佐藤みち子の一般質問

　日本共産党市議団は、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度を西宮市でも創設すべきだと、繰り返し一般質問で取り上げてきました。2010年10月末には175市区町村で実施されていましたが、2011年4月1日、現在40都道府県、330市区町村とわずか半年で約2倍に広がっています。住宅だけでなく店舗付き住宅に助成を広げている市もあります。この助成制度は、住宅をリフォームする市民が、地元業者に依頼することを条件に、一定額を自治体が補助するという制度です。なぜ、この制度が次々と創設されるのか。不況で仕事がない地元建設関連業者の仕事起こしで大きな効果があり、助成することにより、地域経済波及効果が10倍、15倍と出てくるからです。実施している自治体では、やってよかったという制度です。
　西宮市では、円高をはじめとする経済を取り巻く厳しい状況や市の融資窓口の相談内容等から判断すると、市内中小事業者は厳しい経営状況が続いていると認識しています。また、市には、住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望が、市内の建設関係の団体からも出されています。
　2011年3月議会で、藤田副市長が「第2次の産業振興計画と住宅リフォームの関連について、計画策定の過程で、中小零細事業者を取り巻く厳しい経済状況、また、多くの市民が住宅を修理し、長持ちをさせたいという気持ちを勘案し、住宅リフォーム助成についても合わせて検討する」と、答弁しました。

【質問】

1. 6月から「産業振興計画策定委員会」が始まっていますが、市がやる気をもって、住宅リフォーム助成制度を検討しなければ実現しません。「策定委員会」の中で、どのような検討をしているのですか。また、市のイニシアチブはどうなっているのでしょうか。