2011年度予算要望書
2010年08月26日
健康福祉局
- 福祉総合窓口の創設について
今年の3月議会で『「福祉総合相談窓口」設置などの具体的な検討をすることを求める請願』が全会一致で採択された。こうした議論を通じて、市は4部署で福祉連携担当者を設置することになったが、通常業務を行いながらの兼任では担当者の負担とともに中途半端な対応になりかねない。行田市や野洲市などのように、窓口を一本化した形で総合福祉相談窓口を設けること。
- 介護保険について
2000年から実施され11年目を迎えた介護保険制度は、3年ごとの見直しによって全国的には毎回保険料が上がり続ける一方で、介護サービスが切り下げられるなどの問題点が浮き彫りになってきた。2012年度は3年ごとの見直しの年度であり、介護報酬と診療報酬が同時に改定される予定であるが、地域包括ケアの名で給付削減したり、介護保険の給付から生活援助を外す方向が検討されている。介護保険法では「十年を経過した場合において必要な措置を講じる」と規定されており、厚生労働省も法改正に向けて動き出しつつあるが、来年度はその見直しの準備に向けた重要な年となる。そのためにも現場から意見を出し、この間「保険あって介護なしと」いわれるような状況を改善し、必要なサービスが受けられるようにするために、次のような対応を行うこと。
- 介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を30％に引き上げるよう求めること。当面、国負担を25％とし、調整交付分の5％は別枠とするよう、引き続き国に求めること｡また国の制度として保険料、利用料減免制度の創設を国に求めること。
- この制度が導入されてから2期と3期の介護報酬はマイナス改定となり、介護労働者の劣悪な労働条件、介護の人員・人材不足、介護提供者の深刻な経営難のもとになってきた。その後、国も介護報酬の削減が事業所の経営難であることを認め、第4期の介護報酬は3パーセントの引き上げが行われ、介護職員処遇改善交付金も創設されたが、働く人に十分反映をされておらず改善がされているとは言い難い実態である。
さらに介護報酬の引き上げを国に求めていくとともに、働く人たちの実態を把握し、引き上げた介護報酬に見合う待遇改善につながるような仕組みも国に求めていくこと。
- 2009年の改定では認定基準が引き下げられた為に、新たな認定者は自立でないのに「自立」と認定されたり、従来の認定では状態が悪くなっているのに判定が逆に軽くなるなどの問題点が指摘されている。民主党政権でさらに基準を引き下げる方向も検討されており、介護に必要な人にとっては逆行することになる。まず、2009年3月時点の認定基準にもどすよう国に求めること。
- 保険給付が大きくなれば、それが保険料の値上げの要因になるというのは介護保険制度の最も大きな矛盾の一つである。第4期保険料については西宮市でも値上げとなった。この間の住民税や健康保険料の負担増、諸物価の高騰などでこれ以上の高齢者の負担増は限界である。一般財源を投入し、現行保険料を引き下げること。また、市独自の保険料減免を行なっているが、対象はわずかである。基準を緩和し拡充すること。
- 2006年度の介護保険法「改正」によって導入された「介護予防」について「費用対効果」を踏まえて見直しすることが定められている。要支援1・2の要支援者にはホームヘルパーなどの利用時間や回数が大幅に減らされ、要介護1以下の軽度の高齢者は、車椅子や介護ベッドなど福祉用具貸与への保険給付が原則なくなるなど、「介護予防」導入が「介護取り上げ」になったことは明らかである。
市はこれら高齢者の実態をつかみ、改善すべき点、課題を明らかにすること。
- 通院介護への制限など、国の法令に照らして行き過ぎた指導で「介護」をとりあげている。このようなことはやめること。
- 特別養護老人ホームの待機者は2010年3月末時点で2041人となっている。さらに療養病床削減の国の方針により、施設不足がいっそう深刻化する事態が起きてくる。現整備計画では新たな建設も予定されているが待機者解消には程遠い。特別養護老人ホームや地域密着型施設等の増設は前倒しで進めること。
- 「地域包括支援センター」は、介護・医療・福祉の連携で地域の全高齢者の生活を総合的に支える拠点である。しかし、マンパワーが不足し、介護予防ケアプラン作成に手いっぱいで全高齢者を掌握、支援できていないのが現状である。また、市独自で一般財源を投入し、全高齢者に責任を負える体制をつくること。
- 不正請求など不適正な運営を行う事業者が少なからず存在している。県とともに十分に、指導監督すること。
- 高齢者施策について
ひとり暮らしのお年寄りが年々増える傾向にあり、社会参加を応援する施策が求め
られている。次のことに取り組むこと。
- 特に「老人いこいの家」は地域で管理する形で開設されているが、利用しようと思っても閉まっているケースが多い。開設時間を増やすためにも市として地域への援助を強めること。
