上田さち子の一般質問

いまや全国の180をこす自治体で取り組まれている、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度は、1年という期限付きで2010年度実施した岩手県宮古市が、新たに1億円計上し、事業の継続を決定。さらに4月から政令市となる神奈川県相模原市で制度がスタート。近畿圏では奈良県が、1億400万円の予算で実施すると発表後、奈良市も創設する予算が報じられました。これらを含め、2011年度から新たに実施という自治体が相次ぐ情勢です。

　なぜこの制度が次々創設されるのか。不況で仕事がない地元建設関連業者の仕事おこしで大きな効果を出すだけでなく、市民の持ち家保全に役立ち、地域経済波及効果が10倍15倍も出てくる。実施自治体の担当者が声をそろえ「やってよかった」と絶賛するゆえんです。

　さて、12月議会の建設常任委員会で「次期西宮市住宅マスタープラン（案）」の所管事務報告がありました。その中で西宮市の持ち家率は51.9％10万1050戸であること。また構造的には非木造共同住宅・マンションが住宅形式の主流となっていることが調査結果として示されました。私がこのマスタープランで注目したのは、住まいの維持管理についての市民の意識です。つまり、「現在の住宅を適切に点検・修理し、長持ちさせたい」と思っている市民が83％にもなっていることでした。これに対し、マスタープランでは、住宅施策の目指すべき将来像として「住まいを長持ちさせたいという意識はありますが、住まいの定期的な点検やリフォームが十分になされていない状況」があると指摘しています。まさに、西宮市の住宅政策という観点からも、「住宅リフォーム」の積極的な推進は不可欠だとマスタープランでも認めておられます。

　現在西宮市では、耐震改修や太陽光発電設備等への補助制度、60歳以上の高齢者対策としていきいき住宅改造助成制度が実施されていますが、これだけでは、マンション等に住む若い世代のリフォーム要望に、また、修理しながら住宅を長持ちさせたいと願う、83％の市民のニーズにこたえているとはいえません。

＜質問＞

1. 市では、不況に苦しむ市内の建設関連業者等への聞き取りを実施していると聞いていますが、その内容はどのようなものでしょうか。12月議会でわが党のまつお議員の質問に対し、「新年度、産業振興計画を策定するなかで、中小事業者への支援策を検討する」と答弁があり、それでは間尺に会わないと指摘しました。あらためて中小業者への支援という一般論ではなく、「住宅リフォーム助成制度」を早急に創設し、市内業者への支援策を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。


2. 「住宅マスタープラン」で指摘しているように、市民の住宅の維持管理という西宮市の住宅政策として、住宅リフォーム情報の提供やセミナー開催だけでは不十分です。一歩進めて、既存の耐震改修や60歳以上の市民を対象とした助成制度では対応できない若い世代等への支援策として「住宅リフォーム助成制度」の創設を実施するべきです。答弁を求めます。