2月25日、3月議会の本会議（２日目）で、政府の定額給付金や子育て支援金の支給に対しての平成20年度補正予算の審議と討論が行われました。
日本共産党市会議員団からは、まつお正秀議員が「国の制度としての問題点は指摘しながらも、国の制度として決定されれば国民の権利として受給権が発生し、議会としてその権利を消滅させることはできない」という立場を表明し、補正予算への賛成討論を行いました。討論の内容は下記の通りです。
ただいま上程中の議案第303号「補正予算案第4号」に対して、日本共産党西宮市会議員団は賛成をいたします。しかし、国の制度として大きな問題を含んでおり、以下、その点を指摘しておきたいと思います。
まず、政府が景気対策として打ち出した定額給付金制度は、この間首相の座を二度も投げ出しながらも選挙での審判を恐れて行き詰まった自民・公明政権が、麻生首相で選挙を戦かう為の目玉にしようとした施策であり、一回限りの支給で、しかも2年後には消費税増税と抱き合わせという国民だましという問題、さらに高額所得者は自主的な辞退をすべきとか、所得制限をすべき、あるいは景気対策のためにみんなが受給すべきなど受給基準が二転三転したあげく、結局その判断を地方に丸投げする形となりました。しかも、その準備でも地方自治体自身が右往左往させられているなども含め、多くのマスコミもその問題点を指摘しているところです。
総額2兆円、さらに事務経費だけで全国で825億円といわれるばらまきに近いこのお金の使い方について、政府は景気対策だと宣伝していますが、天下の愚策といわれた地域振興券の二番煎じになりかねず、国民の7割から8割が否定的だという世論調査からも明らかなように、二兆円はもっと切実に求められている分野、例えば派遣切り対策や介護事業、無年金者など、本当に困った人たちへの対策として実施されることを国民は求めています。また、支給の方法も世帯主の口座への振り込みになる予定であり、期間限定の商品券などと違い、口座にそのまま預金となる可能性も指摘されおり、景気対策効果にも疑問がもたれているところです。
そうした中でこの制度の問題点が明らかになるにつれ、昨年12月の当議会でも国に対する定額給付金の撤回を求める意見書（第22号）を可決したところです。
また、同時に支給される子育て特別応援手当についても、3歳・4歳・5歳の第二子（二人目）の子どものみに支給するもので、例えば四歳・二歳・〇歳の三人の子どもがいる場合には四歳の子は第一子であるためにみんな対象外になります。また、六歳の子と二歳の双子を育てている家庭も対象外になり、3歳・4歳・5歳で第二子・三子が双子という場合には双子の上の子しか対象にならないなど、年齢限定で第二子のみに限るということが、子育て支援に本当になるのかという根拠への疑問とともに、定額給付金と同じく一回限りであることから、少子化対策という目的からも大きく外れるものです。
以上のように両制度については大きく問題のある制度です。しかし、国の制度として決まれば、国民には受給する権利が発生し、発生した国民の権利を奪う決定を当議会がすることはできないという立場から、日本共産党西宮市会議員団はこの補正予算案に賛成をするものです。 以上
