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　5月18日午後6時、日本共産党西宮市会議員団は、西宮市長に対して「新型インフルエンザの発症に関する申し入れ」を緊急に行いました。
　これは、17日に西宮市内でも新型インフルエンザ感染患者が確認され、その後学校や保育所などが休校、休所しており、これからの市民生活に大きな影響が極力及ばないようにと、日本共産党として西宮市に９項目の申し入れを行いました。
　なお、国、県との協力も求められることから日本共産党西宮芦屋地区政策・自治体部長　平野貞雄、西宮県政対策委員長　いそみ恵子、連名での申し入れとなりました。
　なお、西宮市からは、新型インフルエンザ対策本部の北村防災・安全局長らが対応、現状や取組などについて説明がありました。
（記：杉山たかのり）

申し入れは以下の通りです。

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新型インフルエンザの発症に関する申し入れ

西宮市長　
山田　知　様





　新型インフルエンザ感染患者が、西宮市内でも確認されました。その後も感染者が広がっています。西宮市においては、当局、職員が、対応策に全力で取り組まれていることに、敬意を表します。
　今後の対応で必要なのは、感染した患者の健康回復へのとりくみであり、感染の広がりを最小限に抑える対策です。同時に、行政が講じた対策によって生じる様々な事態への対応です。今後、福祉施設等事業者支援の対策も必要だと考えます。よって、日本共産党として、下記の点について対策を講じていただきますよう申し入れます。




１　市民に対して、新型インフルエンザへの対応、生活用品の備蓄も含めて、適切な情報提供を行い、注意喚起を強化するとともに、マスク、消毒液などを、市民が入手できる対策を講じること。
２　患者、家族をはじめ、関係者のプライバシー、人権に配慮するとともに、経済的負担の軽減と、心のケア体制をとること。
３　市内の医療施設に対して、発熱外来スペースの拡張や簡易検査キットの供給等、医療体制を強化すること。また、入院用ベッドについては、結核病床の活用なども含め、充分な病床を確保すること。
４　健康相談窓口、発熱相談センターなどの相談窓口の人員増を含む相談体制を強化すること。
５　学校や保育所の休校や休園（所）、また介護施設の通所サービスの休止などによって、保護者、介護者が勤務先に休暇を申請した場合には、それを認めるとともに、そのことを理由に不利益な対応をしないよう、企業等に申し入れること。
６　保育所、留守家庭児童育成センター等を休所する場合、相談に応じられるよう窓口を設置し、各児童の家庭事情等を十分に考慮して必要な対応をすること。
７　介護サービスが休止されるおそれのある高齢者に対して、必要な介護サービスを確保する対策を早急にとること
８　福祉施設の事業所が休所・休業によって経営上の影響を受ける場合の支援策を検討すること。
９　感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、体制づくり等における自治体の財政負担について国・県に強く支援を求めること。