者は、少しでも入札価格を安くするために、労働者の人件費を切り下げ、結果として、ワーキングプアを生み出している。労働者の労働条件切り下げにならないよう、賃金・労働条件を保障する「評価基準」を設けた総合評価型入札制度にすること。
（回答）
家庭系一般廃棄物収集運搬業務の委託については、平成18年度から、指名競争入札に変更したことにより、委託経費の削減が図られております。
指名競争入札への参加は、平成20年度指名競争入札参加資格名簿に登録されており、当市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１項の趣旨に基づき、各々指名する区域において業務を遂行できることを条件としております。
入札にあたっては、同施行令第４条第５項「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」の規定により最低制限価格を設けております。また、受託者との間で「日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記した業務委託契約書を交わすことにより、委託業務を遂行する上で、当該受託者が従業員等の労働関連法令等を遵守することを義務付けております。万一、契約内容に違反があった場合は、委託者（市長）が、当該契約書及び関係法令の規定に基づいて対処することとしております。 - にこやか収集の対象を独居老人に限らず高齢者のみ世帯も含め条件を緩和し、拡大すること。
（回答）
玄関先までごみの収集に伺うにこやか収集サービスは平成14年４月に実施し、平成20年３月末現在の対象世帯数は383世帯となっております。
にこやか収集の対象は、高齢者や要介護、障害のある人の世帯等で健常者との同居の場合を除き、自宅からごみ収集ステーションまで、自らごみを持ち出すことが困難な全ての世帯を対象に実施しており、今後もこの基準で収集サービスを継続していきたいと考えております。 - 燃やさないゴミ等の収集に利用しているコンテナが重く、高齢者等の負担になっている。軽量化の要望もひきつづきあり、市民に広く知らせ、軽量化や運搬しやすい工夫をおこなうこと。
（回答）
本市では、燃やさないごみとペットボトルの収集については、他のごみの混入を防止し、ごみ袋を使用することによるごみの増加を抑えるなどの趣旨等から折りたたみ式のコンテナによる収集を行っております。軽量のコンテナについては、地域の要望に応じて配布しておりますが、今後、周知方法について検討するとともに、コンテナの材質等の改良についても研究してまいります。
- アスベスト対策について
アスベスト対策法が一昨年施行されたが、施行後も認定対象がせまく、救済数も少ないなど様々な問題
点が指摘されている。市民の命と健康を守り、不安を取り除くためにも、アスベスト対策について以下の
ことを実施すること。- 具体的被害が明らかになった場合、迅速に対応すること。
（回答）
アスベスト対策については、国、県をはじめ、市も保健所や環境監視グループなどが、健康被害救済制
度や健康相談及び調査機関の紹介やアスベスト除去に関する技術相談等に対する相談窓口を設置し、対応
を行っております。 - 解体による飛散防止策を強化するとともに、解体業者への飛散防止費用の助成制度を新設するよう国・県に求めること。また、鉄道駅、市内の公共施設、民間施設を含め日本では、工業的に使われていないはずのトレモライトなどのアスベスト使用もあきらかになっている。その現状把握と安全な除去も含め、引き続き対策を講じること。
（回答）
解体による飛散防止策として、建築物等解体の届出時に、吹き付け材等の飛散性の建材についてはトレモライト等を含め６種類すべてについて分析しているか確認しており、作業の方法などについても引き続き適切に指導してまいります。国への要望については、兵庫県が平成18年度にアスベスト対策の強化として、民間施設、学校等における処理費用等に対する支援や、健康被害者に対する救済制度の充実などを関係五省庁に要望しております。その後は、石綿等の全面禁止に係る法令の一部改正や石綿健康管理手帳交付要件の拡大が行われておりますが、今後も他の自治体の状況等を踏まえ、必要に応じて要望を行ってまいります。
次に、アスベストの使用ですが、市内の鉄道駅については、飛散性アスベストが一般乗客の立ち入る場所には施工されていないことを確認しています。非飛散性アスベスト建材（石綿スレート等）は、駅のプラットホームの屋根材には現在も多数の駅舎で使用されていますが、直ちに問題となるものではありません。今後、改修工事等が行われる場合には、適正な工事を指導してまいります。また、公共施設は平成20年度中にトレモライト等を含め、すべての調査を完了し、アスベスト含有が認められた施設は速やかに対策を行います。
