上田さち子の一般質問

11月16日に執行された西宮市長選挙は、過去最多の6名が立候補する激戦・混戦となり、結果は山田市長の3選となりました。しかし、6人も立候補した割には投票率が32.93％と、低水準に終った選挙でした。このなかで、日本共産党は新日本婦人の会など8団体とともに、「革新西宮市政をつくる会」改め、「チェンジ！いきいき西宮市民の会」の構成団体の一員として、西宮民主商工会副会長の藤井隆幸さんを擁立し、山田市政の8年間が「財政危機を口実に市民サービスを切り捨ててきた」ことを明らかにし、今こそ市民の「いのちとくらし最優先の市政へ転換させよう」と、国民健康保険料の引き下げや子どもの医療費を中学3年生まで無料化、妊婦健診は14回まで無料化など、現市政からの六つのチェンジを掲げ選挙戦をたたかい、13736票を獲得しました。

今回の選挙の特徴は、(1)3期目をめざす現市長の与党から、まちづくりへの批判や3選を阻止するとして2陣営が立候補。その陣営に元市長の馬場氏、元助役の小出氏がそれぞれバックにつき、まさに市長与党が四分五裂の選挙になったこと　(2)各陣営の掲げるマニフェストが中学3年生までの医療費無料化・後期高齢者医療制度の自己負担ゼロなどなど、若いファミリー世代をターゲットに、あるいは景気の後退・先行き不透明という世相を反映して、福祉的公約が目白押しだったことなどがあげられます。特に山田市長のマニフェストは、実に73項目にもわたり、「バラマキだ」「これまで市民に負担増を押し付けて、ため込んだ基金を使い果たそうとするのか」「阪神西宮駅北側駅前広場整備など、ムダな開発も多くある、あとは野となれか…」など批判的な声があちこちから聞かれたのも大きな特徴となりました。

今回の選挙戦をふまえ、あらためて日本共産党議員団は、今後4年間の山田市政に対し、これまで切り捨ててきた福祉や教育の予算を元に戻し、さらに拡充させることを引き続き求めるとともに、不要不急の開発、箱物事業については、景気の動向がマイナス成長に動いている下で、きっぱり取り下げることなど申し上げておきたいと思います。