杉山たかのりの一般質問

　住宅は生存と生活の基盤です。住まいの不安をなくし、安心できる居住環境をつくることが求められています。これは憲法に保障された生存権に係わるものです。
公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。憲法の生存権を具体化したものと言えます。今日、深刻な不況と社会保障費の負担増、年金の給付減など、市民にとって経済的に非常に厳しい時代に、ますます、公営住宅の重要性は増し、期待は高まるものと思われます。
　現在、西宮市は、約1万戸の市営住宅を管理しています。人口・世帯当たりの管理戸数は、全国トップクラスと言えます。これは、阪神淡路大震災の際に、約2700戸の災害復興住宅を整備したことによるものです。
　多数の市営住宅をかかえていますが、市営住宅入居募集に対する応募倍率は、この5年間を見てみても、2006年度15.58倍、2007年度16.36倍、2008年度10.79倍、2009年度13.2倍、2010年度14.16倍と、10倍を超える状況が続いています。
　高齢化がすすむ中、「市営住宅に住みたい」「1階に住みたい」「エレベーターのある団地に住みたい」などの要望は強まる一方です。
　今後の市営住宅の管理戸数については、建設常任委員会で、「震災時に増やした2700戸を減らし、約7300戸に」という趣旨の説明を行っておりますが、各種計画では、将来の「適正な市営住宅の管理戸数のあり方」については示されていません。
　この間、「ストック活用計画」や市営住宅建替事業など、その時々に示されており、木造住宅、テラス住宅258戸の廃止をすすめながら、南部9団地甲子園9番町、古川町、津門大塚町、甲子園春風町、津門綾羽町、今津水波町、東町、江上町、南甲子園3丁目、計958戸を甲子園9番町、甲子園春風町、東町の3団地693戸に統廃合するというもの現時点の計画です。
建て替え事業によって、設備の整備、エレベーター設置などの住宅自体は改善されます。しかし、500戸を超える住宅がなくなりことになります。
　また、震災時に当時の住宅都市整備公団、現URからの借り上げ住宅が、2015年から2018年にかけて、20年の契約期間が終了し、447戸の住宅を、買い取るのか、借り上げを継続するのか、URに返還するのかの選択に迫られることになります。
　合わせると1000戸近くが、今後どうなるのかが明確になっていません。
　市当局は、用途廃止をした住宅用地を売却した財源で、建て替えをすすめるとしていますが、市民の実情や要望からみても、最低でも現在の1万戸は維持するべきだと思います。

＜質問＞

1. 市営住宅に入居したいと願っている市民は本当に多く、その思いは切実です。このことを市としてどう受け止めていますか。私は、市営住宅管理戸数については、少なくとも現在の約1万戸を維持するべきだと思うが、答弁を求めます。


2. 現在、南部9団地の統廃合計画をすすめているが、市営住宅募集では南部を中心に利便性の高い団地は、応募倍率が非常に高く、数10倍から100倍を超えるところもあります。一方で北部、山手ではかなり低いところもあり、南部の住宅要望が高いことがわかります。津門大塚町や津門綾羽町、南甲子園3丁目住宅など一定の広さと利便性の高い住宅については、用途廃止による用地売却ではなく、建て替え事業による南部地域の住宅確保という立場で対応するべきではないか。


3. 契約期限が迫っているURからの借り上げ住宅については、買い上げる、または借り上げを継続するなどにより、引き続き居住できるよう、市営住宅として維持すべきだと思いますが。


4. 共益費の問題です。現在、入居者でつくる管理運営委会による徴収は、トラブルの原因となっています。9月議会決算特別委員会建設分科会でも、各委員から市が家賃と一緒に徴収すべきだとの意見が相次ぎました。昨日の答弁では、「家賃を公金として取り扱えるのか、住宅管理全体の効率化も視野に入れ検討をすすめる」といわれましたが、現実にはすでに西宮でもルネシティ西宮津門住宅では、市が共益費の徴収をしていると聞いています。家賃と共益費は、市が徴収するよう、条例改正も含め、ただちに検討するべきではないですか。ルネシティの状況もあわせてお答え下さい。