民間施設については、平成18年10月１日に施行された建築基準法の改正で「石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置」により増改築時の除去等を義務づけられていますので、今後とも、適切な指導をしてまいります。
- 大阪空港について
- 大阪空港は、住民の安全を脅かすという点で「欠陥空港」であり、早期の撤去を求めること。それまでの間、国の責任を明確にし、航空機騒音問題解決にひきつづき努力すること。
（回答）
大阪国際空港の存在により、環境問題というマイナス面のみならず、経済効果等の影響を受けている周辺自治体の事情に西宮市は配慮する必要があり、現在のところ撤去を求める考えはありません。
航空の安全、騒音問題、環境整備等については、引き続き国が責任をもって対処するよう求めてまいります。 - この間、法の改正で大阪空港は、事実上の格下げとなり、これまで国の責任で負担していた環境対策や空港の維持管理費用の一部を今年度は、大阪府や兵庫県が負担することになった。西宮市にも新たな負担が予想される。維持・管理費等の負担については、拒否すること。11市協は、「航空機騒音防止対策、環境整備の促進等をはかること」が目的の組織であるにもかかわらず、利用者利便の確保や空港周辺地域の活性化等を強調する中で、実態としても変質している。11市協から脱退すること。
（回答）
大阪国際空港に係る諸問題については、騒音･環境問題、及び航空の安全･安心の確保に関する取り組みが最重要課題であると考えており、その点で、従来から「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（通称11市協）は一致しているところです。毎年、これらについては国土交通省、環境省をはじめ、関係機関に対し対策要望を行っており、国等においても重く受け止めて頂いていると考えています。市としては、騒音･環境問題、安全･安心の確保については1１市協として要望してまいりたいと考えています。
- 幹線道路の騒音・公害防止について
- 大気汚染常時監視測定局の配置について、現在の11局を一部統廃合するとの検討も行われているが、測定局を増設すること。その測定結果については、市民に積極的に公表すること。
（回答）
大気汚染常時監視測定局の配置や各測定局における測定項目については、「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について」（平成13年５月21日環境省環境管理局長通知（平成19年３月29日改正））を基本とし、これまでの各測定データの経年変化の傾向や、発生源における対策の進捗状況、その他の要素等により、測定の必要性を検討し、市内の大気汚染状況をより効率的に把握する、という観点から判断してまいりたいと考えています。測定データについては、ホームページで毎時間の値をいつでもみられるほか、冊子や帳票によるデータの提供も行っているところです。 - 国道176号線は、依然として交通量が増大し、渋滞に伴う環境悪化も懸念されている。ただちに環境対策をとること。
（回答）
国道176号線については、塩瀬支所近くに大気汚染常時監視測定局（自動車排気ガス局）を設置しているほか、毎年、名塩幼稚園前、生瀬東町での移動測定車による大気汚染調査、騒音、振動、交通量の調査等を実施し、状況把握を行なっており、その結果については、対策要望等に活用しています。
- 神戸製鋼所石炭火力発電所からのばい煙について、市民への影響がないと断定はできない。神戸市とも連携し、対応すること。また、煙突から吐き出される浮遊粒子状物質の環境基準は、PM10が対象になっているがPM2.5の微小粒子状物質のほうが毒性がつよく肺がんや喘息を引き起こすといわれている。環境基準見直しを国に求めること。また、神戸製鋼所に対してその測定を義務づけるよう県にもとめること。
（回答）
神戸製鋼所石炭火力発電所からのばい煙の影響については当初から注目していますが、現在のところ、本市の大気汚染常時監視測定局のデータで見る限り、数値の上昇傾向はみられません。
PM2.5については、既に環境省において健康影響や環境基準の見直し、測定方法等について検討が行なわれていると聞いております。国からそれらが示された場合は、本市における測定体制について、速やかに対応してまいります。
- 花火などの騒音や生活騒音におけるトラブルが増えている。特に花火については、「快適な市民生活の確保に関する条例」にもとづき、パトロールを実施しているがなお市民からの苦情が後を絶たない。パトロールの予算を増やして回数も増やし、時間も延長するなど厳正な指導を行うこと。
（回答）
