2010年度予算要望書
2009年10月19日
市民局
- 地域の集会施設について
- 地区市民館は、障害者なども含めて誰もが使いやすい施設となるよう改善を進めること。また、甲陽園、八ツ松市民館ではトイレが男女共用となっている。これらも改善すること。
- 地区市民館では甲陽園市民館の日曜日開館の要望がある。開館日と開館時間を地元との話し合いをしながら全市同一基準で行うこと。
- 葬儀もできる地域集会所の設置要望は強い。現在16団体から設置要望が出されているが、自己資金の用意ができずいずれも補助要件を満たしていないと聞いている。予算を増額するとともに、補助要件を緩和すること。
- 浜甲子園センターなどの空調設備が老朽化している施設については、計画的に更新すること。
- これまでの消費者行政は、縦割り行政の弊害から、近年多発している家庭用器具の欠陥による事故や食品の偽装表示などについて対応が遅れ、被害が深刻化している。この反省から、消費者庁が2009年9月に設立された。このことからも消費者行政の重要さが推し量れる。よって、次の点での取り組みをすすめること。
- 消費生活センターそのものについての広報活動を強化すること。
- 「西宮消費生活条例」が制定されたが、消費者保護を実効あるものにするために消費生活センタ?の権限を強めるとともに、体制を強化すること。
- 多重債務相談を実施しているが、市民への認知が不十分である。市政ニュースや宮っこなどでの広報を強めること。また、この問題での先進自治体であり友好都市でもある奄美市などへの研修を行い、相談の解決まで関われる体制に強化すること。
- 住民基本台帳ネットワークは個人情報保護があいまいのまま進められている。個人
情報保護を最優先にしながら慎重にすすめ、場合によっては撤退すること。 - 「市民の利便性向上、行政の合理化をはかる」という目的をうたって、過大な費用で証明書自動交付機を導入し、利用率を上げるために住基カードの無料発行や、証明書自動交付機による証明書交付については手数料を減額するなどしているが、ほとんど利用されていない。これ以上自動交付機は必要ない。増設は行わないこと。
また、今後の導入が検討されている「コンビニにおける住民票交付」についても個人情報管理の上で問題が起こりうる。慎重に対応すること。 - 本庁窓口業務におけるワンストップサービスの充実が進められているが、死亡届けなども含めてさらに範囲を拡大して市民サービス向上を図ること。
- 後期高齢者医療制度について
2008年度から導入された後期高齢者医療制度は、高齢者を差別するものとの批判が高まり、新政権のもとで「廃止」が明言されている。また、保険料については、様々な減免措置を行っている現行水準より引き上げないことも言明されている。
報道によれば廃止時期は2012年とされており、新制度がどのようなものになるのか、現時点では全く不明であるが、高齢者が安心して医療にかかれる制度となるよう、市民の意見・要望や担当者からの意見等も集約し、国に届けること。
また、制度が存続すれば新年度は保険料改定の時期である。値上げせず、少なくとも現行水準を維持できるよう、財源措置を国に求めること。 - 国民健康保険制度について
誰もが安心して医療にかかれる医療保険制度をつくり、運営するのは国、および自治体の責務である。高すぎて払えない国民健康保険料の引き下げについては、2008年度より3年間、2億5000万円の一般会計からの繰り入れなどで保険料の一定の抑制が実現している。しかし、依然として西宮市の保険料は高くなっており、一層の引き下げが求められる。また、給付についても充実させることが必要である。そのために以下のことに取り組むこと。- この間減らされている国民健康保険への国の補助率を元に戻すよう働きかけること。
- 県の補助金額が他府県と比較しても少ない。増額を引き続き求めていくこと。
- 現在の保険料賦課計算は未収分が上乗せされて保険料が決定されている。未収分は市の責任であり、一般会計からの繰り入れで補てんすること。
- 65歳以上の国民健康保険料の年金天引きが開始された。直ちにやめるよう国に求めること。
- 保険料の減免制度を以下のように拡充すること。
- 所得激減減免を前年所得金額の5割以下から7割以下とすること。
- 09年度から低所得者の保険料について、所得の2割を超えた分の4分の1を減免することにしたが、この間の税制「改正」の影響による保険料値上げなどの負担増で生活保護水準を下回る事態になる世帯もでている。所得の2割を超えた分については全額減免とすること。
- 保険料抑制及び減免拡充のための一般会計からの繰り入れは引き続き増額して取り組むこと。
- 総合健康診断（人間ドック）の受診費用に対する助成対象は、現在、中央病院、健康開発センター、北口保健福祉センターの健診に限定されているが、それ以外にも拡大すること。
- 窓口一部負担金の減免制度は利用しやすいよう条件を緩和し、さらに周知徹底を図ること。
- 建設国保に対する補助金が2008年度から廃止されたが、市の事務負担が軽減されていることなどからも、補助金を元に戻すこと。
- 医療費助成制度について
福祉医療助成制度は、高齢者や子ども、障害者など、低所得者や福祉的配慮を要する市民が安心して医療を受けられるよう実施されているものである。しかし、県との共同事業であるため県の動向や、また医療制度の根幹にある保険制度の動向に左右され、制度改変が頻繁におこなわれている。
そうした中、兵庫県は財政悪化を口実に09年度より障害者、老人、子どもなどの医療費助成について所得制限を強化するなど、助成対象を大幅に減らし、西宮もそれに追従した。一方で、こども医療費助成では、西宮市で県下に先駆けて一部所得制限があるものの中学3年生までの無料化が実現した。この制度の趣旨がいかされるよう、次のことに取り組むこと。- 医療保険制度がある諸国では、窓口負担がない（無料）のが当然となっている。国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、就学前の子どもの医療費負担無料化を求めること。
