2010年度予算要望書
2009年10月19日
水道局
- 川上ダムについては、これまで下流負担金として約3億5000万円を三重県に支払い、このうち市長部局は水源対策として一般財源で1億円余（下流負担金の三分の一）を補助してきた。今回、水需要の減少等から撤退することになったが、市水道局の負担分及び利息分を合わせて約7億円を支払う予定と聞いている。撤退にあたっても、市長部局と協議し、応分の負担を要請すること。
- 鯨池浄水場が廃止されるが、それに伴って高度処理施設建設予定用地も不要となる。これらの跡地利用については、全市的視野に立ち市民生活の利便性向上に向けた活用を図ること。
- 2008年度決算の結果、累積黒字は約27億円(翌年度繰越利益剰余金15億5000万円、建設改良積立金12億円)に達した。これは、これまでの料金改定による値上げが大きすぎたことを示している。市民に還元するよう料金を引き下げること。また、2010年からの次期財政計画では、当然のことながら料金値上げは行わないこと。
- 2007年度より生活保護世帯の水道基本料金の減免を全面廃止とした。市の財政状況は約140億円の基金残高となっており、福祉の観点から市長部局と協議の上、生活保護世帯への水道基本料金の減免を復活させること。
- 滞納者への給水停止処分（2007年度3653件）を行なっているが、給水停止は生命にかかわることであり、生活に欠かせない水道の給水停止は直ちに中止すること。 安易に滞納者に対する事務手続きを民間委託にするのではなく水道局の責任で丁寧に対応すること。
- 法人で高額の水道料金を不当に滞納しているものがある。法的手段も含め毅然とした対応をすること。
- 公道に配水管が敷設されていないため新築や改築のときに遠くから給水せざるを得ず、大変な費用がかかる例がある。引き続き配水管未敷設のところは早急に解決すること。
- 中新田浄水場施設の修繕を含む運転、及び維持管理全般を民間に委託する包括委託を導入している。次期契約更新にあたっては、公営企業の観点から、また水質を保全するためにも、直接公的責任が負えるよう、安易に指定管理者制度の導入などは行わないこと。また、これ以上の民間委託は導入しないこと。
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