地球温暖化対策について

地球温暖化についての警告が出されて久しくなりますが、この7日からコペンハーゲンではCOP15（国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されています。すでに世界各地で異常気象が報告されており、温暖化の影響による今後の不安を報じたニュースは、枚挙にいとまがありません。2030年には北極の氷が解けホッキョクグマが生息できなくなるとの予測、最近では砂漠の地サウジアラビアでは一日で年間の降水量以上の雨が降り、100人を超す人が亡くなるなどの現象もおきています。また、農産物への被害による食糧不足の懸念や生態系の変化とともに生物などの分布が北上することについての懸念もされています。一例をあげますと、人間の死に至るデング熱のウイルスを媒介するネッタイシマ蚊という人の血をすう蚊が、今まで台湾の島南にしかいなかったものがすでに島の北側にも広がりつつあり、今後は日本の沖縄や九州にも拡大していくのではないかと言われています。こうした出来事は、総じて地球温暖化対策が緊急の課題となっており、先進国といわれる日本の果たすべき責任には大きなものがあります。

このたび新たに誕生した鳩山政権が、2020年までに温室効果ガスを京都議定書の基準年である1990年比で25パーセント減らすと世界に公約しました。1997年のCOP3で日本が公約した京都議定書の目標を達成するどころか逆に温室効果ガスを増やしてきた自民・公明政権に、国内だけではなく国際的批判が広がる中での今回の新たな目標が世界から注目もされているところです。政府がこの目標をいかに具体化しどのように実現するのかが問われていると同時に、自治体にとっても大きな課題となっています。

日本共産党は、2020年までに温室効果ガスの30％削減と、第一次エネルギーに占める自然エネルギーの割合を15％ないしは20％にまで増やすことを目標にすること、温室効果ガス排出については8割を産業界と公的部門が占めており、その半分を占めるといわれる、電力、鉄鋼、セメント、化（ばけ）学などの巨大工場160の企業からの削減をすることなしにはこの目標を達成することはできないという立場から、総排出量を決めて産業界との公的協定を結ぶなど、政府が大きく関与することを求めています。現に、ヨーロッパでは日本企業も活動をしていますが、こうした協定に加わって削減に協力をしており、まさに郷に入れば郷に従えという立場で企業活動を行っています。

温暖化対策としてはいくつかの有効な手段があると思いますが、今回は化石燃料を使わなず、温暖化対策に有効な太陽光発電パネルの普及についてと、日本にある1900か所にものぼるごみ焼却施設は地球上の3分の2を占めており、温暖化の要因となる焼却につながるゴミの減量の在り方ついての二つの角度から質問を行います。

太陽光パネルの設置について

太陽光パネルについては自公政権の時に国の補助金制度が創設されましたが、2005年で打ち切られました。しかし、日本への温暖化ガス削減にむけた内外からの要請や温暖化防止の有効な手段として、さらには景気対策としても太陽光パネル設置補助が復活し、自分の家で使った電気で余った分を電力会社が通常の電気料金の2倍の価格で買い取る制度もこの11月から始まっています。
ただ、買い取りは自家使用した余剰電力のみで、買い取り期間も10年を限度となっています。

私は昨年8月に「ドイツ環境のたび」というツアーに参加する中で。ドイツがすでに太陽光発電で日本を抜いて世界一になり、この分野での雇用も大きく伸ばしている実態や、住宅エネルギーアドバイザーという職業があり、具体的には太陽光パネルの場合であれば、設置する家の環境、特に日照が十分得られるか、また屋根の形状などによっても変わってきますから、総合的に判断して、その家でどのようなエネルギー源を使えば最大限の効率や利益を得られるかなどの相談が行われています。さらに、この国では余剰電力だけでなく全量を通常の3倍で買い取るとともに、買い取り期間も20年となっており、10年でほぼ初期投資額が回収でき、あとは持ち主の利益として配分されます。日本では初期投資費用の回収に新築で設置をした場合に様々な優遇税制などと合わせて10年、従来の家に後付けの場合は15年かかるといわれており、設置をする動機づけに大きな違いがある現状の中で、わが党はこの点では国の方針転換を求めるものです。

＜質問＞

1. 民主党政権になり、新たな温室効果ガス削減目標が設定されましたが、市として今までの削減目標では不十分だと考えるが今後どのような計画で進めていくのか。
2. 太陽光パネルの設置について、小売店舗や住宅に対する補助を国だけではなく市として助成すべきと考えるがどうか。
3. 公共施設への太陽光パネル設置、特に学校施設に設置されているものは低電力で、子ども達の学習用という意味合いが強く、施設全体の電力をまかなうというようになっていません。公共施設に本格的に設置していくべきではないか。見解をうかがいます。

ゴミ問題について

ことし8月1日、内閣府が発表した「環境問題に関する世論調査」によると、普段の暮らしでゴミを減らす為に「リサイクルを実施している」人は67.1％、ゴミ問題については94.7％の人が、関心があると答えています。これは、先ほどの地球温暖化対策の必要性の浸透と、大量生産、大量消費という生活のあり方について、最近の不況とともに見直さなければならないという意識が反映しているものと思われます。

最近は循環型社会とかゴミゼロエミッションという言葉がよく使われますが、ゴミゼロエミッション（ゴミの廃棄を極力減らすという考え方）からゴミ・ウェイスト（ゴミをゼロにするという考え方）の取り組みが、1996年からオーストラリアの首都キャンベラからすでに始まり、ニュージーランドでは国自身がゼロウェイスト宣言をしていることと合わせ、この国の自治体の半数以上も宣言を行ない、宣言を行った自治体ではごみ焼却場をもっているところはありません。日本でも徳島県の上勝町（おばあちゃんたちが山に葉っぱを取りに行く彩り事業で有名になりましたが）では34種類のゴミ分別が行われ、日本のゴミ・ウェイスト運動として注目されているところです。

＜質問＞

1. 現在のゴミ減量計画の概要と達成状況について、事業系ごみの減量と合わせて伺います。
2. 隣の宝塚市ではその他プラスチックゴミを別分別しています。環境問題に関心のある人は増えており、協力してもらえる土壌はできていると思います。ペットボトル以外にその他プラスチックやトレーなど、さらにゴミの分別を増やす考えはないか
3. 特に生ゴミの再利用についてどのように取り組まれているか。生ゴミ処理機などの補助制度を利用された方の人数と合わせてお聞かせください。
4. レジ袋削減に向けた現在の取り組みと今後の計画はどのようになっているか。