- 上記高齢者医療無料化までの間、市の医療助成制度の対象を08年度の対象者まで戻し、拡充すること。
- 母子家庭や障害者などへの一部負担金を元の無料に戻すこと。
- 中学3年まで拡充されたこども（乳幼児等）医療助成制度は、所得制限をなくし、県の制度として実施するよう求めること。
- 老人医療制度が定率負担となり、一部負担金が限度額を超えると申請により払い戻され高額償還払いとなっている。限度額を超える部分について、窓口での支払いを不要とする受領委任払い制度について、医療機関の協力も求めて実施すること。
- 第3次『行革』で廃止した障害者や母子家庭・父子家庭・遺児らに給付されていた市民福祉金は、該当者の生活を支える貴重な制度である。復活させること。
- 西宮市において「同和」と称する事業は無くなったが、改良住宅と一般市営住宅との管理面での逆差別の実態がある。また、行政当局に「地区」「地域」という表現や扱いが残っている。ただちに是正すること。また「人権」を「差別」問題に矮小化することなく、「人権」に関する啓発をあらゆる場面で強めること。
- 商業活性化について
- 県において「大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例」が施行されているが十分とは言えない。国や県に対して商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を求めること。
- 商業施設の開発についての「要綱」がつくられたが、用途地域によっては事実上床面積で青天井を許すような内容となっている。これは都市計画の特別用途地域とも整合性がなく、市内の商業育成につながらない。市内にこれ以上大規模商業施設は必要ない。この要綱は抜本的に見直し、規制する方向を明確に打ち出すこと。
- ららぽーと、阪急ガーデンズなど市内各地で大型商業施設が出店し、小規模商店や商店街は不況ともあいまってその影響を受け、打撃を受けている。小規模小売業者の意見も聞き、振興策を講じること。
- 商店・市場の振興策としての共同施設・設備などの新設・改修に対する補助を、
小規模施設については1000万円（現行500万円）に引き上げること。 - スーパー・コンビニ等の深夜営業は商店等の営業をおびやかす要因の一つとな
っており、青少年や住環境への影響も懸念されている。深夜営業は規制すること。
- JR西宮駅南再開発ビル（フレンテ）の2・3階を市が購入し、（株）ニトリに貸与することとなったが、賃貸条件はニトリ側の意向を全面的にとり入れたため、西宮都市管理株式会社の経営に大きく影響がでることとなった。
これまでも市は、第3セクターの西宮都市管理株式会社に経営支援のため、毎年約10億円の短期貸付を行なっており、党議員団は疑問を呈してきたところである。
西宮都市管理株式会社のあり方については、現在、総務省通達により「経営検討委員会」で論議されている。市議会での論議等も踏まえて、これ以上税金を投入することのないよう、また将来にツケをもたらさない解決策をとること。 - 中小零細企業（業者）対策について
- 地域経済振興条例を制定し、市内業者の支援・育成をはかること。
- 市内の中小零細事業所の営業状況は、引き続き深刻である。営業を続けていくために、無担保・無保証人・限度額500万円の市の直接融資制度を早急に創設すること。また、同時に別枠として、仕入れなどにも緊急利用できる小口（30万円まで）の直貸し制度の総説を行うこと
- 現在実施されている中小企業を対象にした融資制度について、無担保、無保証人融資の限度額の引き上げ、利率の思い切った引き下げ、信用保証料の市負担額を500万円に引き上げるなど、借り入れ希望者が容易に借りられるように制度の改善を図ること
- マンションを含む自宅の修繕・補修・改修・外壁塗装などの小規模工事をする市民に対し、市内業者を利用した場合に工事費の一部を助成する「住宅リフォーム助成制度」の創設をすること。
- 勤労会館、青少年ホーム、サンアビリティーズの3施設については、直営を堅持するとともに受付の一元化を行う
- かつての自公政権のもとで強行された労働法制のあいつぐ改悪で、不安定雇用者や安定した賃金を得られない人達が増えている。「人間らしい労働で人間らしい暮らし」を求める国民の世論と運動がひろがり、新政権の下では、労働者派遣法などの労働法令の改正は急務である。
国に対して労働法制の改正及び順守の強化を求めるとともに、市としてもさまざまな就労支援活動を強めること。 - 中小企業勤労者福祉共済は、市内で事業を行っている常用従業員が300人以下の事業所を対象にパートタイマーも加入できるようになっているが、未加入事業所が多く残されている。300人超の事業所についてもパートタイマーについては加入できるようにすること。また、市の予算を引き上げ、共済事業の内容を魅力あるものにし加入を促進すること。
- 市内都市型農業の育成について
- 市内で生産している軟弱野菜は、ほとんど地元で消費されずに市場などを通じて他市に出荷されている。国の食育推進計画でも2010年までに学校給食への地元産使用率30パーセントの目標が掲げられている。学校給食を中心に農産物の地産地消を進めるとともに、食材提供農家に対し市場出荷分に見合う価格保障を行うこと。
- 南部で直販所を開設するとともに、小規模直販農家の情報を市民に提供すること。
- 各自治体で特色ある産物づくりが進められつつある。西宮でも鳴尾イチゴが注目されたが、農業振興や後継者づくりという点からも特産品の開発や支援を行うこと。
- 農業への理解・関心を高め、また農地を存続させるためにも、希望が多い市民農園を拡充すること。
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