２００９年度予算要望書

(都　市　局)　
１、「第4次総合計画」（素案）では、10年後の人口推計を509,000人としており、審議会では、一定の規制を行って抑制すべきという意見がある。その背景には、市が震災後マンション開発をしやすいよう規制を緩和し、人口が爆発的に急増したことにより、住環境が大きく損なわれる問題や、学校や保育所、高齢者施設などが不足し、市民生活に大きな不安を与えていることがある。また、大型店舗の増加も同様に、小売店や生活環境に大きな影響が出ている。こうした事態に至った無計画さを十分反省し、用途地域の変更も先手を打って行いながら、これ以上の人口増とならないよう、関係部局と十分調整をし、文教住宅都市にふさわしいまちづくりをおこなうこと。

２、マンション等の開発については、「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」や2005年4月施行の「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」で一定の開発抑制策をとり、その後も開発抑制指定地域の拡大をはかっているが、1、で述べた通り学校の教室不足は一向に収まらない。特に、要綱で「受け入れ困難予測地区」と指定されても、実質的な規制効果策は打たれないため、人口増となっている。マンション開発規制を進めるために以下の取り組みを行うこと。
（１）同要綱を条例にするとともに、緊急に地区指定の規制強化へ見直しを行うこと。また、思い切って、一定期間市全域を規制対象地区とすること。
（２）一定規模以上の開発については、他市で実施しているように公園や緑地の提供、教育施設などの公共施設整備のための協力金の拠出を求めること。
（３）10戸以上のマンションを建設（第1種中高層住居専用地域）する場合には、1戸あたりの必要敷地面積を50�u以上とし、戸数規制をすること。
（４）建築基準法で容積率の対象外となっているマンションの居住室以外の廊下･階段室・駐車場などについても学校･事務所と同等の容積率内に収めるよう市の独自基準を規定すること。

３、阪急西宮スタジアム跡地開発については、今秋、阪急ガーデンズがオープンすることにより、広範囲にわたる交通処理等に十分対応すること。また、北口線と球場前線の交差点については、人と自転車の平面横断の安全確保から、歩車分離信号とし、4方向すべての安全対策を図ること。

４、阪神西宮駅北側駅前広場整備事業を、「第4次総合計画」の前期に実施しようとしている。同地区は阪神電鉄によって一定の整備がすでになされており、これ以上市による整備の必要性はない。市民の要望もなく、阪神電鉄所有の分散した土地の集合のためとしか言えない同事業計画は、撤回すること。
５、開発指導について
（１）「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」（以下開発条例という）に基づく事業者による住民協議に対しては、市民の立場に立った指導を徹底し、同意を求めるまでには至らなくても、それに近い協議ができるよう先進例も研究し、市として新たなしくみを検討すること。
（２）近隣住民協議が終了したとする標識記載写真報告（いわゆる朱書き）は、状況に応じて部局長の意見も聞き判断するとしているが、依然として住民の理解を得る協議終了となっていないにもかかわらず、朱書きが強行される事例がある。手続きを進める際は、住民の意見もよく聞くなど改善すること。
（３）開発条例では「開発区域に接する道路は6ｍ（中心点より3ｍ後退）に拡幅すること」と規定しているが、開発区域への侵入道路については「・・・市長が認めたとき・・・」には6ｍ未満でも開発を認めている。その結果、工事用車両はもとより、消防車両（はしご車等）の通行も制限され、近隣住民に多大な被害がおよんでくる。これは良好なまちづくりという観点からも問題である。地域外の道路についても最低6ｍを確保するよう行政指導を強めるとともに、それができない場合は開発を認めないこと。
（４）地球温暖化対策の緊急な取り組みが求められている。建物の屋上や壁面の緑化を推進とともに、小規模マンションや戸建て住宅にも雨水貯留槽設置、太陽光パネル設置を促進するよう、市の助成制度も創設し、指導すること。
（５）集中豪雨によるマンションの浸水対策が指摘されている。地下式駐車場・エントランス等への止水板設置や排水施設（ポンプ）の義務化など、必要な条例改正を行うこと。

６、阪急西宮北口駅南地区土地区画整理事業内のサティ跡地の利用については、現段階では駐車場への土地利用が進んでいる。今後は市として、芸文街区の一角として、整合性をもったものになるよう注意を払い指導すること。

７、今秋の阪急ガーデンズオープンはフレンテの売上にも大きな影響を及ぼすことが目に見えている。JR西宮駅南再開発ビル（フレンテ）の管理会社・西宮都市管理株式会社に対し、市は2000年度から毎年約10億円の貸付を無利子で行なってきている。現在わずかの利子を取るようになったが、管理会社の経営については出資企業が責任を持つのが当然であり、支援が必要であれば出資企業にも応分の負担を求めるべきである。市の貴重な一般財源であり、貸付は直ちにやめること。また、管理会社所有の駐車場床を市がどんな名目を持ってしても購入しないこと。

