杉山たかのり議員の一般質問

山田市長は、この間の行政方針の中で、人口急増について次のように語っています。
2006年度行政方針で「震災後一時の落ち込みはあったものの、その後順調に人口が増加し、昨年実施された国勢調査の速報値では、46万5千人を超え、県下3番目の都市となりました。」
2007年度行政方針では、「本市は、我が国の人口が減少に向かう中、現在も若い子育て世代を中心に人口の増加が続き、昨年6月には47万人を超えました。」
2008年度行政方針では「私は、これまで市民の皆様や市議会、そして行政が一体となってこの『西宮』を発展させてきたことが、ここに中核市移行という成果となって表れたものであると考えております。」
と、毎年人口の増加を誇っています。
人口で尼崎市を抜いて頃、「県下3番目」「県下3番目」と、市長はよくあいさつで言われていたが印象として残っています。市長は、「県下3番目になった」ということがよっぽどうれしかったんですね。
全国的に人口が減少している時に、西宮市が人口増を続ける理由を、2008年度行政方針で、次のように語っています。
「文教住宅都市を基調としたまちづくりや震災からの着実な復興、さらには環境学習都市や子育て支援などの時代の流れを的確に捉えた取り組みが、本市をアメニティ豊かな都市としての評価を高め、人口増をもたらし、中核市としての基礎を築き上げてきたものであります。」
　このように、山田市長は、手放しに人口増を喜び、自らの手柄だと言わんばかりです。
　しかし、本当に手放しで喜べるのでしょうか。本当に、まちづくりが評価されたからなのでしょうか。
　現実に目をむけると、プレハブの仮設教室が小学校では42校中12校54教室、中学校でも20校中1校4教室で設置。保育所の待機児は07年度末には600人近くに膨れ上がり、今年度8月1日現在でも289人となっています。特別養護老人ホームの入所待ちは6月1日現在で1708人。子供たちや高齢者にそのツケがおしつけられています。
　人口急増の原因は、震災後、平均すると年間2,000戸を超えるマンション開発に原因があることは明らかです。ここ10年余り、市内至る所でマンション開発事業者と「住環境を守りたい」とする住民との紛争が起こり、市民からは、「これ以上のマンション建設はやめてほしい」という声が起こっています。もともと西宮市は文教住宅都市として優れた住環境で、マンション開発規制によって住環境が一定保たれていたのです。震災後、敷地面積当たりの戸数規制をやめるなどの規制緩和によって、マンション建設ラッシュが長期に続くことになったのです。まちづくりが評価されたのではなく、開発規制の緩和が原因なのです。
　人口急増を誇る市長と、人口急増による市民サービスの低下と住環境の悪化に怒る市民との矛盾は広がるばかりではないでしょうか。

＜質問＞

1. 市長は、プレハブ教室で学ぶ子供たちや、定員を大幅に超え、すし詰め状態での保育を受ける学童保育所や保育所の子供たち、また、それすら入れない子供たちがたくさん残されていることを、どのように受け止めているのですか。この子どもたちに、人口が増えてよかったと誇れるのですか。自分の責任だという認識はあるのですか。


2. 市長は、人口急増を「まちづくりが評価された」と言われましたが、人口急増の原因は、震災後のマンション開発規制を緩和したことだという認識はないのですか。また、以前に比べて、自然豊かな閑静な住宅都市という西宮の特性が、この間失われてきているという認識はないのですか。


3. 今からでも、人口急増を抑制する、実効性のあるマンション開発の規制強化をすべきではなかい。