杉山たかのりの一般質問

　前議会（9月議会）、わが党議員団の上田さち子議員が、決算質疑を行い、水道企業会計の2009年度決算の状況について明らかにしました。2009年度決算では2億9950万円の純利益をあげ、建設改良積立金が14億円、実質繰越利益剰余金が14億8687万円、合わせると28億8687万円の黒字の積立、内部留保金となりました。
　1986年以来、最多の内部留保金を抱えるにいたったということは、12年間維持されてきた水道料金が、「高過ぎた」ということで、一部を取り崩して料金引下げを実施し、市民に還元するべきではないか、というのが私ども日本共産党西宮市会議員団の考えです。
　西宮市水道局は水道料金の設定のため、3年毎の財政計画をたてています。
この財政計画と決算の実質黒字額を12年間で比較すると、決算額が計画を大きく上回る利益をあげてきたことがわかります。
1998年度?2000年度は7億7401万円、2001年度?2003年度は7億152万円、2004年度?2006年度は2億2897万円、2007年度?2009年度は10億6022万円。4回の財政計画のうち3回まで7億?10億円の利益増をだしており、計画と決算とのかい離は非常に大きいといえます。
　財政計画にくるいが生じ、資金不足になったのなら、事は深刻ですが、資金余裕なのですから、将来必要な資金は一部現在から、残りは将来の市民に負担してもらう、余裕のある資金の一部は、現在の市民に、今還元する、当り前のことをすればすむのです。
　9月議会では、井田水道管理者からなぜこれだけの資金余裕が生じたのか、るる、説明がありました。同時に、基本料金部分について、料金体系を尼崎市のように変えれば約1億7500万円市民負担がへること、「料金改定にあたりましては、制度的に体系全体を見直す中で検討する必要があるというふうに考えております。」との答弁がありました。
　この時期に、料金の引き下げと体系全体の見直しを実施すべきです。
　長期的に見ても、川上ダムからの撤退により、6億円の一時的な負担は生じるものの、阪神水道企業団からの供給量の拡大で、浄水場の統廃合が可能となり、人件費を含めた経費と施設更新が不要になることなどから生じる大幅な設備投資減などが見込めることからも、長期的に見れば水道事業運営の見通しは明るいと思われます。

＜質問＞

1. 12年間値下げせず、29億円の内部留保をかかえるにいたった事態についての見解をお聞きします。


2. 12年間高い水道料金を維持したために、29億円の内部留保金をかかえるにいたったことは明白です。内部留保金29億円のうち一部を、市民に還元して、水道料金そのものを引き下げる改定をするべきではないですか。


3. 9月議会、「料金改定にあたりましては、制度的に体系全体を見直す中で検討する必要があるというふうに考えております。」と答弁されましたが、前回改定では1か月25立方メートルの世帯を軽減する料金体系でしたが、基本料金の10立方メートルまでが世帯の30％以上を占めるなど、市民の状況も大きく変わってきています。具体的に、高齢者の単身世帯などに負担が軽減されるような、現在の市民の実情に見合った料金体系全体の見直しをおこなうべきではないでしょうか。