- 高齢者が外出するときに行き先にトイレの有無は重大問題である。地域で配布するマップなどにトイレを掲載するとともに、公園緑地課と協力して高齢者用に市内のトイレマップ（トイレの使えるコンビニやスーパー含む）を作成して配布すること。
- 高齢者交通助成制度は使いづらく十分活用されていないケースもある。社会参加しやすくするためにも、以前の現金支給に戻すこと。
- 全国で100歳以上のお年寄りの不明者が相次いでいる。家族や親族任せにせず、自治体として65歳以上のお年寄りについては、介護保険や医療保険未利用の場合は市民局などと連携して安否確認をするなど現況把握を強めること。
- 障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせるまちづくりをすすめるために。
- 障害者自立支援法は、資産要件廃止などの一部改善も見られるが、原則1割の応益負担による利用者負担増や利用の手控え、報酬の激減による施設運営への圧迫、労働者の条件悪化など基本的な部分はなにも改善されていない。この間の裁判でも政府は謝罪し応益負担を見直すことで和解している。応益負担から応能負担制度としての総合福祉法を制定するよう国に求めること。
- 市として「障害者権利条例」を制定し、実効あるものとすること。その際には、障害者団体の連合会や協議会など、各障害者団体等の意見も聴きながら取り組みをすすめること。
- 総合福祉センターは市の福祉活動において重要な役割を果たしており、次のことに取り組むこと。
- トイレの温水便座設置や駐車場・駐輪場の不足など、施設整備の面では遅れが目立つ。引き続き、利用者の声をきいて改善にとりくむこと。
- 多目的ルームで使われている電子ピアノが古くなっていて、故障も多いと聞く。早急に更新すること。
- 福祉タクシー制度は障害のある人や高齢者の外出支援策として有効な施策であり、ますます充実が図られるべきものである。この間、タクシーの基本料金の実質的値上げが行われ、障害者の負担が増えている。助成額の増額や行き先の拡大など、制度の改善をはかること。
- 障害児は増加し、その障害も多様化、複合化している。わかば園は本来の肢体不自由児療育だけでなく、精神発達障害児の療育も引き受け、市の障害児療育の中心的役割を果たしている。市長も「老朽化が著しく、早急な対策が迫られている」と所信表明でも述べており、その整備は急務となっている。
- 施設は増築を繰り返し大変狭隘である。「総合療育センター」としての新たな施設整備のために、来年度からすぐに建て替えの予算化をすること。
- 現在、内科・小児科医師は1名のみで、休暇取得もままならず診療にあたっている。療育センター整備も見据え、専門医師を早急に増員すること。
- 社会福祉法人及び社会福祉施設等に対する指導監査は、適正な運営の確保と提供する福祉サービスの質の向上を目的としているが、その目的を達成できるよう必要な人員も確保して厳格に行うこと。
- 生活保護について
深刻な不況が続く中で生活保護世帯は増え続けている。この間政府は「老齢加算」に続いて「母子加算」の廃止にふみだしたが、昨年誕生した民主党政権では世論の高まりもあり母子加算の復活をおこなった。最低生活保障制度である生活保護を充実させるために、次のことに取り組むこと。
- 国庫負担額の削減や給付削減攻撃を許さず、老齢加算の復活、生活扶助費、住宅扶助費など保護基準（最低生活費）の引き上げを国に求めること。
- 生活保護法では生活に困っている人は誰でも生活保護を申請でき、条件にあっていれば、平等に受けることができることを明記している。この規定や憲法25条の具体化として、より適正な事務を行うこと。
- 第3次行財政改善実施計画により、夏季冬季見舞金などが廃止になっている。
最近は猛暑が続いており、熱中症で亡くなる人が増えていてエアコンは必需品となっているが、特に新たに生活保護を受けた人たちはエアコンを買うこともできない。エアコンについては必需品として支給し、夏の冷房や冬の暖房分経費として夏季冬季見舞金を復活すること。
- 生活保護相談や申請、適用が急増しているが面接相談員やケースワーカーの数が足りない。相談者の立場にたった親身な相談を行うためにも人員を大幅に増やすこと。また、面接室のスペースが狭すぎることとともに、部屋の数も足りない。市役所全体の配置を見直し、スペースや部屋数を確保すること。
- 生活困窮者対策について
- 市民が困窮状態に陥った時に活用できる市の制度は、援護資金貸付しかない。生活実態と見合うよう貸付額を増額し、保証人、民生委員の証明は求めないこと。また、自営業者などについては審査が複雑になっており時間がかかるケースが多い。審査を簡素化すること。
- 県社協の生活福祉貸付金の貸付についても、条件緩和、手続きの簡素化、貸付までの期間短縮を求めること。
- 一人親家庭支援について
