野口あけみの代表質問

質問に入る前に一言申し上げます。昨日22日ニュージーランド、クライストチャーチ付近でM6.3の地震が発生し、現在少なくとも75人の死者、また、語学研修で同地に滞在していた日本人も巻き込まれているとの情報です。
まだ被害の全容も明らかでなく、まさに今、現地では救助作業が進められています。まづは救助が一刻も早く行われますように、と祈るばかりです。
さて、河野市長が就任してからの9ヶ月は、国民の民主党への期待が、幻滅から怒りへと変わり、今や分裂含みの政局となっています。政権交代後わずか1年半で、民主党政権はどんどん自民党化しています。医療、介護、年金など、社会保障を切り捨て、国民に負担増を押しつける計画を次々に打ち出す一方で、「財政難」と言いながら、財界いいなりに法人税は1兆5000億円もの減税、証券優遇税制を延長するなど、大企業・大金持ち優遇の不公正税制を温存拡大しようとしています。消費税増税に「政治生命をかける」と宣言し、食と農業、地域経済、国土と環境を壊すTPP（環太平洋連携協定）への参加に突っ走ろうとしています。
　沖縄の普天間基地問題でも、自公政権がつくった辺野古への新基地建設案の押しつけに固執し、沖縄県民の総意を踏みにじり、「日米合意」にしばられて、自ら真の解決の道を閉ざしています。
　日本共産党は、異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で、国民の生活と権利をまもる「ルールある経済社会」をつくる道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けると考えます。
また、アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、憲法9条を生かした平和・自主・独立の新しい日本をめざしてこそ沖縄の基地問題を解決し、東アジアを平和な地域にするための展望が開けてくると確信しています。尖閣諸島問題や千島列島問題の解決においても、道理ある主張と態度こそ日本外交に求められます。

一方、地方政治においても民主党政権は、自民党政治を引き継ぎ、さらなる住民福祉の切り下げや地方自治の破壊、そして、地域経済と地域社会の疲弊を加速させています。
民主党政権は、あたかも地方を大事にするかのように「地域主権改革」などといっていますが、これはくらしや福祉に対する国の責任を放棄し、地域にのみ押し付けようとするものです。また、地方への補助金を廃止して使途を定めない「一括交付金」にすることを民主党は「目的は自治体の自由と裁量の拡大」にあると説明していますが、一方で一括交付金化で6・4兆円の財源が得られるとしており、結局、国の財源確保が目的だということは明らかです。
自治体が、「住民福祉の機関」としての本来の機能と役割を発揮するために、「地方分権」「地域主権」という名での「地方切り捨て」政治を打ち破る必要があります。