意見書案第２２号「定額給付金」の撤回を求める意見書提出の件についてです。
新聞、テレビ各社が実施した世論調査では、麻生内閣の支持率は、急落を報じた１１月には「読売」４日付40.5％、JNN8、9日実施47.1％、「朝日」11日付37％だったものが、最新12月には、「朝日」が支持22％、不支持64％、「毎日」24％、58％、「読売」20.9％、66.7％、「共同通信社」25.5％、61.3％とわずか1か月で支持率が激減をしています。
もちろん、あいつぐ暴言、失言も大きく影響していますが、今ほど経済とくらしが深刻になったことはなく、こういう時に、麻生政権は、まともな経済対策を示すことができず、一方で、経済対策の目玉とした「定額給付金」が選挙目当てのバラマキだ、景気対策の効果はないと、国民から猛反発をうけたことが、支持率に現れたものです。
今月8日放送のNHK世論調査では、「定額給付金」について「あまり効果はない」44％、「まったく効果はない」36％、で効果ないが実に80％にも及び、「大いに効果がある」はわずか1％でした。
天下の愚策と言われた地域振興券をほうふつさせるものです。
市民の方からは、同じお金をつかうのなら効果のある使い方をしてほしい、消費税を引き下げた方が、経済効果がある、など私も言われます。実際にイギリスやEUでは、景気対策として消費税、付加価値税の減税を打ち出しています。
意見書案にある、「定額給付金は撤回し効果的な経済対策をとられるよう」国にもとめることは、国民の意思、願いと合致するものです。
意見書案に、ご賛同たまわりますよう申しあげまして、提案理由の説明といたします。
