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日本共産党は6月議会で下記の意見書(案)を提出し、賛成多数で可決されました。

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被災者生活再建支援法の抜本拡充を求める意見書(案)

東日本大震災から3カ月余りが経過した。被災地ではなお多くの困難を抱えており、日本中が一日も早い、復旧・復興を望んでいるところである。
　その際に、一人ひとりの被災者が、破壊された住宅や店舗、農業、漁業など生業の基盤を回復し、自分の力で再出発できるようにすることが、復興の最大の目的とされなければならない。そして、この目的を達成するための公的支援を行うことは、国の責任である。
阪神・淡路大震災を契機に、被災者への個人補償を行う被災者生活再建支援法が実現し、いくたびかの改正で、全壊家屋の再建に最大３００万円が支給されるようになった。しかし、これでは住宅再建はままならないことは明らかである。　
菅首相は支援額の「引き上げ」を明言したが、すみやかな具体化が必要である。支援額を抜本的に引き上げるとともに、支給対象を、一部損壊、店舗の被害、液状化による被害などにも拡大するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。