平成18年度より、夏休み期間中、臨海部において、毎金・土・日曜日及び祝日の夜間、警備会社へパトロールを委託しており、地元自治会、市、県、警察の連携による合同パトロールなどを実施しております。さらに、騒音等の迷惑行為への対策としまして、新たに平成20年度より、利用者が多いと見込まれる土、日、祝日を中心に、甲子園浜海浜公園内の巡回パトロールを実施しており、迷惑行為の防止に努めているところです。また、小中学校の校長会などにて条例内容の周知を図り、市内のコンビニエンスストアなどの花火販売事業所への啓発ポスターの配付や条例での禁止内容を明記したのぼりを設置するなどの対策を講じております。
今日の厳しい財政事情のなかで、パトロールの予算を増やすことは、困難な状況でありますが、今後とも、土地管理者と協議し、深夜花火の禁止などマナー向上の啓発を強化してまいりたいと考えております。
- 依然として産業廃棄物の不法投棄があとを絶たない。ひきつづき監視カメラの設置や徹底した立ち入り調査が必要である。不法投棄のルートと関与者を解明し、違反者はもちろん、排出者の責任で撤去させること。
（回答）
産業廃棄物の不法投棄件数は、平成19年度で４件あり、投棄者が特定されたものはありませんでした。不法投棄の現場調査では、投棄された物の中に投棄者の手掛かり（証拠品）がないか詳細に調べ、証拠品があった場合には、捜査権限のある警察の協力により投棄者の特定をしたうえで、市の立会いのもとに全て投棄者に撤去させることにしております。しかし、手掛かりが全くなく投棄者を特定できない場合が多く、これらについては投棄場所の所有者或いは土地管理者等の協力を得て撤去を行っております。
廃棄物の不法投棄を未然に防止する対策として、ごみ企画グループが設置している監視カメラを活用するとともに、夜間、休日を含めた産業廃棄物の不法投棄、野外焼却、不適正保管などの不適正処理の監視パトロールを実施しております。また、市民からの通報（情報提供）にも迅速に対応し、直ちに現地調査を実施しております。
今後とも、パトロールの回数を増やすなど計画的、効率的な監視を実施するとともに、排出事業者に対しては立入検査による監視・指導を強化するなど、厳格な法の執行、運用を図ってまいります。
- 食肉センターは、市民にとって何のメリットもないにもかかわらず、2008年度から3年間の指定管理者制度が導入され、これからも際限なく市民の税金を投入する道がひらかれた。その上、市は基本方針として2011年度から公設民営化の道をめざすとしているがそれすらも実行されるかどうか不透明な状況である。2004年の「食肉センター検討委員会」の「提言」どおり、完全民営化か、施設を閉鎖するか明確にすること。
（回答）
食肉センターは、平成20年度から3年間指定管理者制度による管理に移行し、平成22年度末の管理運営経費への一般会計からの繰入額目標を9千万円に設定し、より効率的な管理を鋭意進めているところです。そのことを踏まえて、平成22年度末までのできうる限り早期に、市が提案している公設民営化に関する合意が得られるように食肉組合と協議をおこなってまいります。また、平成20年2月に出された「西宮市食肉センターによる経済効果に関する調査業務報告書」に述べられている西宮市食肉センターが約20億円の経済効果を有することをふまえて、西宮市内の食肉流通産業をより活性化させていく観点も含めて協議してまいります。
- 自然海浜について
- 阪神間で唯一残された自然海浜である甲子園浜、香櫨園浜の浜辺は、鳥獣特別保護区もあり、野鳥や水生生物の観察、市民の貴重な憩いの場ともなっている。県によるヘドロ調査や実証実験施設をつくっての水環境再生実験もおこなわれたが、その結果も生かし、県と共に、ひきつづきヘドロの排出や養浜、浜をつなぐ海流の復元に取り組むなど、干潟、自然浜、海の再生をはかること。
（回答）
当市地先の水質は下水道の整備により改善されてきておりますが、海浜を自然と触れ合える場所に再生していくためには、海底部に堆積したヘドロを除去するほか、海流を促進するなどの対策が必要と考えられております。このため、県において水環境再生に関する様々な対策が検討され、香櫨園浜で実証実験施設(浅場)をつくり、水環境再生実験を行い検証を進めるとともに、18年度は御前浜地先港内における底質の現況を把握することを目的としたヘドロ調査が実施されました。市としましても、市民が楽しく水に親しみ自然と触れ合える海浜の再生は必要と考えており、下水道の高度処理化や合流式下水道の改善に着手するとともに、今回の実験等を見守りながら、今後とも水質浄化等について、県等関係機関に要請してまいります。 - 西宮浜北護岸と御前浜を総合公園として一体整備する計画は、現在、審議中の第4次総合計画案に提起されている。地域住民の声も反映させ、早急にすすめること。その際には、西宮浜に西部総合処理センターの余熱を利用した温水プール付きの地区体育館を建設するための調査費を計上すること。
（回答）
