上田さち子の代表質問

　昨年12月、水道局は平成22年度から24年度までの新財政計画を発表しました。内容は収入面で家事用が人口増・戸数増による給水収益の若干の伸びはあるものの、事業用や公共用では伸びが見込めない。浄水場の統廃合関連の工事や阪神水道企業団からの受水増による費用の増加等で、厳しい財政運営を余儀なくされるとし、人員配置の見直し・削減に取り組み、水道用地の有効活用で特別利益増に努めるとしています。
また、平成10年4月に改定した現行水道料金を据え置き、料金改定は行わないとしています。

　新財政計画初年度の2010年度は、水道サービス協会解散や本格的に水運用センター新築工事に取り組むなどで、収益的収支では1億9000万円の黒字を計上しています。
市民に安定して安全な水を供給することを最大の任務とする水道局として、一層の経営努力を求めておきたいと思います。

＜質問＞

1. この3月で平成19年度からの現財政計画が終了します。計画では実質利益剰余金は8億2000万円でしたが、実績では15億6400万円の予定で、計画に比べ7億4400万円増となる見込みでした、この増の理由は何か。
2. 新財政計画では、廃止となる鯨池浄水場跡地の売却益は見込んでいません。また、川上ダムからの撤退による清算の考え方が、利水ダムか治水ダムかで大きく変わるとも聞いています。これらの要素は新財政計画にどのように反映するのでしょうか。
3. 給水収益が低迷するなかで、繰越利益剰余金が順調に伸びています。これは平成10年4月の水道料金改定が妥当だったかどうかが問われていると思います。不況に苦しむ市民のためにも、利益還元から料金の引き下げを行うべきではないか。