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杉山たかのり一般質問
2010年06月23日

保育所待機児童解消について


クリックで大きな写真を表示 「『子育てするなら西宮』ということは金輪際言わないでください」と、この本会議場でわが党議員団の佐藤みち子議員が、山田市長に厳しく詰問したのが、2008年3月議会一般質問でのことでした。これは保育所の民営化と小学校の統廃合問題で、教育や保育の予算削減ばかりで、市長が子どもの事を少しも思っていないとの指摘をした直後に出た言葉です。非常に鮮明に記憶しています。
ところが、今年3月議会の厚生常任委員会で、保育の担当者から出た言葉は「子育てするなら西宮、このスローガンを掲げるのは面映ゆい」というものでした。そう言わなければならなかったのは、保育所不足が深刻な事態、異常な事態になっているからです。
 待機児童数は、昨年4月1日は223人だったものが、今年3月1日で963人、年度の変わった4月1日は310人、5月1日353人、6月1日は405人、と増え続けています。河野市長も所信表明の中で『喫緊の課題』と位置づけ、『早急に取り組まなければなりません』といいました。
 現時点での待機児童解消計画は、昨年3月に発表されたものを7月に改定したもので、2010年度以降4年間で新設10箇所885人定員増、また次世代育成支援行動計画後期計画では、2010年度から5年間で新設12箇所1115人で、来年度4月時には待機児童がゼロになるというものです。
その後、待機児童は急増してきたのです。今年度予算化されている新設保育所は、現計画を下回っており、保育需要も予測を大きく上回り、このままでは来年4月待機児童が多数生じるのは必至です。
 ところが、この2日間の代表質問にたいする答弁を聞く限りでは、とても『喫緊の課題』とは感じられないような印象を受けました。「全身全霊を自らの職責に捧げる覚悟」というのであれば、待機児童解消でそのことが図られます。

<質問>
  1. 今年度入所定員を230人増員しているが、4月1日の待機児童数は310人、その後も増え続け6月1日では405人で、いよいよ非常事態になっています。その原因をどう考えているのか、お聞きします。代表質問での答弁では「保育所待機児童解消計画」は保育需要の動向を踏まえ適宜見直す、保育所の整備などの年次計画は毎年見直すとしています。待機児童の解消時期については予測することが困難だと答えています。当面、待機児童がゼロになるとすれば、4月1日の時点しかありません。
    2011年4月が仮に困難だとした場合でも、おそくとも2012年4月には解消するという目標と気構えを持って、整備計画を立案すべきだと思いますが、どうでしょうか。
  2. 市長の所信表明では、「賃貸物件の活用を含め、新たな民間保育所の開設など、積極的な対策を採っているところですが、今後はこれに加え、整備にあたり必要となる土地・建物の賃借料に対する補助制度を創設するなど、効果的な手法を検討する」と述べられました。
    賃貸物件の活用については、今後の見込みはどうか。私は、本気で待機所童解消をめざすのなら、公立保育所の分園として、直ちに具体化すべきだと思うがどうか。また、新たな補助制度について、どのようなものか具体的にお聞きします。特に3歳未満児にたいする補助を手厚くして受け入れやすくすべきだと思うがどうか。
  3. 現在、政府・与党は、「地域主権改革」の名の下に、国の保育所最低基準、職員配置基準や施設基準、そのものをなくし、都道府県の条例に委任する方向が示しています。これにより、特に待機児童の多い都市部では、今以上の詰め込みで、が狙われています。市として、待機児童解消は、規制緩和による詰め込みに組することなく、保育所の新増設で対応することを明言するべきではないか。
  4. 昨年6月議会の厚生常任委員会で、今津港町の市営住宅跡地を、90人定員の民間保育所の建設用地にあて、2011年度開設すると所管事務報告しました。待機児童解消計画でも2011年度の新設計画に含まれています。ところが、事業者の募集も予算化もされていず、まったく取り組まれていない。待機児童が急増しているのになぜ、こんなことになっているのか。お答えください。おそくとも2012年度には開所できるよう、ただちに手を打つべきではないですか。
  5. 来年度開所予定の津門川町の市有地を活用しての民間保育所が、建物の建設についての近隣協議で難航していると聞いている。どう対応するつもりなのか。お答えください。
    このことに関連して、手続きについて問題があると思います。保育所用地に決定したときも、民間事業者の募集をした時も、用地周辺の居住者や自治会に全く説明をしていなかった。地域住民は、民間事業者による建設の手続きの中で、はじめて保育所開設が知らされた。非常にずさんなやり方だと思う。今後の問題として、市有地に公的施設を設置する際の手続きは、地域住民への事前説明を含め、市民本任意改めるできではないか。