12月18日、西宮市議会12月定例会最終日、日本共産党西宮市会議員団が提案していた「『定額給付金』の撤回を求める意見書」が、一部文案修正を行い、賛成多数で採択されました。採決結果は、賛成27（日本共産党、西宮グリーンクラブ、にしのみや未来、無所属7人） 反対16（公明党議員団、政新会、無所属1名）で、国民の声を反映する結果を示しました。
自民党や公明党の議員からは、意見書案に対する反対討論もありませんでした。
本会議では、杉山たかのり幹事長が提出者６名を代表して、提案説明を行いました。
（記：杉山たかのり）
以下、意見書を掲載します。
「定額給付金」の撤回を求める意見書（案）
政府は１０月３０日に追加経済対策を発表した。その事業規模は、融資枠を含めれば総額２７兆円にものぼる。この追加経済対策の「目玉」とされているのが、２兆円規模の定額給付金」である。
この「定額給付金」については、当初、「全所帯について実施する」としていたが、所得制限をめぐり、方針が二転三転し、最終的には窓口となる市区町村に所得制限や支給方法を丸投げするなど、極めて無責任な対応となっている。景気対策としても、内閣府試算では、ＧＤＰ押し上げ効果は、わずか０．１％で、３年後の消費税引き上げを言及していることからも、経済効果をのぞむことはできない。
この間の世論調査では、「定額給付金」について「評価しない」５８．１％（共同通信社）、「必要な政策だとは思わない」６３％（「朝日」）、景気対策に役立つかとの質問に「思う」１９．８％に対して「思わない」７４．４％（ＮＮＮ世論調査）となっており、マスメディアも「支離滅裂な施策はやめよ」（「毎日」１１月１２日付社説）と厳しく批判している。
よって、国におかれては、「定額給付金」は撤回し、効果的な経済対策をとられるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月１８日
西 宮 市 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
総務大臣
経済産業大臣
