上田さち子の一般質問/* --項目挿入-- */?>
2009年09月08日
総選挙の結果を受けて、市長の見解を聞く8月30日投開票が行われた衆議院選挙で、国民のくらしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。日本共産党は国民に悪政を押し付ける自公政権と対決し、今度の選挙では「自公政権を退場させよう」と訴え続けてきただけに、有権者が下したこの審判を、日本の政治にとって大きな前向きの一歩として歓迎するものです。 今回日本共産党は、比例代表選挙で現有9議席を確保しました。選挙を通じて「建設的野党」としての日本共産党の役割を訴えてきましたが、これからも民主党中心の政権に対して、「良いことには協力、消費税増税や憲法改悪など悪いことにはきっぱり反対、高速道路無料化など問題点はただす」という立場で、国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘していきたいと思います。 さて、今回の選挙で国民が否定したのは何だったのでしょうか。この間、小泉内閣が強行してきた「構造改革路線」は、すべての分野でくらしを破壊しました。「使い捨て」の不安定雇用が全労働者の3人に1人にまで広がり、年間収入が200万円にも満たない「働く貧困層」が1000万人を超え、「人間はモノではない」「若者から夢と希望を奪う社会でいいのか」と、切実な声が沸き起こりました。社会保障予算を毎年2200億円削減してきた結果、医療も年金も介護も深刻な危機にさらされ、医療難民、介護難民などと言われるような事態が広がってしまいました。さらに庶民には公的年金控除の引き下げ等々で年間5兆円の増税を押しつけながら、大企業・大資産家には7兆円もの行きすぎた減税が実施されるなど、弱肉強食の政治が貧困と格差に追い打ちをかけました。「こんなひどい政治はもうごめんだ」という、国民のごうごうたる声が自公政権を退場させた原動力だったことは疑う余地はありません。 新しい政権は、選挙で示された国民の声を的確に捉え、それに誠実に応えていくことが求められています。すでに自公政権のもとで4月に廃止された生活保護の母子家庭への加算復活や高校授業料無償化、無駄な公共事業として群馬県の八ツ場ダムの入札延期等、一定前向きの変化がつくられてきています。 国政の大変動を受け、市長は今議会開会あいさつで 1.これまでの枠組みが変わること 2.国の予算審議や法案審議はもとより、これまでの施策が見直され、地方自治体にも大きな影響を及ぼすとの見解を表明されました。 以上のことをふまえ、以下市長のお考え、見解をお聞きしたいと思います。
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