- 国は、母子家庭に支給されている児童扶養手当を、08年4月から最大半減するとしていたが、反対の世論と運動により、事実上「凍結」している。しかし、依然として就業意欲が見られない人については「削減対象」とし、割り出すために証明書の提出や市町村での相談等を求めている。これらについては煩雑な手続きや金銭的負担を強いるやり方でなく、柔軟に対応すること。あわせて国に「凍結」でなく中止を求めること。
- 専門技術取得を支援する母子家庭自立支援給付金事業がある。昨年度から高等技能訓練促進費については改善されたが、依然その利用は少ない｡周知を図り利用を促進すること｡
- 母子生活支援施設は、老朽化している。早急に建てかえること。また、母子生活支援施設からの自立を促進するため、市営住宅への優先入居など、何らかの支援策を講じること。
- 市では子育て世帯が急増しており、それに伴って子育てに悩んでいる親や児童虐待などが増えている。大阪では2人の幼児がネグレクト（育児放棄）で死亡する深刻な事件があった。市は「子育てするなら西宮」を標榜しているが、市でもこうした悲しい出来事が起こらないようにそれにふさわしい施策や施設整備を行うことが求められている。市として以下の点に取り組むこと。
- 子どもを取り巻く社会環境が悪化するもとで、子どもたちを市民みんなで育てていくことを目指した「子ども条例」が金沢市などで制定されている。西宮市も「子育てするなら西宮」をキャッチフレーズにしており、早急に「子ども条例」制定を検討すること。
- 中核市として市立児童相談所を設置すること。また、適切に即応できるよう子どもセンター（児童相談所）の増設や専門職員の増員を国、県に求めること。
- 「子育て支援の拠点」として児童館、児童センターを位置づけるのなら当然「直営化」すべきであると考える。あわせて、休日開館、偏在の解消、増館についても検討すること。
- 学校、保育所、幼稚園などの子どもが通う施設については、施設側との連携を強め早期発見をおこなうよう対策を強めること。
- 地域での子育て支援を進めるため展開されている子育て総合センターの各種事業が好評である。全市に1ヶ所では不足しているので増やすこと。
- 保育所の充実と待機児童解消について
女性の社会進出とともに不況の影響もあって働く女性が増えており、保育所の待機児童が全国的に深刻になっている。西宮市では特に人口の急増によって全国的に見ても待機児童は異常ともいえる事態になっており、その解消についての対策は講じられているが追いついていない。政府はこうした待機児童対策については、施設の増設などに国が責任をもって対処すべきところを、新たに打ち出した「子ども･子育て新システム」によって保育に対する公的責任をなげすてようとしている。社会保障としての保育を市場化する流れにくみせず、在家庭の子どもたちの支援などもふくめた保育に対する公的責任を果たせるよう国に責任を果たすよう求めるとともに、市として以下の項目を実施すること。
- 保育所待機児童については、8月1日時点で503人にものぼっている。民間保育所の新増設や子どもたちの保育環境悪化にもつながる定員の弾力化で対応しているが、なお解決していないだけでなく昨年よりさらに増えている。希望するすべての子どもたちが入所できるよう、全庁的な取り組みにして早急に解消すること。
- 公立保育所の民間移管計画はきっぱりと撤回すること。
- 津門川町の保育所整備計画を作りながら、地元の合意形成に向けての市の対応のまずさで遅れる事例が出ている。地域への説明とともに合意形成をしていくためにも人員が不足している。体制を拡充すること。
- 西宮浜には現在、私立保育所が1ヶ所あるのみで、ここに入所できなかった子どもは、橋を渡って他の地域の保育所に通っている。これは子どもにとっても親にとっても大変な負担である。西宮浜に早急に保育所を新設すること。
- 公立保育所の1歳児クラスの保育士配置基準は今までどおり5対1を守ること。また、私立保育所についても5対1に改善すること。
- 虐待や生活荒廃の影響を受けている子どもへの対応は特別の配慮が必要とされる。専門知識を持った職員を配置するとともに、正規、非正規を問わず全保育士への研修を強めること。
- 自園調理の実施やアレルギー除去食への対応等で給食調理員の過重負担がある。給食内容をいっそう充実させるために調理員の増員をはかること。
- 障害児保育や一時保育をすべての保育所で実施すること。
- この間民間保育所への助成金が削減され、経営を圧迫している。安定した運営ができるように人件費等の助成金を増やすとともに、交付の際の運用については、各保育所の実情に合わせ、柔軟に対応すること。
- 新たな保育所設置にあたっては、株式会社の参入は認めないこと。
- 認可保育所を希望しても入所することができず、やむなく無認可保育所を利用せざるを得ない事態となっている。各地でずさんな経営による犠牲者が出ているが、適切な指導監督を行なうこと｡
- 負担能力を超える高い保育料で、滞納も増えている。保育料の引き下げと減免制度の拡充を進めること。