西宮浜総合公園や御前浜公園の整備については、自然海浜の復活や夙川、甲山などの眺望、景観を活かし、市民が水辺に親しめる憩いの場、スポーツやレクリエーションの場として、市の関係部局、兵庫県、地域住民等と検討を重ね計画に反映していきたいと考えております。
西宮浜総合公園と御前浜公園の整備計画については、多くの市民に利用していただける施設となるように、今後とも地元の浜脇地区、用海地区、香櫨園地区の各連合自治会をはじめとした市民の要望も考慮し、財政状況を踏まえながら、調査研究を進めてまいります。ただし、西部総合処理センターの余熱を利用した施設の建設につきましては、公園の整備時期、西部総合処理センターの稼動計画等の関係から困難であると考えております。
- 公園整備について
- 緑の確保、環境保全、市民の憩いの場、また緊急避難所として公園は重要な役割を果たしている。市民参加を大切にしながらも、公園の維持管理についての予算を大幅に増額し、最終的には管理者である市が責任を持って管理すること。
（回答）
公園の維持管理について、住民参加制度で対象となる４７５公園中、２２３公園の除草清掃等を１８２団体にお願いしています。今後も市民参加を大切にしながら住民参加制度の拡張を図り、市民と共に良好な公園施設維持に努めます。 - 緑の基本計画では、一人当たりの公園面積を2012年に12平方メートル、2022年には20平方メートルを目標にしているが、公園整備は依然として進んでいない。早急に公園整備を進め、街なかに公園を新たに確保すること。また、公園を整備あるいは改修するときは、利用者の意見を取り入れること。（回答）
街中の公園の確保については、街区毎にバランスよく公園緑地が配置されるよう努めているところですが、用地の確保等が難しい状況等もあり、公園の少ない地域もございます。このような地域では、民有地の借り上げや遊休市有地の利用等も検討し、確保に努めてまいります。また、平成19年度は、西宮浜総合公園多目的グラウンド、武庫川河川敷緑地、大谷南公園、上之町公園及び甲子園公園等の新設改良工事を行いました。新設や改修にあたりましては、今後も利用者の意見を取り入れるようにしてまいります。 - 西宮浜に開設されたスケートボード場にナイター設備を早急に設置すること。
（回答）
西宮浜総合公園内の未供用区域にあるスケートボード場は、総合公園の本格整備が始まるまでの間、マナーとルールを守り、自己責任、自己管理を条件に暫定的に使用を認めているところです。未供用区域内での照明灯等の施設設置については今後、本格整備の中で検討してまいります。 - 老朽化した遊具やベンチ等での子どものケガを防止するため、おもいきって予算を増やし、一斉点検もおこない、一斉改修を行うこと。必要なところは、新しいものと取り替えること。公園のトイレについても順次改修し、要望のあるところでは、設置すること。身障者用のトイレも整備すること。
（回答）
公園施設の修繕・取替えは、施設点検委託業者からの月ごとの点検報告、さらに住民参加制度により契約している公園については年２回の点検報告をもとに優先順序を設定の上、計画的に行っております。H21年度には遊具点検の専門業者による市内全公園の施設安全点検を行い、その結果をもって遊具等の補修計画を作成し、修繕・取替えを行っていく予定です。トイレの改修については、財政的には新設や、建替えは困難な状況にあるため、既設トイレのうち老朽化の著しいものについては、市民が気持ちよく利用できるように計画的に補修・改修をしてまいります。 - 武庫川河川敷公園の仁川部分に沈下橋が架けられ、田近野町と往来が可能となったので、遊歩道、サイクリング道の整備を早急におこなうこと。
（回答）
遊歩道、サイクリング、ジョギング等複合利用を目的とした園路の他、修景施設、休養施設を含む仁川以北の武庫川河川敷緑地の整備については、当初からの計画通り、平成22年度の完成を目指して順調に整備を進めており、利用者からも大きく期待されているところです。目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
- 市営白水峡公園墓地のトイレは、一部簡易水洗化がおこなわれ、改善も行われているが、異臭や清掃などの課題は残されている。早期に改善すること。
（回答）
白水峡公園墓地では、公共下水の処理区域外のため汲取りトイレです。トイレの改善については、19年2月に使用頻度の高い入口の休憩所のトイレを、一つのモデルとして、節水性のある簡易水洗化を実施しました。現在、全体の墓所数に必要な水道使用量に対応するための受水槽の設置など計画していますが、残りのトイレ全てを水洗化にするには、多額の改造費用が要ることから、今後は墓地の区域のバランスを考慮して同様の簡易水洗トイレの整備を検討してまいります。
他のトイレについては、引き続き適宜の清掃と消臭剤の散布等により、常に清潔で、使用者の不快感が減少するように務めてまいります。
|
|
