まつお正秀の一般質問

今回で3回目の質問になりますが、県レベルでは県産出木材使った場合などの制限をつければ群馬県と鳥取県が実施をしており、つい最近、山形県では県産木材使用や耐震などの限定的なリフォームに限って助成をするための関連で7憶円以上の来年度予算の概算要求をして建築業界を支援しようと言う動きが強まっているということです。
そのような中で、制限をつけない制度としては始めて今年度から秋田県で実施をされ、その後岩手・宮城の両県議会でも同様の制度としての「住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願書」がどちらも全会一致で採択されて、この制度創設に向けた検討が始まっています。昨日の新聞報道では、秋田県が来年度も引き続きこの制度を行いと議会で表明されたと言うことでした。
市町村レベルでも昨年の5月末時点では83自治体だったものが、今では今年の10月末までで175自治体が取り組むまでになっており、一年半前と比べて倍以上に増えています。このことはなんといっても地元の業者さんを使った住宅リフォームに限って自治体が一定額、あるいは一定率助成をするという点で、地元の業者さんの仕事が増えると共に経営的にも潤い、利用した市民も通常より安くなることで喜ばれ、安くなった分が他の消費に回って地域経済全体への波及効果が大変大きいということからです。岩手県宮古市のリフォーム助成制度では20万円以上の工事にはすべて10万円の助成をするということから、全世帯の1割が申請するというほどの評判の良さで、雇用の面でも大幅な改善が見られたということでした。すでに今年の6月議会で紹介したように、県下でこの制度を実施している明石市で大きな経済効果があることは専門調査機関によっても証明されています。
こうした制度が各地で広がっている背景には、建築業界がいまだ深刻な不況から抜け出せていないことと共に、特に資金力のない地元の中小業者の支援を行なわなければどんどんつぶれていくことになって、市税収入が減っていくにとどまらず、地域経済にとっても大打撃を受けるのではないかという危機感からではないかと思います。
　以前阪神土建という労働組合の役員をされていて、ブロック工事の職人さんであると共に工務店の親方でもある方に話を聞きますと、本当にみんな仕事がなくて困っている、長年培った技術の仕事しかしたことがないからほかの仕事にもなかなかつけない、さらには仕事のないときには違う仕事のアルバイトをしている方もあるということでした。また、これは同僚議員に聞いた話ですが、堀切町のある設備屋さんは仕事がないから二人の方に辞めてもらったということで、この設備業者さんに住宅リフォームの話をしたところ、地元の業者を使った場合に限った制度が大変いいですね、そんな制度があったら助かりますねといっておられたそうです。

＜質問＞

1. 6月議会で中小零細業者の支援は必要との立場で、融資以外の施策で「中核市や近隣自治体など（私は住宅リフォーム助成制度なども含むということで理解していますが）取り組みの調査研究を行なってまいります」と答弁をされています。そうした自治体の現在の住宅リフォーム助成の調査状況はどのようになっているか


2. 全国的に建築業界は不況にあえいでいるが、特に中小の建設業者の仕事量の現状ついての調査はどの程度行っているか。また、現状をどのように認識しているか。


3. この間建設にかかわる団体などから建築業界活性化のための要望が出されているかどうか。そうであればどのように対応しているか。


4. 経済波及効果が大変高い住宅リフォーム助成制度を今こそ創設すべきと思うがどうか