いそみ恵子の一般質問

小泉「構造改革」のもとですすめられてきた「官から民へ」の流れは、すでに歴史の審判が下っているにもかかわらず、国は、保育の仕組みを根本から変え、「直接契約」方式を導入する制度改悪を行おうとしています。保護者や保育士、保育事業者等から反対の声が日増しに高まっていましたが、厚生労働省は、この2月24日、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案（第一次報告）を決定しました。今後、制度の細部を議論し、2010年度か2011年度の通常国会に児童福祉法改悪法案を提出し、2013年度から新制度を実施する構えです。保育所入所を「自己責任」にしてしまうもので、到底認めることはできません。その撤回を強く求めるものです。
さて、「官から民への」西宮での具体的な動きの一つとしてこれまで公立保育所の民間移管計画―民営化がすすめられてきました。しかしながらこの2月13日、厚生常任委員会において「保育所待機児童解消計画」（案) が示され、2009、2010年に民営化が予定されていた鳴尾北・今津文協・朝日愛児館の公立三園は、「民間移管先保育所を先行整備し、新たな「待機児童解消計画」により、受け入れ枠が増加するまでの間は、公立保育所のままで併存させるものとし、待機児童数の縮減や定員の弾力化率を低減することが可能となる時期に廃園するものとする」つまり待機児童の解消がされるまでの間、公立として存続させるとの見解が示され、公立保育所民営化計画は、事実上「白紙」撤回となったところです。
この間の保護者や保育士、関係者等のねばりづよい署名運動や、日本共産党市会議員団が議会ごとに民営化計画の白紙撤回を求めてきたことが大きな世論となり、当局を動かしたものと確信するところです。
一方、当局の公立保育所民営化計画断念の大きな理由の一つである保育所の待機児童急増については、2007年4月1日、34人が2008年4月1日には、134人となったこともあり、待機児童解消は、市の最重要課題となったところです。2月13日に示された「保育所待機児童解消計画」(案)、 お配りしている資料をご覧下さい。
その主な内容は、(1)2009年度を初年度とし、2013年度までの5ヵ年計画とし、待機児童の状況については、毎年検証を行い、計画のローリングを行う。
(2)今後の保育需要見込みは、2009年4月1日時点の要保育児童数は、5055人と見込み、保育需要率は―就学前児童の内、保育を必要とする児童の割合ですが、17.39％とする。計画の最終年である2013年度は、20％と見込む。
(3)この待機児童解消のための具体策として、2009年度は、公立保育所の受け入れ増を定員の弾力化で119人、民間保育所定員増で30人。2010年度は、新たな分園等で224人の受け入れを増やすというもので、待機児童が解消され0になるのは、当局の示した案でもようやく2年後と言う状況です。しかも最終年度2013年度の定員弾力化率もまだ108.24％という状況です。
特に、待機児童を解消する上で今後の保育需要をつかむことが大事ですが「計画」案では、(1)人口が右肩上がりで増えているのに児童数が極端に減っている
(2)社会的要因として、女性の社会進出が進んでいることに加え、この不況の中でますます保育需要がのびることが予測される
(3)幼稚園の預かり保育の子どもなどの潜在的な需要は含まれていない
(4)保育需要率も最も伸びている直近の数字でなく過去の3カ年の平均値を使うなど、大変甘い試算になっています。そもそも、こうした待機児童が生まれてきた根底に山田市長の人口がとにかく増えればいいとの、人口増政策のもとで開発の規制緩和が行われてきた結果が今回の事態を生み出していることを強く指摘するものです。まさに失政のつけであることの反省を強く求めるものですが「計画案」には、開発の規制強化策がいっさいふれられていません。

＜質問＞

1. 今回の「計画案」で、鳴尾北保育所など公立保育所3園を民営化する計画は、事実上「白紙」撤回とうけとめたがどうか。


2. 待機児童解消を進める上で、今後の保育需要をどうつかむのかが大事だが昨年12月議会、わが党の質問に答え潜在的なニーズ調査がすでに行われているが今回の保育需要の中にこの調査結果が反映されているのか。


3. 待機児童解消のために新年度は、公立保育所7カ所で定員の弾力化を行い、待機児童の受け入れ枠を119人分増やす計画になっているが保育士の配置は、何人必要とかんがえているのか。まずここで定員の弾力化で臨時保育士の配置を行うのではなく、定員どおりで、正規保育士の配置を行い保育の質を確保すべきと思うがどうか。


4. 今回、日本共産党市会議員団が提案してきた市有地の活用や民間保育所の分園の整備などが2010年度は、生かされているが計画案で示されている2011年度以降の待機児童ゼロの具体的対策とその見通しは、本当にあるのか。


5. これまで日本共産党市会議員団は、条例をつくって全市的な開発の規制強化を求めてきたがその検討を行っているのか。「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」では、規制が学校の校区内に限られ、その規制校区も1年に2度の見直しであって、これでは、間に合わない。全市規制について福祉局から強力に要請すべきと考えるがどうか。