トッピクス

　1月29日、日本共産党西宮市会議員団は、深刻な不況から市民生活をまもる緊急申し入れを行いました。
　「派遣切り」など雇用の悪化がすすむなか、西宮市内の自営業者の経営悪化も急速に進んでおり、自治体として、深刻な不況のもとで市民生活をまもるための取り組みが求められています。
　日本共産党西宮市会議員団は、仕事づくりをはじめ、５つの項目で具体的に市がするべき問題を提起し、市長としてリーダーシップを発揮するよう求めました。
　市からは、河野副市長と福島市民局長らが出席しました。

写真は、申し入れの様子です

　　　（記：杉山たかのり）



以下、申し入れ文を掲載します。

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西宮市長　山田知　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アメリカから始まった金融危機は、世界経済を混乱させ、「100年に1度」と言われる経済・金融危機を引き起こし、日本経済にも深刻な打撃となっています。景気の悪化が急速にすすみ、地域経済と市民生活は、これまでにない重大な局面をむかえています。
　報道が続く派遣村に見られるように、「派遣切り」など雇用の悪化は、仕事も住宅も奪う異常な事態となっています。また、多くの中小企業は、大企業の「下請け単価の切り下げ」や銀行の「貸し渋り、貸しはがし」に加え、「仕事がない」と、倒産、廃業の危機となっています。
　政府は、「緊急経済対策」を取り組んでいるものの、大企業・大銀行支援や、選挙目当ての定額給付金などが中心で、今必要な内需主導の景気対策にはなっていません。
　このような中で、１月14日、西宮市は、30人の非常勤嘱託職員の採用と市営住宅5戸の一時提供などの緊急対策を発表しましたが、できることは全てやりきる気構えが求められます。
　この間、わが党議員団は、日本共産党が発表した『緊急経済提言』で、市内経済団体等に懇談を申し入れ、西宮市商店市場連盟等と懇談し、西宮民主商工会と共同して小規模修繕契約登録制度を活用した仕事作りについて市へ申し入れするなど取り組んできましたが、「景気が冷え切っている」「今年に入って仕事の電話が1本もない」など、経済危機による市内業者の悲痛な声が相次いでいます。
　今後、さらに本格的な雇用と営業、生活の悪化が襲ってくることが予測されることからも、市長がリーダーシップをとって、以下のことに取り組まれるよう強く申し入れるものです。

１、市として、雇用創出事業を実施すること。
２、市として、地元中小企業の仕事づくりの観点から、公共事業・物品調達の発注を強めること。特に小規模修繕工事については、年度内にも全庁的に仕事を確保し登録業者も増やすよう最大限の努力をはらうこと。
３、市の公共事業の受託業者に対し、下請けや労働者への不払いなどがおこらないよう働きかけること。
４、緊急融資や生活保護申請、市民税・国民健康保険料等の減免など、総合的な窓口を設置し、相談体制を強めること。
５、公共料金改定等で新たな市民負担が生じないようにすること。