８、生産緑地は、都市部での緑地の保全や災害時の避難場所等の役割を果たしている。ところが近年、土地所有者が相続税対策等で生産緑地を解除し、減少し続けている。営農家だけにまかせるのではなく、市としても都市政策の立場から、必要な手だてをとること。また、要望があれば追加指定をすること。

９、阪神甲子園駅へのエレベーター設置、及びJR西宮名塩駅の改札口までに、下りエスカレーターを設置するよう、関係機関にはたらきかけること。

10、市民の社会参加促進、また地球環境への負荷軽減からバス交通の充実は重要課題である。しかし、市としての市域全体に対する「やる気のある」交通政策がまったく感じられない。地域交通の柱となるバス交通について、以下の項目に本気でとりくむこと。
（１）市内交通不便地域を公表するとともに、この解消に向けた調査など、市としての取り組み方針を明確にすること。
（２）北部と南部を結ぶ南北バスの本格運行が決まった。今後は赤字を理由に撤退することなく、市が責任をもって運行すること。また、地元の財政力のありなしで、バス交通の実施を決めることがないようにすること。　
（３）北部の住宅開発地区では高低差があることと合わせ高齢化が進んでいる。現在、塩瀬地区で順次実態調査を実施しているが、コミュニティバスの要望が多く出されており、順次導入を図ること。
（４）バス交通問題の検討には市民の要望をよく聞き、意見や提案を取り入れられるよう、広く検討委員会を立ち上げ市民代表も参加させること。

11､ 浜甲子園団地の建替え事業が行なわれているが、都市再生機構まかせで市のまちづくりに対する主体性がみられない。建て替えによる余剰地が民間に売却されることによって、これまで築いてきた地域コミュニティが分断されないよう、また安心して住み続けられるようさまざまな配慮を行うこと。

12、市営住宅について
（１）市営住宅の管理については、北部は民間会社、南部を都市整備公社が指定管理者となっているが、個人情報の保護や福祉の観点から市民にとっては大きな不安が残る｡また、北部の指定管理者（管理センター）に改善や苦情を伝えても、直営の時と比べ「時間がかかる」実態がある。今後の推移のなかで直営に戻すことも検討すること｡
（２）「貧困と格差」が広がるもとで、年々市営住宅への入居希望者が増大している。市は今後の総管理戸数を、いまの1万戸から7,300戸程度に減少させることを表明しているが、市民の願いに逆行している。福祉的観点からも市営住宅を増設して市民の期待にこたえること。また、老朽団地の建て替え計画の一環として甲子園9番町住宅の建て替えが進められることになったが、戸数は従前居住者分のみとしている。利便性の良い団地として、戸数増を再検討し、一般公募とすること。
（３）空き家募集の際、多回数落選者優先を復活させること。
（４）既存市営住宅のエレベーター未設置住宅には早急に設置すること。その際、エレベーターの電気代負担がネックになり、入居者全員の合意形成が整わない事例が多くある。個々のドアまでは公共空間という観点から、改良住宅ではエレベーターに係る電気代を徴収していない実態に合わせ、すべての団地でエレベーター設置による電気代徴収をやめること。
（５）ふすま等の改修は、住宅によって改修期間の相違がある。期間の短いほうに早急に基準をそろえること。
（６）不正入居者、住宅明渡し義務者に該当する高額所得者については、市が主体性を持って期限を切って明け渡しを迫るなど断固とした態度で対処すること。　公務員で該当する者については早期に退去させること。万一、市職員で該当者がいる場合は公表すること。
（７）市営住宅家賃等の滞納対策に関連して、所得状況などから生活保護等につなげる努力がなされている。さらに適正な指導や援助を強化すること。
（８）名義継承は配偶者に限るようにとの国の通知があるが、低所得者の追い出しにつながり新たな住宅困窮者を生み出すことになる。引き続き慎重に対応すること。
（９）広田町団地の通路は排水が悪く、また狭いために救急車や消防車など緊急車両が入れない。側溝や通路拡幅など改修を早急に実施すること。

13、都市整備公社が管理する特定優良賃貸住宅は、空き家が増加していたが、入居促進のため新規入居者の家賃を一定引き下げるキャンペーンを06年10月から実施して、空き家率が減ってきている。しかし、オーナーへの契約家賃保障という制度から、公社に対して一般財源を2007年度では3800万円補助金をつぎ込む深刻な事態となっている。引き続き入居率向上のためにもと建物所有者との家賃改定を進め、一層改善を図ること。また、20年の管理期間経過後は、建物所有者にすべて返還すること。

14、青年や高齢者をはじめとする低所得者層での住宅困窮者に対しては、市営住宅や特定賃貸住宅の空き家で対応しようとしているが、倍率が高くさらに高額な家賃などから現実的対応とはいえない。市として、民間賃貸住宅家賃補助制度を創設し、支援すること。

15、全国で地震災害が相次いでおり、住宅の耐震化が求められている｡しかし個人住宅の耐震化は遅々として進んではいない｡現在、県の耐震診断と耐震補強についての補助制度があるが、さらに個人住宅の耐震化を促進するためにも、市として「耐震推進住宅リフォーム制度」を創設し支援すること。