- 民主党政権は2010年6月、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、幼稚園と保育所を廃止して「こども園」に一本化し、営利企業を積極的に参入させる方向を打ち出した。入園希望者は自治体ではなく園（事業者）に直接契約し、利用料についても受けたサービスへの支払いという「応益負担」となり、利用時間に応じた保育料の何割かを市町村が事業者に給付し、残りは利用者の自己負担となる見込みである。事業者との直接契約は、現行制度の市町村が保育を保障する責任を解体し、親の自己責任に変えるものであり、施設ごとに利用料設定がばらばらとなれば、親の経済力によって保育の質が左右されかねない。社会保障としての公的保育を解体する「こども園」については国に撤回を求めること。
- 家庭保育所や保育ルームについて
- 家庭保育所や保育ルームは、産休明け保育の大部分を担い、市の保育行政の中で重要な役割を果たしている。しかし市は、運営助成費や保育補助費を月ごとの入所人数によってしか支給せず、水光熱費なども部分支給で運営に支障をきたしている。また、多くの家庭保育所は施設を賃貸し、保育士を雇用して運営しているが、市の運営・助成要綱は自宅において家族による保育を前提としたものとなっており実態に合わない。家庭保育所の運営を改善するために要綱を抜本的に見直し、市の責任をはたすこと。
- 保護者負担になっている給食や延長保育に助成を行うこと。
- 家庭保育所や保育ルームの卒園児を希望の認可保育所に入所させること。
- 学童保育（留守家庭児童育成センター）について
学童保育所は、ただ単に子どもを預かる場所ではなく、異年齢集団の中で遊びと生活を通して子どもの成長発達を保障する場であり、放課後の子どもの居場所である。また、指導員には子どもの安全を守り、適切な指導で発達を保証する重要な役割がある。
- 市は、学童保育所の運営に指定管理者制度を導入し、これまで長きにわたって委託してきた社会福祉協議会を非公募で指定管理者としてきたが、2008年度から4ヶ所の育成センターについて指定管理者を公募し、2010年度より公募をさらに4ヶ所増やし、指定管理期間を2年から4年にすることになった。学童保育所の運営に指定管理者制度や公募はなじまず、少なくとも非公募とすること。
- 今年度から開所時間の延長と長期休み時の朝の30分延長が行なわれているが、シフト勤務では十分な打合せが出来ないなど子どもの安全確保に責任がもてなくなっている。人員体制などの拡充をすること。また、延長料金は通常の利用料と比較して高い。保育料と同様に所得に応じた減免措置を講じること。
- この間教室不足の学校で待機児童が目立つ。希望する子どもをすべて受け入れられるよう対処すること。
- 定員の弾力運用で、子どもたちは施設の中ですし詰め状態である。特に、雨の日は居場所さえない。早急に改善すること。
- 名塩・生瀬地域に総合的な病院の設置を具体化すること。
- 内科、小児科の第1次救急医療をになう応急診療所は、順次診療時間も拡大され、市民の命を守っている。子どもが急増している中、ますますその役割は重要であり、さらに充実を図ること。
- 子宮頸がんワクチンについては6月市議会で助成を求める請願が採択された。明石市や三木市など全額助成する自治体も増えている。民主党政権も公費助成を来年度予算概算要求することを示している。国の定期接種になるまでは、市の助成制度を創設して対応すること。
- ヒブワクチンは今年度から市の助成制度が創設されたが、引き続き国に対し定期接種に位置づけるよう要望すること。また、今年度から市の助成制度が始まったが病院からのお知らせ等が不十分であるとの声がある。医師会などと連携して周知を徹底すること。さらに償還払いのため窓口での立替による負担が大きいことや手続きがわずらわしいという声もある。改善を検討すること。
- 高齢者の死亡原因の比率で高い肺炎の中でも、特に肺炎球菌によるものが多いといわれている。しかしながら、日本での肺炎球菌ワクチンの接種率は4パーセントと、アメリカの70パーセントと比較しても大変低い。現在は健康保険の適用外になっているが、費用の4割を負担した自治体では接種率が60パーセント近くになり、通院や入院が減って医療費削減につながったと報告されている。国に対して定期接種化を求めるとともに、市として当面公費助成制度を創設すること。
- 保健所について
- 妊婦健診への公的助成の重要性が言われ、市でも14回70000円の助成を実施しているが、なお自己負担が大きい。自治体によって助成額が3倍くらいの開きが出ている。費用は全額公費負担にすること。
- 保健所については耐震性の観点からも早急な建て替えが求められている。市民の利便性も考慮した場所で早急に建て替えを進めること。
- 災害援護資金貸付金の県への償還期限は06年法令改正により5年間延長されたが、小額償還も多く、最終償還までには相当期間がかかるものと思われる。引き続き国に対し、償還期間の延長と償還免除の適用範囲の拡大等を求めること。
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