にしのみや未来、公明党、政新会の3会派は議員提出議案11号「西宮市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件」を提出。議員定数を45名から42名に削減する提案です。議会も身を削る、経費削減を理由だとしています。
日本共産党西宮市会議員団は、議員定数削減は「民意の削減」だと、経費削減なら、議会報酬や政務調査費を削減するべきだと、2つの議案を対案として提案しました。
杉山たかのり議員が、本会議で提案理由の説明を行いました。
提案理由の説明
ただいま上程中の議員提出議案第１２号「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件」及び、議員提出議案第１３号「西宮市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件」以上、2件につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を行います。
まず、はじめになぜこの2議案が、議員定数削減に対する対案となるのかを説明します。
議員定数の問題は、市議会議員にとっては非常に大事な問題です。しかし、本質的には議員の待遇に関わる問題ではなく、選挙制度に類する問題です。
選挙制度は本来「民意をただしく反映させる」ことが求められます。選挙という行為そのものが民意を反映させる、そのものです。ですから「1票の格差」ということも、常に憲法の観点から議論されるのです。
選挙制度については、最も民意が正確に反映される比例代表選挙に代表される「民意の反映」、多数の死に票が生まれる小選挙区選挙に代表される「民意の集約」、ということが、定数削減をいう側、つまり民意を切り捨てたい側からいわれます。
あえて言葉を借りるなら、定数を最大限必要だという考え方は「民意の反映」、定数削減の考え方は「民意の集約」ということになります。
西宮市議会でも、議会改革特別委員会で、提出者の一人は「機動性を高める」「スピード」「決断」の言葉をもって「民意の集約」を表現しています。本来、民主主義というのは、しっかりと議論をたたかわせるため、時間のかかるもの。議員数を減らし、少数意見を減らして、多数派でものごとを早く決めていく、定数削減とは、民主主義を削ることが最大の目的であることが、この議論からも明らかです。
しかし、あからさまに民意の削減、つまり民主主義を否定することはできないため、「議会も身を削る」イコール「定数を削減すれば経費が削減できる」という議論へのすり替え、ごまかしがされるのです。
議員定数の削減は「議員が身を削る」というものではありません。選挙で議員を選択するという参政権と民意を削ることです。当選した議員は、定数を削減しても報酬も政務調査費も、1円の減額にもなりません。議会改革特別委員会では「議員のコストを高めるために人数を減らす」という、あからさまに取り分を増やすためだという意見も出ています。
本来地方自治法で定められた46人の議員を選出して発揮される民意を、4人減らせばそれだけの民意を削られます。報酬や政務調査費など、一人当たりの経費をけずってこそ、「議会も身を削る」ことになります。
ですから、「議会も身を削る」ということでいえば、定数削減への対案は、「一人当たりの議会経費の削減」つまり、議員報酬と政務調査費の削減案を提案するものです。
議会、議員が民意を削るということは、民主主義の自殺行為です。
最後に、「議員が多い」という市民の声についてです。
市民から「議員が多すぎる」との声があるのは事実です。これは「高い報酬なのに、役に立たない議員が多すぎる」ということの反映です。しかし、これは選挙制度の問題、議員の定数の問題ではありません。民主主義の発展の度合い。民度の問題です。日本は、欧米諸国と比しても民主主義を経験した時間が短いため、民度が低いということはいなめません。議員・候補者、有権者にもいえる事です。
ですから現実の世界では、議会の構成や議員の立場が必ずしも民意を反映しない場合もあり、例えば暮らしを守ってほしいという多数の願いがあっても、議員の多数が市民の暮らしを切り捨てる立場をとる場合もあります。
これは、経験を通じて市民が発展させていくことです。
議員自ら議員が多いということは、自ら「議員は役立たない」、「自分は役立たない議員だ」ということを告白しているようなものです。
私は、４５人の議員には、不要な議員、役に立たない議員はいないと思っています。
仮に定数が４２名になれば、現職議員からも次期選挙で落選する可能性は大きくなります。３人の議員、約６０００票の民意が削られることになります。
それでは、議案の具体的な説明です。
まず、議員提出議案第１２号ついてです。
これは、議長、副議長、議員の報酬をそれぞれ1割削減をします。期末手当を年間4.15月、20％加算で試算すると、これにより、1年間で約５２８３万円の予算の削減、4年間では約２億１１３３万円の削減となります。
次に、議員提出議案第１３号ついてです。
これは政務調査費を1割削減し、月額15万円を13万5千円とするものです。これにより、1年間で８１０万円の予算の削減、4年間では３２４０万円の削減となります。
あわせると、1年間で約６０９３万円、4年間で約２億４３７３万円の予算の削減となります。
削減をしても、中核市４０市中、報酬で２２位、政務調査費で１０位。議員活動を保障できる額を確保しています。３人の議員を減員するよりも多額の予算を削減できます。
民意をしっかり確保もでき、議員として「身も削れる」 ２つの議案にご賛同たまわりますようお願いします。
以上で提案理由の説明を終わります。
