上田さち子の代表質問

　いま、市内で建築や土木、造園などを営む業者の方々が「さっぱり仕事がない、廃業寸前や」と悲鳴をあげておられます。長引く不況は、規模の小さい業者さんを直撃しており、行政としての積極的な支援策が待ったなしで求められています。
　ところが行政方針では、産業振興として観光行政の強化策はあるものの、仕事おこしを求める市内業者の皆さんの声に、全く応えていません。

　4年前から西宮では、市の行う30万円までの修繕工事等を、市内の業者に発注する「小規模修繕登録契約制度」が、西宮民主商工会のみなさんらの運動で実現しています。

　しかし、制度そのものの周知や活用が、全庁的には不十分であることなどから、件数・契約金額とも伸びておらず、毎年、民商や阪神土建の皆さん方から「もっと仕事を出してもらいたい」と、要望が出されているところです。

　また、昨年6月議会で、わが党松尾正秀議員が質問でとりあげた「住宅リフォーム助成制度」ですが、いま市内マンションなどでリフォームを行う方が年々増えており、最近では、中古マンションを購入し、入居の際にリフォームを行う若い方々も増えています。この流れを市内業者のみなさんの仕事おこしとして、行政が積極的に活用していくことも有効な対策と言えるのではないでしょうか。全国的にも、業者支援とともに、経済波及効果も大変大きいことから同制度を発足させる自治体が増加しています。

　たとえば、市内業者を使い市民が住宅リフォームを行う際、費用の1割、10万円を限度に助成すると、1000万円の予算で1億円の仕事おこしにつながります。住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図り、引いては市内の経済活性化になるものです。

＜質問＞

1. せっかくある「小規模修繕契約登録制度」を、トップダウンでもっと活用し、市内業者の仕事おこしを飛躍的に進める対策はどうでしょうか。
2. 新たに、産業振興策として「住宅リフォーム助成制度」を創設すべきです。答弁を求めます。