トッピクス

　9月18日、西宮市議会は『原油価格高騰から国民生活をまもるための意見書』を全会一致で採択しました。
　これは、日本共産党西宮市会議員団が提案した意見書案で、この間、各会派と協議調整を行い、全会派が一致できる文案にまとめることができ、議会運営委員会から発議することとなりました。
　中小零細企業や社会福祉施設への支援とともに、国際的な投機資金に対する監視・規制を各国と強調・連帯することを、政府に求めることを盛り込んでいます。
　原油高騰で市民生活に大きな影響が出ている時に、西宮市議会として意見書を国に提出することは、大変意義のあることだと思います。

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原油価格高騰から国民生活をまもるための意見書

原油価格の異常な高騰が国民のくらしや、農業、漁業、中小企業等に大きな打撃を与えている。また、原油高騰に伴い生活必需品や小麦等、関連食料の値上げも起こり、国民の台所を直撃している。その背景には、国際的な投機マネーの暴走が指摘されているところである。
政府は、原油高騰対策を実行しているもののまだまだ不十分であり、くらしや営業の深刻な実態に見合った対策にすべきである。社会的弱者をはじめとしたくらしへの手厚い支援、福祉施設や教育現場、不況にあえぐ運輸業等を含む中小零細企業への本格的な支援策が求められている。
よって、国におかれては、下記のとおり、原油価格引き下げのあらゆる手だてを尽くすとともに、国民のくらしと営業をまもるための緊急対策を講じられるよう強く要請する。

1. ガソリン・軽油・重油・LPガス等の高騰で直撃を受けている運輸業者、中小零細業者、農林漁業者等の負担軽減のため、これら価格の低減化を図る措置や価格高騰分の補填措置を講じること。


2. 社会福祉施設での影響調査を実施し、空調費補助とともに、送迎の際の燃料代補助等を行うこと。また、燃料代補助等を実施する自治体の施策に対し、国として支援すること。


3. 国際的な投機資金の動きを監視・規制し抑制するため、各国と協調・連帯してあらゆる方策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。