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国会議員の定数についての意見書を提案
2010年09月15日

                   意見書案第44号
     国会議員の定数についての意見書提出の件

 上記意見書案を次のとおり西宮市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。
  平成22年9月15日提出
         
     国会議員の定数についての意見書(案)

 菅首相は、衆院で80、参院で40の比例定数を削減する「国会議員定数削減法案」を年内にも提出・成立させる構えを見せている。
 これが実施されれば、衆議院では第一党が小選挙区で多数議席を占めることによって、事実上の「独裁」に道を開くことにもなる。少数政党は事実上排除されるとともに、民意そのものが締め出されることになり、国民の声が届かなくなる。
 昨年の総選挙にあてはめると、民主党は42%の得票で議席占有率64%だったものが、比例定数80削減で、68%の議席を獲得することになり、参議院で否決された法案も、衆議院で再議決し、成立させることができるようになる。事実上、第一党はどんな法案でも成立させることができる。
 このことについて地方紙は、「定数を減らせば、中小の政党が国会に議員を送り込むのはさらに難しくなる」(信濃毎日新聞6月28日付)、「議員数や選挙制度のあり方は議会制民主主義の根幹をなす。国民の声を幅広く反映する国会をどう実現するか。その視点を忘れないでもらいたい。」(京都新聞7月4日付)、「少数意見の切捨てにつながるのなら見過ごせない」(東京新聞7月8日付)など、批判や疑問の声をあげている。
 選挙制度や議会運営の問題は民主主義の基本であり、比例定数の削減は民主主義の破壊につながる。
 よって、政府、国会におかれては、比例定数の削減ではなく、国民の民意が反映できる選挙制度を実施されるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年9月  日
                                                 西 宮 市 議 会
(提出先)
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  総務大臣