まつお正秀の一般質問

昨年のアメリカ発の金融危機は100年に一度の経済危機とまで言われ、その影響は世界中に広がりました。
そうした中で日本では昨年10月から12月のGDP比が年率でマイナス12.7パーセントと不況の震源地のアメリカより大きく落ち込み、直近の今年1月から3月までの最新のGDP改定値はさらに悪化しマイナス14.2パーセントになりました。このことは日本経済の仕組みが輸出依存型になっており、派遣などの不安定雇用の広がりで国民の所得が減り続け、さらに各家庭の社会保障や税の負担が増えた為に国内消費が大きく落ち込むゆがんだ構造になっているからです。
この状況を改善する為には国民の所得増とともに、税や社会保障負担減によって、経済の6割弱を占めるといわれる個人消費を温めることなしにはできません。そのためには働く人の仕事が増える、とりわけ、現在日本で働く人の二割近くが建築に関連する仕事に就いているといわれており、この分野の「仕事起こし」なくして全体の底上げはできず、消費拡大もないと考えます。とりわけ橋本内閣以来の不況の中で、その底上げを図るために1998年の東京板橋区の住宅リフォーム助成制度を皮切りとして全国にこの制度が広がっていきました。明石市では2000年度から住宅のリフォームをするときに地元の業者を使った場合に限り、工事代の10パーセントを自治体が助成する制度が創設され、この制度の経済効果は一次需要だけで補助金の15倍から20倍近くになるといわれています。明石市では当時5年間で終了しましたが、現在の深刻な不況のもとで、今年度から再度実施されており、全国では今年5月時点で同じような制度が19都道府県の中で83自治体が実施しています。
ヨーロッパのように既存の建物をメンテナンスしながら長く使うことは、自然環境にとってもプラスになるのではないでしょうか。

＜質問＞

1. 今年度の市長の行政方針で、「まち全体が元気である為には地域産業が活性化しなければなりません。産業振興のための組織の強化を図り、産業界と連携して活性化に取り組んでまいります」と述べておられます。具体的にどのようなことを検討しておられるか。


2. 地域産業活性化には、事業者の数で圧倒的多数は中小零細企業であるという点から、中小企業支援にどのような対策を講じる計画か。


3. 住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化に大変有効だと思うが、その制度についての評価を聞かせていただきたいと思います。


4. 本市でも明石市などが行っている地元業者による住宅改修工事について工事代の一定額補助をする住宅リフォーム助成制度を創設する考えはないか。