野口あけみの代表質問

　いま、核兵器廃絶に向け世界情勢が大きく動こうとしているもとで、所信表明では「平和行政」について何の言及もないのは非常に残念です。
5月にNYで、5年に一度の核不拡散条約（NPT）再検討会議が開催されました。そこで採択された最終文書には、「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう必要について確認する」と明記されました。「核兵器廃絶のためのロードマップ（行程表）」は、一部の核保有国の反対によって盛りこまれませんでしたが、実質的にその方向の足がかりがつくられたといえます。
また、最終文書では、「核兵器のない世界のための市民社会からの新しい提案やイニシアチブに注目する」と指摘されました。ここで言われている「市民社会」とは、反核平和運動を指す言葉であり、特に被爆国日本の被爆者をはじめとする市民運動に、新たな光があたったことも重要な到達です。
まさに、草の根からの平和への取り組みが核兵器の廃絶へ向けて世界を動かしているといえます。西宮における平和行政や市民の運動もまた、その一翼であり、市長の言う「市民力」のひとつです。

＜質問＞

1. 本市は、県下でいち早く平和非核都市宣言を行いました。また、平和行政においても60数団体からなる西宮市原水爆禁止協議会を中心とした粘り強い活動があり、先進的です。市民力に着目した市長から、所信表明にあたって、平和行政について言及がないのはなぜでしょうか。
2. 3月議会で前山田市長は「中核市の6割が加盟している平和市長会議加盟について中核市との連携も大切であるから、幅広く意見を聞き、早期に結論を出したい」としていました。前市長のもと、副市長を務めた河野市長も当然この延長線上だと考えます。3月から6月までの3ヶ月間で、日本全国で121自治体が加盟、733自治体となりました。中核市は41市中29市7割が加盟しています。市長はいつ加盟するのか、お答えください。